株式会社Ｍａｃｂｅｅ　Ｐｌａｎｅｔ 2026年度 通期 決算

クイックビュー

Executive Summary

2026年度通期は、売上高505.8億円（前年比-11.0億円 -2.1%）、営業利益36.5億円（同-15.2億円 -29.4%）、経常利益33.3億円（同+12.0億円 +56.1%）、純利益23.5億円（同-11.0億円 -31.7%）となった。減収減益の決算で、営業段階の収益性が大きく悪化した。売上総利益は86.4億円（粗利率17.1%）と前年比-5.9億円減少した一方、販管費が49.9億円へ+9.5億円（+23.5%）増加し、営業利益率は7.2%と前年10.0%から-2.8pt低下した。経常利益は金融収益の増加（1.3億円、前年0.2億円）により営業減益を一部相殺し大幅増益となったが、純利益段階では税負担の軽減効果を勘案しても減益が顕著である。会社計画（売上510億円、営業利益30億円、純利益19億円）に対し、売上は軽度未達（進捗99%）ながら、営業利益は121.7%、純利益は123.8%と上振れし、コストコントロールや高採算案件の寄与が示唆される。主力のLTVマーケティング事業は売上の97.6%を占め、セグメント利益率は12.6%と前年から低下した。財務健全性は高く、自己資本比率52.4%、現金73.1億円を保有する一方、営業CFは16.2億円と純利益23.5億円に対する比率0.69倍で、売掛金増加と買掛金減少により運転資本が悪化し、キャッシュ転換品質に課題が残る。

業績変動要因

【売上高】売上高は505.8億円で前年比-2.1%の減収。主力のLTVマーケティング事業は493.6億円（-2.7%）と鈍化し、成果報酬が480.5億円（前年492.6億円）と減少、固定報酬も13.1億円（前年14.6億円）と小幅減少した。「その他」は12.2億円（+27.1%）と高成長だが、全社売上の2.4%にとどまり、主力の減速を相殺するには至らない。売上構成はLTVマーケティング97.6%、その他2.4%と高い集中度で、特定事業への依存が顕著である。減収の背景には、成果報酬型案件の市況鈍化やクライアント予算の絞り込みが示唆される。

【損益】売上総利益は86.4億円（粗利率17.1%）で前年89.2億円（粗利率17.9%）から-5.9億円減少し、粗利率は-0.8pt低下した。原価率悪化は、メディア費の上昇や案件ミックスの変化が主因とみられる。販管費は49.9億円で前年40.4億円から+9.5億円（+23.5%）と大幅増加し、販管費率は9.9%と前年7.8%から+2.1pt上昇した。人件費や採用・開発投資の先行負担が重く、減収局面で営業レバレッジが逆回転し、営業利益は36.5億円（-29.4%）、営業利益率7.2%（-2.8pt）へ悪化した。金融収益は1.3億円（前年0.2億円）と増加し、金融費用1.6億円（前年1.2億円）を勘案した金融収支は-0.3億円にとどまり、経常利益は33.3億円（+56.1%）と営業減益を大きく挽回した。法人税等12.6億円（実効税率34.9%）を計上し、純利益は23.5億円（-31.7%）、純利益率4.7%（前年6.7%、-2.0pt）となった。経常利益と純利益の乖離は主に税負担によるもので、一時的要因の影響は軽微である。結論として、売上微減と粗利率低下、販管費増による減収減益の構図である。

セグメント別分析

主力のLTVマーケティング事業は売上493.6億円（-2.7%）、営業利益62.0億円（-13.9%）、利益率12.6%。セグメント資産は100.0億円。「その他」は売上12.2億円（+27.1%）、営業利益4.2億円（+15.5%）、利益率35.0%と高収益。セグメント資産は39.6億円。LTVマーケティングは全社売上の97.6%を占め、営業利益の大宗を担うが、利益率は前年から低下し、収益性圧迫が確認できる。「その他」は小規模ながら高マージンで成長しており、ポートフォリオ多角化の種となり得る。セグメント間の利益率格差は大きく、主力の粗利率・販管費率改善と「その他」のスケール化が今後の収益性回復の鍵となる。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は7.2%で前年10.0%から-2.8pt低下し、純利益率は4.7%で前年6.7%から-2.0pt悪化した。粗利率は17.1%（前年17.9%、-0.8pt）と低下し、販管費率は9.9%（前年7.8%、+2.1pt）と上昇した。ROEは19.0%で前年30.4%から-11.4pt低下したが、業界中央値10.1%を+8.9pt上回る高水準を維持している。【キャッシュ品質】営業CFは16.2億円で純利益23.5億円に対する比率は0.69倍と低位であり、売掛金増加と買掛金減少により運転資本が悪化し、キャッシュ転換品質に課題が残る。EBITDA（営業利益+減価償却費）は39.5億円で、OCF/EBITDAは0.41倍と弱く、利益の現金化に注意が必要である。【投資効率】総資産回転率は約2.10回（505.8億円÷期中平均総資産約240億円）と高効率を維持しており、資産の圧縮と回転が強みである。のれんは39.3億円で総資産の16.3%、純資産の31.0%を占め、のれん/EBITDA比率は0.99倍と適正レンジ内でM&Aプレミアムの回収負担は軽い。【財務健全性】自己資本比率は52.4%（前年52.7%）と堅固で、有利子負債合計は42.4億円（短期18.7億円+長期23.8億円）、Debt/EBITDA比率は1.07倍と低位である。現金及び現金同等物は73.1億円を保有し、短期借入金18.7億円を大きく上回り、短期債務返済能力は高い。インタレストカバレッジは営業利益36.5億円÷支払利息0.4億円≒91倍と極めて強固である。

キャッシュフロー分析

営業CFは16.2億円で、前年-3.4億円から大幅改善したが、純利益23.5億円に対する比率は0.69倍と低く、利益の現金化品質には課題が残る。営業CF小計（運転資本変動前）は32.5億円で、ここから売掛金の増加4.1億円、買掛金の減少4.0億円、その他運転資本の改善-1.2億円で運転資本全体が8.3億円のキャッシュ消費となり、さらに法人税等支払18.8億円が重荷となった。税還付2.8億円を加味しても、運転資本と税負担の合計が大きく、営業CFは16.2億円にとどまった。投資CFは-9.0億円で、設備投資-0.3億円と抑制的な一方、子会社取得-5.9億円やその他金融資産取得-2.2億円、貸付-1.2億円など事業投資が先行した。フリーCFは7.2億円（営業CF16.2億円+投資CF-9.0億円）となり、前年-13.8億円から大幅改善した。財務CFは-9.2億円で、長期借入20.0億円の調達により長期借入金を積み増す一方、短期借入金-0.4億円、長期返済-4.4億円、自社株買い-20.0億円、配当支払-2.5億円、リース返済-1.9億円を実施した。自社株買いと配当の合計22.5億円はフリーCF7.2億円を大きく上回り、総還元は借入調達でファイナンスされた構図である。現金及び現金同等物は期首75.1億円から期末73.1億円へ-2.0億円減少した。営業CFの改善は評価できるが、運転資本管理の強化とキャッシュ転換率の向上が今後の課題である。

収益の質

収益の経常性は高く、その他の収益0.1億円、その他の費用0.1億円と一時的項目の影響は軽微である。営業外収支は金融収益1.3億円、金融費用1.6億円でネット-0.3億円にとどまり、金融収益は売上高の0.3%と小さく、本業中心の収益構造である。経常利益33.3億円と純利益23.5億円の乖離は主に法人税等12.6億円（実効税率34.9%）によるもので、異常値ではない。一方、アクルーアル品質の観点では、営業CFが純利益を下回る（CF/NI=0.69倍）点から注意が必要である。期末の売掛金増加と買掛金減少が運転資本を悪化させており、売上計上タイミングと現金回収のラグ、および仕入条件の変化が示唆される。包括利益は26.4億円で純利益23.5億円を2.9億円上回り、その他の包括利益2.9億円はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の評価益で構成され、経常的収益との乖離は限定的である。総じて、本業収益の質は高いが、キャッシュ転換の弱さが収益品質上の留意点となる。

業績予想・ガイダンス

通期業績予想（売上510.0億円、営業利益30.0億円、EPS152.53円）に対し、実績は売上505.8億円（進捗99.2%）と軽度未達、営業利益36.5億円（進捗121.7%）、純利益23.5億円（EPS169.49円、進捗約123.8%）と利益は上振れた。売上は主力のLTVマーケティングにおける成果報酬案件の鈍化により未達となったが、コストコントロールと高採算案件の寄与で利益水準は計画を上回った。通期配当予想は0円であったが、実績では期末55円を実施し、配当性向は34.3%となった。会社計画は保守的で、利益の底堅さを確認する内容である。今後の業績動向は、販管費の最適化と粗利率の改善、ならびに運転資本の効率化によるキャッシュ創出力の回復がポイントとなる。

株主還元

期末配当は1株55円で、年間配当は55円となった。配当性向は34.3%（配当総額6.8億円÷純利益23.5億円×発行済株式比率、概算で年間配当55円÷EPS169.49円≒32.4%）と持続可能な水準である。フリーCF7.2億円に対し配当支払2.5億円のカバレッジは約2.9倍と十分である。一方、期中に自社株買い20.0億円を実施しており、配当2.5億円と合わせた総還元は22.5億円となり、純利益23.5億円に対する総還元性向は約95.7%と高い。自社株買いの原資は長期借入20.0億円の調達でファイナンスされており、積極的な資本効率追求の姿勢が見て取れる。ただし、総還元がフリーCF7.2億円を大幅に上回る点は、キャッシュ創出力の改善が継続的な株主還元の前提となることを示唆する。配当政策は利益連動で妥当だが、短期的にはキャッシュフローの安定化を優先し、還元配分（配当 vs 自社株買い）の柔軟な調整が望ましい。

リスク要因

1. 事業集中リスク: LTVマーケティング事業が売上の97.6%を占め、特定プラットフォームや大型顧客の動向に業績が連動する。粗利率は17.1%と前年から-0.8pt低下しており、メディア費の上昇や案件ミックス変化により成果報酬型ビジネスの採算が圧迫されている。「その他」事業は高マージン（35.0%）だが規模は小さく、ポートフォリオ多角化によるリスク分散は道半ばである。

2. キャッシュフロー品質リスク: 営業CF16.2億円は純利益23.5億円に対し0.69倍と低位で、売掛金増加4.1億円と買掛金減少4.0億円により運転資本が悪化している。売掛金回収サイトは約63日（売掛金87.5億円÷売上505.8億円×365日）とやや長めで、景気後退局面では信用コストが顕在化するリスクがある。OCF/EBITDA比率は0.41倍と業界平均を下回り、利益の現金化に構造的な課題が残る。

3. のれん・財務健全性リスク: のれん39.3億円は純資産126.9億円の31.0%を占め、のれん/EBITDA比率は0.99倍と回収負担は軽いが、将来の収益性悪化時には減損リスクが高まる。自己資本比率52.4%、Debt/EBITDA1.07倍と財務体質は堅固だが、短期借入金18.7億円を含む短期負債は流動負債の約43.9%を占め、リファイナンス環境悪化時には圧力要因となり得る。ただし、現金73.1億円の保有がバッファとなり、当面の資金繰り耐性は高い。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

自己資本利益率は業種中央値を大きく上回り、資本効率の高さが際立つ一方、営業利益率と純利益率はやや下回り、収益性改善の余地がある。

成長性・資本効率

売上成長率は業種中央値を大幅に下回り、主力事業の鈍化が顕著である。今後は高付加価値案件比率の拡大と新規事業の育成が成長回復の鍵となる。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 減収減益下での利益率低下とキャッシュ転換の弱さが顕在化した一方、通期計画対比では利益の上振れを達成し、コストコントロールの進展を確認した。営業利益率7.2%（前年10.0%、-2.8pt）、純利益率4.7%（前年6.7%、-2.0pt）と収益性は低下したが、ROE19.0%は業種中央値10.1%を+8.9pt上回り、資本効率の高さは維持している。売上成長率-2.1%は業種中央値+10.1%を-12.2pt下回り、主力事業の鈍化が課題である。短期的には、販管費の最適化と粗利率の回復、運転資本管理の強化によるキャッシュ創出力の改善が最優先となる。

2. 財務健全性は高く、自己資本比率52.4%、Debt/EBITDA1.07倍、現金73.1億円と資金繰り耐性は強固である。のれん39.3億円（純資産比31.0%、のれん/EBITDA0.99倍）は適正レンジ内で回収負担は軽い。一方、営業CF16.2億円は純利益23.5億円に対し0.69倍と低位で、売掛金増加と買掛金減少により運転資本が悪化し、OCF/EBITDA0.41倍とキャッシュ転換品質に課題が残る。総還元22.5億円（配当2.5億円+自社株買い20.0億円）はフリーCF7.2億円を大幅に上回り、長期借入20.0億円の調達でファイナンスされた。積極的な資本効率追求の姿勢は評価できるが、継続的な株主還元にはキャッシュ創出力の回復が前提となる。中期的には、高粗利の固定報酬型案件の拡大、「その他」事業のスケール化によるポートフォリオ多角化、データ・アルゴリズム強化によるCPA最適化とARPU向上が、収益性とキャッシュフローの両面回復に向けた鍵となる。

---

本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。