アディッシュ株式会社 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 27.24億円
• 営業利益: -21百万円
• 当期純利益: -1.00億円
• 1株当たり当期純利益: -13.14円

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収益性指標

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2025年度Q3のアディッシュは、売上微増にもかかわらず営業赤字を計上し、収益性の弱さが表面化した決算です。売上高は27.24億円で前年同期比+1.5%とプラス成長を維持しました。粗利益は7.33億円、粗利率は26.9%と、コストコントロールは一定水準を確保しています。販管費は8.32億円、販管費率は30.6%で粗利を約3.7pt上回り、営業損失0.21億円（営業利益率-0.77%）の主因となりました。営業外収支は+0.15億円（収益0.18億円、費用0.03億円）で経常損失は0.11億円（経常利益率-0.40%）にとどまりました。税前損益は-0.83億円と経常段階から大きく悪化しており、特別損失が約0.72億円発生したと推定されます（開示N/A）。当期純利益は-0.24億円（純利益率-0.9%）、EPSは-13.14円と赤字に転落しました。資産効率は総資産回転率2.17倍と高く、レバレッジ2.41倍の下でROEは-4.6%と純利益率のマイナスが主因で低下しました。流動比率は167.1%と流動性は確保され、現金預金5.30億円に対し有利子負債は短長合計で約2.05億円とネットキャッシュ基調です。一方でインタレストカバレッジは-8.12倍と低く、営業損失下での利払い耐性は弱い状態です。ROICは-10.7%と資本コストを大幅に下回り、資本効率の改善が喫緊の課題です。粗利率26.9%に対し販管費率30.6%という構造が継続する限り、利益の反転は難しく、コスト是正や単価改善が必要です。営業CFは未開示のため利益の質（キャッシュ創出力）の検証ができず、特別損失の一過性評価も不確実性が残ります。bpベースの前年比比較は開示不足のため算出不能ですが、現状の利益率（営業-77bp、経常-40bp、純利益-88bp）は利益体質の脆弱さを示唆します。短期的にはコスト構造是正、価格改定、稼働率改善による粗利拡大が焦点です。中期的には負荷の高い人月依存ビジネスからの付加価値サービス比率の引き上げと自動化（AI活用）によるROIC改善が鍵となります。

収益性分析

ROEは-4.6%で、純利益率-0.9%×総資産回転率2.17×財務レバレッジ2.41の積に整合します。最もROEを押し下げているのは純利益率のマイナスであり、粗利率26.9%に対し販管費率30.6%と費用超過が続いている点が主因です。資産効率（総資産回転率2.17倍）は同業BPO/運用支援モデルとしては良好で、レバレッジも2.41倍と過度ではないため、利益率の改善がROE反転のレバーとなります。特別損失（推定約0.72億円）の影響で税前利益が経常から悪化しており、今期の純利益率は一時的要因も含むとみられますが、営業段階の赤字は構造的で持続性の懸念が残ります。販管費の伸びや固定費負担が売上成長（+1.5%）を上回っている可能性が高く、営業レバレッジがマイナスに働いています。営業利益率-0.77%、経常利益率-0.40%、純利益率-0.9%という階段構造から、非営業収支では赤字幅を縮小できているものの、営業段階の赤字解消が不可欠です。利幅の改善には、単価改定、ミックス改善（高付加価値案件の比率上昇）、人員稼働率・稼働効率向上、及び自動化による原価・販管費の低減が必要です。

成長性評価

売上は+1.5%と低成長で、ボリューム/単価いずれも大幅な拡大は示していません。粗利率26.9%は一定の価格規律を示す一方、販管費率30.6%が吸収しきれず、トップラインの伸びがそのまま利益に結びついていません。経常段階では営業外収益0.18億円の寄与で赤字幅を縮小しており、補助的収益源は機能していますが持続性は限定的です。税前での大きな悪化（推定特損約0.72億円）は一過性ならば来期以降の収益回復の余地を残しますが、構造赤字の解消が前提です。成長の持続可能性は、価格改定や高付加価値領域（モデレーション高度化、生成AI支援、CS設計コンサル等）へのシフト、及びクロスセルの成功に依存します。今後の見通しは、下期に向けたコスト最適化と案件ミックス改善が進めば営業黒字化の可能性はありますが、足元の低成長と固定費負担の重さを踏まえるとガイダンス不在下では保守的に見る必要があります。

財務健全性

流動比率167.1%、当座比率167.1%と短期流動性は健全です。現金預金5.30億円に対し有利子負債は短期1.12億円、長期0.93億円の合計約2.05億円で、実質ネットキャッシュ約3.25億円とみられます。負債資本倍率は1.41倍で過度なレバレッジではありません。D/E>2.0や流動比率<1.0の警告基準には該当しません。満期ミスマッチは、流動負債6.41億円に対し流動資産10.71億円で十分にカバーされ、短期借入金1.12億円も手元資金で返済可能な水準です。インタレストカバレッジが-8.12倍と極めて低く、営業損失局面で利払い負担が相対的に重く見える点は留意事項です。オフバランスのリースや保証等は開示N/Aのため判断できません。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、フリーCFはいずれも未開示で、営業CF/純利益やFCFによる配当・投資のカバレッジを評価できません。営業赤字のため、一般的には営業CFの弱さが想起されますが、運転資本の減少で一時的に営業CFが上振れる可能性もあり、確証はありません。売掛金4.74億円は売上対比17.4%でDSOは一定水準と推測されますが、回収条件や滞留の有無は不明です。運転資本操作の兆候（例えば買掛金増に伴う一時的資金繰り改善）は開示不足のため検証不可です。利益の質に関しては、特別損失の影響が純利益を押し下げているため、反発余地はある一方、営業段階の赤字が続く限りキャッシュ創出力は脆弱と評価します。

配当持続性

配当金は未開示のため、配当性向やFCFカバレッジの定量評価はできません。現状の当期純損失とROICのマイナス、インタレストカバレッジの弱さを踏まえると、安定配当よりも内部留保と財務健全性の確保を優先する局面とみられます。ネットキャッシュを有するため短期的な支払い能力には余裕がありますが、持続的な配当実行には営業CFの黒字化が前提となります。今後は、利益の正常化（特損の一巡）と営業利益率の改善が確認されるまでは、配当余力の評価に慎重さが必要です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 低成長下での固定費負担増による営業赤字継続リスク（販管費率30.6%＞粗利率26.9%）
• 価格改定の遅れや案件ミックスの悪化による粗利率の低下
• 人件費・採用コストの上昇（労務費インフレ）による原価・販管費の膨張
• 主要顧客依存や契約更改時の単価引き下げリスク
• 生成AI・自動化の進展に伴う従来型モデレーション/カスタマーサポート需要の変動（業界固有）

財務リスク:

• インタレストカバレッジ-8.12倍による利払い耐性の低さ（営業赤字が続く場合のリスク）
• ROIC-10.7%と資本コスト乖離の拡大による価値毀損リスク
• 特別損失の再発（減損・評価損等）による当期損益の変動
• 売上の伸び鈍化下での運転資本悪化（売掛回収遅延等）

主な懸念事項:

• 経常から税前にかけての損益悪化（約0.72億円の特損推定）で純損失に転落
• 構造的な費用超過（販管費率>粗利率）により営業黒字化が困難
• 営業CF未開示で利益の質・資金創出力の把握が困難
• 資本効率（ROE・ROIC）の低迷が継続しやすい構図

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は+1.5%の微増だが、販管費率30.6%が粗利率を上回り営業赤字を計上
• 経常段階は-0.11億円まで赤字縮小も、税前で特損推定により-0.83億円へ悪化
• 総資産回転率2.17倍と資産効率は良好だが、純利益率マイナスがROE-4.6%の主因
• 流動比率167%・ネットキャッシュ約3.25億円で短期流動性は確保
• ROIC-10.7%・インタレストカバレッジ-8.12倍は資本効率・利払い耐性の弱さを示唆

注視すべき指標:

• 営業利益率（黒字転換のタイミング）
• 粗利率と販管費率（bpsでのギャップ縮小）
• 受注残・契約単価（価格改定の進捗）
• 稼働率・人員生産性（売上/人比）
• 営業キャッシュフロー、フリーキャッシュフロー
• 売掛金回転（DSO）と回収遅延の有無
• 特別損失の発生有無（減損・評価損）
• インタレストカバレッジと有利子負債残高

セクター内ポジション: 国内のCS/BPO・モデレーション領域の中小型プレイヤー対比で、資産効率は良好だが利益率が劣後。粗利率は業界平均レンジ内とみられる一方、販管費負担が相対的に重く営業レバレッジが効きづらい構図にある。AI自動化の活用・高付加価値案件比率の引き上げが進めば改善余地はあるが、現時点では収益安定性で見劣りする。

免責事項

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