ＷＤＢココ株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 24.14億円
• 営業利益: 4.00億円
• 当期純利益: 2.79億円
• 1株当たり当期純利益: 116.06円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のＷＤＢココ（単体）は、売上減少と営業利益の大幅減でコア収益力が鈍化した一方、キャッシュ創出力と財務安全性は極めて良好というミックスの決算でした。売上高は24.14億円で前年比-7.0%、営業利益は4.00億円で-40.3%と大幅減益です。営業利益率は16.6%（=4.00/24.14）で、前年の約25.8%（逆算）から約920bp縮小しました。純利益は2.79億円で-39.3%、純利益率は11.6%に低下し、前年の約17.7%（逆算）から約610bp縮小しています。売上総利益率は42.9%と高位を維持するものの、販管費3.65億円（売上比15.1%）と売上の減少が重なり営業レバレッジが逆回転したことが減益の主因です。経常利益は4.03億円（-40.0%）と営業段階からの落ち込みを踏襲しています。税引前利益は6.73億円と経常を大きく上回っており、約2.7億円規模の特別利益が計上された可能性が示唆されます（明細は未記載）。純利益の下支えとなる一時要因がある一方、コアの営業・経常は大きく減速しており、利益の質はやや注意を要します。もっとも、営業キャッシュフローは6.77億円と純利益を大きく上回り（営業CF/純利益=2.43倍）、キャッシュ面の品質は高いです。貸借対照表は総資産53.18億円に対し現金34.79億円を保有し、流動比率453%と流動性は極めて厚く、負債資本倍率0.29倍と保守的です。減価償却費0.27億円・設備投資0.04億円から資産ライトなモデルが確認でき、短期のキャッシュ創出は堅調です。配当性向は計算値で69%とやや高めですが、営業CFの厚みを踏まえ近時の水準はカバー可能と見られます。デュポン分解のROEは6.4%（純利益率11.6%×総資産回転率0.454×レバレッジ1.21）と低下、低下要因は純利益率の悪化が中心です。提示ROICは30.2%と高水準ですが、期間・算定前提の差異に留意が必要です。総じて、短期の資金繰り・財務安全性は強固な一方、コア収益の減速とマージン圧縮が主な課題で、下期以降の売上回復と販管費コントロールが改善の鍵になります。

収益性分析

ステップ1（分解）：ROE=純利益率（11.6%）×総資産回転率（0.454）×財務レバレッジ（1.21）=約6.4%。ステップ2（変化特定）：前年比で最も悪化したのは純利益率（約17.7%→11.6%）で、次いで実効の総資産回転率（売上減少に起因）が寄与。レバレッジ（1.21倍）は低位安定で寄与は軽微。ステップ3（理由）：売上-7%に対し営業利益-40.3%と営業レバレッジが負に働き、販管費率上昇と単価/稼働のいずれかの悪化（詳細未記載）が利益率を圧迫。営業外の一時益（税前>経常の乖離）は純利益を一部下支えしたが、コアの採算低下を覆うには至らず。ステップ4（持続性評価）：販管費の固定費性が高い場合、売上反発局面ではマージン改善余地がある一方、足元の一時益は非継続的とみるのが妥当。よって現状の利益率低下は一部サイクル的・一部構造的（価格・人件費圧力）要因の混合と評価。ステップ5（懸念トレンド）：売上成長率（-7%）に対し営業利益成長（-40%）が大幅に劣後、販管費伸長または粗利率の後退が示唆。下期の単価改善・人員稼働・案件ミックス改善が見られない場合、ROEの一段低下リスクあり。

成長性評価

売上は-7.0%で踊り場、案件需要や単価、稼働率のいずれかが弱含んだ可能性。粗利率は42.9%と絶対水準は悪くないが、営業利益率が16.6%まで低下しており、固定費吸収の不足が顕著。営業外・特別要因（税前と経常の乖離約2.7億円）は一過性要素とみられ、成長の持続性評価には含めないのが保守的。EBITDAは4.27億円、EBITDAマージン17.7%でまだ二桁台を維持。資産ライトかつキャッシュ創出力は強いことから、需要回復時の業績立ち上がりは早い可能性。見通しとしては、下期の需要・受注動向、価格改定の進捗、人件費インフレへの価格転嫁、稼働率改善が反転の条件。短期は横ばい～緩やかな改善、外部環境の逆風が強い場合はさらにマージン圧迫のリスク。

財務健全性

流動比率453.3%・当座比率453.3%で流動性は極めて厚く、警告水準に非該当。負債資本倍率0.29倍、レバレッジ1.21倍と保守的な資本構成。現金34.79億円が流動負債10.80億円を大幅に上回り、短期満期ミスマッチは低い。固定負債2.10億円も小さく期限構造のリスクは限定的。有利子負債明細は未記載だが、支払利息0.00億円・インタレストカバレッジ5882倍から実質ネットキャッシュと推定。オフバランスの開示はなく、リース等の潜在債務は不明（要注記）。自己資本43.82億円と厚く、資本の毀損余地は小さい。

キャッシュフロー品質

営業CF6.77億円は純利益2.79億円の2.43倍で品質は高い。運転資本の変動詳細は未記載だが、営業CFが純利益を大幅に上回る点は減価償却・前受等のプラス寄与が想定され、恣意的な運転資本操作の兆候は現時点で限定的。設備投資0.04億円と軽微で、フリーCFは営業CFに概ね等しい水準と推定。財務CF-1.88億円はおそらく配当支払・負債返済によるもの（内訳未記載）。一時的な特別利益が税前を押し上げたが、営業CFはコアに連動しており利益の質は良好と評価。

配当持続性

配当性向は計算値で69.0%とやや高めだが、営業CF6.77億円と低水準の設備投資0.04億円を踏まえると当期のキャッシュカバレッジは十分。期中平均株式数から逆算した1株利益116.06円に対し、推定配当は約80円/株相当（総額約1.92億円）とみられる。FCF開示はないが、営業CFからCapEx控除後でも配当は賄える水準。今後の持続可能性は、(1)営業利益の回復、(2)一時益への依存低下、(3)運転資本の安定に依存。方針としては、利益回復前に高配当を維持する場合は還元余力の源泉が内部留保・ネットキャッシュであることを明示するのが望ましい。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要変動による稼働率・単価の下振れ（売上-7%で顕在化）
• 人件費・採用コスト上昇によるマージン圧迫（固定費比率上昇）
• 一時的特別利益への依存（税前>経常の乖離約2.7億円）
• 案件ミックスの変化による粗利率の低下リスク

財務リスク:

• 配当性向高止まり（69%）による利益減少時の余力低下
• オフバランス債務（リース等）未把握による潜在債務リスク
• 売上減少が継続した場合のROE・ROIC低下

主な懸念事項:

• 営業利益率の大幅縮小（約920bp）と営業レバレッジの逆回転
• 成長投資の原資を配当に振り向けることによる中長期成長力の毀損懸念
• 特別利益の一過性で純利益が下支えされている可能性

投資示唆

重要ポイント:

• コア収益は減速も、ネットキャッシュ・流動性は極めて強固
• 営業CFが純利益を大幅に上回り（2.43倍）、利益のキャッシュ裏付けは良好
• 営業利益率は16.6%へ低下、販管費吸収不足が顕著
• 税前と経常の乖離が大きく、一時要因の寄与が示唆
• 配当性向はやや高いが現時点のキャッシュで十分カバー可能

注視すべき指標:

• 受注・稼働率・単価の3指標（四半期ベース）
• 販管費率と人件費の伸び
• 営業利益率と粗利率のトレンド
• 運転資本の変動（売掛・前受・未払の動き）
• 一過性損益（特別損益）の発生有無
• ROE/ROICの推移（コアベース）

セクター内ポジション: 同業中小型サービス企業と比べ、バランスシートとキャッシュ創出力は優位、短期の利益成長トレンドは劣後。景気・需給の反転局面で改善余地は大きいが、当面はマージン回復の実証が必要。

免責事項

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