株式会社リグア 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 12.91億円
• 営業利益: -35百万円
• 当期純利益: -51百万円
• 1株当たり当期純利益: -34.37円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

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総括

2026年度Q2の株式会社リグアは、売上減少と費用吸収不足により営業赤字に転落し、最終損失も計上する厳しい四半期となりました。売上高は12.91億円で前年同期比-14.7%と二桁減収、粗利率は61.0%と高水準を維持した一方で、販管費8.24億円が重く、営業損益は-0.35億円でした。営業外費用0.26億円がかさみ、経常損益は-0.58億円と悪化しました。税前損益は-0.02億円と経常から大きく改善しており、非経常要因（特別利益等）の寄与が示唆されますが内訳は未記載です。法人税等0.49億円の計上により、当期純損失は-0.51億円、EPSは-34.37円でした。利益率面では営業利益率が約-2.7%（営業損失-0.35億円/売上12.91億円）と前年からの悪化が示唆され、経常利益率も約-4.5%に低下しました。デュポン分解によるROEは-18.8%（純利益率-4.0%×総資産回転率0.462×財務レバレッジ10.27倍）と資本効率が大きく毀損しました。営業CFは1.46億円と黒字を確保した一方、純損失-0.51億円との乖離により営業CF/純利益は-2.85倍となり、利益の質に対する注意シグナルが点灯しています。財務CFは-2.80億円と資金流出で、借入金の返済等によりレバレッジの調整を進めている可能性があります。貸借対照表では純資産2.72億円に対して負債25.21億円、D/Eは9.27倍と極めて高く、自己資本の薄さが続きます。流動比率は131.1%と最低限の水準は確保しているものの、短期借入8.56億円のリファイナンス・金利上昇耐性は脆弱です。インタレストカバレッジは-2.27倍と利払い負担を利益で賄えていません。ROICは-6.1%と資本コストを大幅に下回り、価値毀損局面です。非資源・非商社型ビジネスで持分法投資利益の開示はなく、収益の立て直しは本業（売上回復と販管費圧縮）に依存します。今後は売上底打ち、販管費の固定費削減、金利負担の軽減、資本増強の選択肢の検討が焦点です。

収益性分析

ROEは-18.8%で、純利益率-4.0%、総資産回転率0.462、財務レバレッジ10.27倍の積に整合します。今期のROE悪化は主に純利益率の低下（営業損失・経常損失の発生）に起因し、総資産回転率は0.46倍と低速ながら極端な悪化は確認できません。純利益率の毀損は、売上の二桁減（-14.7%）と販管費8.24億円の硬直性により営業赤字へ転落したこと、さらに営業外費用0.26億円（支払利息0.15億円含む）が経常損失を拡大したことが主因です。税前-0.02億円に対して法人税等0.49億円と実効税率が歪んでおり（一時差異・評価性引当・過年度精算などの非反復要因が想定されるが内訳未記載）、当期純損失を拡大させROEを押し下げました。総資産回転率は売上12.91億円/総資産27.94億円=0.462で、在庫・受取債権回転の詳細は未記載のため分解は困難ですが、売上縮小に伴う回転率の低下圧力は継続しています。財務レバレッジ10.27倍は自己資本の薄さ（純資産2.72億円）に起因し、わずかな損益変動がROEに大きく波及する脆弱な構造です。この利益率の低下は、売上回復ないし販管費の構造的削減が実現しない限り一時的とは言い難く、短期での自動改善は期待しにくいと評価します。懸念トレンドとして、販管費（8.24億円）が売上（12.91億円）の64%と高止まりし、売上成長率（-14.7%）を販管費伸長が上回る可能性（固定費比率の高さ）を示唆、営業レバレッジが負に働いています。

成長性評価

売上は12.91億円で前年同期比-14.7%と減速、需要面の弱さまたは事業ポートフォリオ調整の影響が示唆されます（内訳未記載）。粗利率は61.0%と高水準を維持しており、価格政策・ミックスは一定程度機能しているものの、販管費の吸収には至っていません。営業外項目は純減（費用超過）で、支払利息0.15億円が重荷となり、金利環境が逆風です。税前損益-0.02億円から純損-0.51億円への落込みは税負担の特殊要因が大きく、次期の平常化余地はあるものの、営業赤字が続けば利益成長は限定的です。投資CF・具体的な成長投資の開示がなく、設備投資は-0.03億円と抑制的で、短期的に成長よりも財務健全性の回復を優先している可能性があります。中期的な成長回帰には、売上の底打ちと販管費の固定費化の解消（人件費・賃借料等の構造改革）が鍵となります。足元は財務CFが-2.80億円と資金流出であり、レバレッジ調整または借換え条件の厳格化が示唆され、成長投資余力は限定的です。見通しは、売上の安定化、費用削減、利息負担低減が前提で緩やかな改善余地はある一方、資金制約が回復スピードを制限する可能性が高いと考えます。

財務健全性

流動比率は131.1%（流動資産24.54億円/流動負債18.72億円）で最低限の安全圏だが、ベンチマーク150%を下回り注意が必要です。D/Eは9.27倍（負債25.21億円/純資産2.72億円）と極めて高く、明示的に警告水準です。短期借入金8.56億円に対して現金預金11.83億円は上回るものの、運転資本ニーズや債務返済に伴う流出を踏まえると余力は限定的です。満期ミスマッチリスクは、流動負債18.72億円に対して当座資産（現金・売掛金の合計推定14.68億円）が不足しており、在庫・その他流動資産の換金性に依存します。固定負債6.49億円（長期借入6.25億円中心）と合わせ、有利子負債の総額は明細未記載ながら金利負担増のリスクが高いです。自己資本比率は算出不可（必要内訳未記載）ですが、総資産27.94億円に対する純資産2.72億円は約9.7%相当と薄く、財務クッションは限定的です。担保制・コベナンツの有無、借入の金利タイプ（固定/変動）、返済スケジュールは未記載で、潜在的な制約リスクが残ります。オフバランス債務の開示はなく、リース等の潜在債務があれば追加の流動性リスクとなり得ます。

キャッシュフロー品質

営業CFは1.46億円の黒字で、当期純損失-0.51億円を上回っていますが、営業CF/純利益は-2.85倍とベンチマーク0.8を大きく下回り、利益の質に関する警告シグナルです。営業CFの黒字要因（運転資本の解放、引当金の積戻し等）の内訳は未記載で、持続性の判断は困難です。投資CFは未記載、設備投資は-0.03億円と極小で、FCFは厳密に算出不能ですが、営業CFベースでは正である可能性が高い一方、事業の維持・成長投資は抑制されています。財務CFは-2.80億円で債務返済または配当・自己株式取得の可能性（配当・自社株は未記載）があります。運転資本は5.82億円とプラスですが、売掛金・在庫の詳細回転は不明で、期ズレや一時的な回収によるCF押上げの可能性も排除できません。インタレストカバレッジは-2.27倍で、利払いを本業キャッシュで安定的に賄えていない点は構造的課題です。結論として、足元の営業CF黒字はポジティブながら、一過性の運転資本要因に依存している可能性があり、継続的な利益創出力の裏付けが必要です。

配当持続性

配当情報は未記載で、当期は純損失-0.51億円、ROE-18.8%、インタレストカバレッジ負と厳しい収益・財務環境にあります。仮に配当を実施する場合でも、利益ベースの配当性向は算出困難、FCFカバレッジも投資CF未記載のため評価できません。営業CFは黒字ながら、財務CFが-2.80億円と資金流出で、レバレッジ調整を優先する局面では株主還元余力は限定的と見ます。持続可能な配当には、営業黒字化の定着、利息負担の軽減、自己資本の厚み確保（内部留保の回復または外部資本調達）が前提となります。方針面の開示がないため、当面は慎重姿勢（無配または極小配）の可能性が高いと評価します。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 売上の二桁減（-14.7%）による需要減退・競争激化リスク
• 販管費比率の高止まりによる営業レバレッジ悪化
• 価格政策維持とボリューム回復の両立困難リスク
• 非経常損益・税負担の変動による純利益のボラティリティ

財務リスク:

• 高レバレッジ（D/E 9.27倍）による財務柔軟性の低下
• 短期借入8.56億円のリファイナンス・金利上昇リスク
• インタレストカバレッジ-2.27倍の利払い耐性不足
• 自己資本薄弱（純資産2.72億円、実質自己資本比率一桁台相当）
• 営業CF/純利益-2.85倍の利益品質リスク

主な懸念事項:

• 営業赤字継続と販管費削減の遅れ
• 税前損益と純損失の乖離（実効税率の異常値）の再発可能性
• 投資CF未開示によるFCFの持続可能性評価困難
• コベナンツ・担保条件不明による潜在的制約リスク
• 資本増強の必要性と希薄化リスク

投資示唆

重要ポイント:

• 売上-14.7%と販管費高止まりで営業赤字、ROE-18.8%、ROIC-6.1%と資本効率は大幅に悪化
• 営業CFは1.46億円と黒字だが、純損との乖離で品質シグナルは弱い
• D/E 9.27倍、インタレストカバレッジ-2.27倍で財務リスクが高い
• 短期借入8.56億円の再調達と金利上昇が当面のボトルネック
• 税前と純利益の乖離（実効税率の異常値）は一過性の可能性があるが、透明性確保が必要

注視すべき指標:

• 四半期売上成長率と粗利率の維持・改善
• 販管費の絶対額と売上比（SG&A/売上）
• 営業利益率とインタレストカバレッジの改善
• 営業CFの運転資本寄与の内訳（売掛・前受・在庫の変動）
• 有利子負債残高、平均金利、返済スケジュール
• 自己資本の回復（利益剰余金の改善、潜在的資本調達の動向）

セクター内ポジション: 同規模サービス企業の中でもレバレッジ水準と利払い耐性は劣後、収益性は売上減速と固定費圧迫で下位。短期の資金繰りは現金11.83億円で維持可能だが、中期的な再成長・構造改革の進捗が相対的位置づけの鍵。

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