株式会社フォーラムエンジニアリング 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 184.80億円
• 営業利益: 24.26億円
• 当期純利益: 16.43億円
• 1株当たり当期純利益: 31.62円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2026年度Q2（累計）のフォーラムエンジニアリングは、売上成長と営業レバレッジの発現により二桁の増益を達成し、堅調な四半期となりました。売上高は184.80億円で前年比+9.0%、営業利益は24.26億円で+19.6%、経常利益は24.68億円で+19.5%、当期純利益は16.63億円で+20.7%と、いずれも増収増益です。粗利益は57.32億円、粗利益率は31.0%で安定、販管費は33.06億円にとどまり、営業利益率は13.13%まで改善しました。営業利益率は前年の約11.96%（試算）から+117bp改善し、営業レバレッジが効いています。純利益率は9.0%で、実効税率は33.4%と標準的です。非営業損益は受取利息0.45億円が寄与し、差引+0.43億円と小幅なプラスにとどまり、本業の収益性改善が主因の増益と評価できます。総資産185.14億円に対し現金預金は111.25億円と潤沢で、流動比率300%と強固な流動性を維持しています。デュポン分解では純利益率9.0%、総資産回転率0.998、財務レバレッジ1.41倍からROEは12.6%と良好な資本効率です。インタレストカバレッジは808.7倍と極めて高く、借入依存度は低水準です。一方、営業CFは12.79億円にとどまり、純利益16.63億円に対する営業CF/純利益は0.77倍で、収益品質に注意サインが点灯しています。営業CFの伸びが利益の伸びに追随しておらず、運転資本の増加（売上債権積み上がり等）や賞与・税金等の支出タイミングが影響した可能性があります。財務CFは-16.65億円で、株主還元（配当・自己株取得）や借入返済の純流出が示唆されます。配当性向（計算値）は170.2%と高く、利益および営業CFの範囲を超える水準であり、現金リッチなバランスシートで当面は賄えるものの持続性には慎重な見極めが必要です。ROICは79.3%と非常に高く、アセットライトな人材サービスモデルの強みが反映されています。短期的には営業利益率の改善傾向が続く可能性がある一方、営業CFの回復と運転資本の健全化が次の焦点です。中期的には労務コスト（賃金上昇）と稼働率・販売単価のバランス、ならびに人材需給とマクロ環境の調整が利益率に影響します。総じて、収益性と資本効率は良好だが、キャッシュコンバージョンと高い還元水準の持続性が重要な検証点です。

収益性分析

ステップ1（ROE分解）: ROE 12.6% = 純利益率9.0% × 総資産回転率0.998 × 財務レバレッジ1.41倍。ステップ2（変化の大きい要素）: 当期の改善余地/寄与が最も大きいのは純利益率（営業利益率の改善）で、売上+9.0%に対し営業利益+19.6%と伸びが上回っています。ステップ3（ビジネス上の理由）: 粗利率31.0%を維持しつつ販管費を33.06億円に抑制したことで営業レバレッジが発現し、営業利益率が13.13%（前年約11.96%）へ+117bp改善、これが純利益率を押し上げました。ステップ4（持続性の評価）: アセットライトな人材派遣・エンジニアリング支援モデルの特性から、稼働率や単価の改善が続けば利益率改善は一定程度持続可能。ただし賃金インフレや稼働率低下が起きると吸収余地は限定的で、改善幅は平準化しやすいと評価。ステップ5（懸念トレンド）: 営業CF/純利益が0.77倍と低位で、利益成長に比べキャッシュ創出が遅行。販管費の絶対額は増加している可能性があるが、売上成長率（+9.0%）を上回る伸びであるかは開示不足で未判定。運転資本（売掛金44.57億円）の積み上がりが総資産回転率の改善を抑制した可能性があります。

成長性評価

売上は前年比+9.0%の184.80億円で、需要の底堅さと稼働率・単価の改善が示唆されます。営業利益は+19.6%の24.26億円と、マージン改善による高い営業レバレッジが確認できます。営業利益率は13.13%で、前年から+117bp改善と定量的に良化しています。非営業収益は0.48億円（受取利息0.45億円が主）で成長ドライバーは基本的に本業です。純利益は+20.7%の16.63億円、実効税率33.4%で標準的。成長の持続可能性は、(1) エンジニア人材の採用・定着、(2) 稼働率と平均請求単価の維持・改善、(3) 顧客産業の設備投資/研究開発動向に依存します。短期見通しは、受注残や稼働率次第で増収基調継続がベースシナリオ。中期では賃金インフレへの価格転嫁、教育投資の効率性、デジタルマッチングや稼働最適化による稼働率向上が鍵。収益の質では、営業CF/純利益0.77倍が示すキャッシュの遅行がネックで、下期に運転資本の巻き戻し（売掛金回収）が進むか注視が必要です。

財務健全性

流動比率300.2%・当座比率300.2%で短期流動性は非常に強固。総資産185.14億円に対し現金111.25億円、流動負債52.83億円のため、満期ミスマッチは限定的。負債資本倍率0.41倍、固定負債0.69億円とレバレッジは低位。インタレストカバレッジ808.7倍で支払能力は極めて高い。オフバランス債務は未開示で評価不能だが、現状の安全余地は大きい。

キャッシュフロー品質

営業CF12.79億円は純利益16.63億円の0.77倍で品質警告域。EBITDA26.30億円に対するコンバージョンは約49%。主因は運転資本の積み上がり（売掛金44.57億円等）や支払タイミングの影響が想定される。投資CF・FCF未開示のため、FCFカバレッジは評価不能。下期に運転資本の巻き戻しと税金支払いの一巡が進むかを注視。

配当持続性

配当性向（計算値）170.2%は利益・営業CFを上回るため、現金余力に依存した水準。当面は潤沢な現金で対応可能だが、持続性は営業CF改善と投資機会の有無に左右される。FCF未開示につき厳密なカバレッジは算定不可。方針としては、利益成長・キャッシュ創出の回復度合いに応じた柔軟な調整が望ましい。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 主要顧客業況の悪化に伴う稼働率・単価低下
• エンジニア採用難・離職率上昇による供給制約
• 賃金上昇の継続によるマージン圧迫
• 法規制・労働市場制度変更の影響（同一労働同一賃金等）

財務リスク:

• 営業CFの弱含み（営業CF/純利益0.77倍）
• 売上債権の増大に伴う回収リスク・信用コスト
• 高水準の株主還元継続による現金減少と柔軟性低下

主な懸念事項:

• 運転資本の健全化タイミング（DSO短縮の実現）
• マージン改善の持続性（価格転嫁と稼働率の両立）
• 還元と成長投資のバランス

投資示唆

重要ポイント:

• 営業利益率が+117bp改善し、利益成長が売上を上回る
• ROE12.6%・ROIC79.3%で資本効率が非常に高い
• 強固なBS（現金111億円、流動比率300%）で下押し耐性あり
• 営業CFの回復と運転資本最適化が次の評価ポイント
• 配当性向170%は見直し余地含みで要フォロー

注視すべき指標:

• 営業CF/純利益と売上債権回転（DSO）
• 稼働率・平均単価・受注残
• 粗利率と賃金インフレ率のスプレッド
• 販管費率（採用・教育・採算管理の効率）
• キャッシュ残高と自己株・配当の実行額

セクター内ポジション: 同業の人材派遣・技術者派遣各社と比較して、収益性・資本効率・財務健全性で優位。キャッシュコンバージョンはやや劣後し、株主還元は高水準。

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