INCLUSIVE Holdings(7078) 2026年度第3四半期決算 減収12%

クイックビュー

Executive Summary

減収と粗利率低下、固定費吸収不足により営業損失が拡大し、収益基盤の毀損が続く決算である。売上高は28.8億円（前年比-12.2%）、営業利益は-5.9億円（前年-4.3億円から悪化)、経常利益は-5.8億円(前年-4.2億円)、純利益は-3.6億円(前年-1.9億円)となった。主力のブランドコンサルティング事業の売上減少が主因で、粗利率も31.9%へ低下、事業譲渡益等の特別利益1.8億円が最終損益を下支えした。

業績変動要因

【売上高】売上高は28.8億円で前年同期比-12.2%。主力のブランドコンサルティング事業が18.0億円（構成比62.7%、前年比-17.9%）と大きく減少し、連結減収の主因となった。食関連事業は10.6億円（同-1.2%）と相対的に底堅く、宇宙関連事業は新たに区分開示され0.1億円を計上した。

【損益】営業損失は5.9億円と前年の4.3億円から拡大した。粗利率は31.9%と前年の36.9%から約5pt低下し、販管費は8.0%減少したものの売上減少幅を下回ったため販管費率は52.5%へ上昇した。経常損失は5.8億円、税引前損失は4.1億円で、事業譲渡益1.5億円を含む特別利益1.8億円が損失を圧縮したが、経常的な収益力の改善を示すものではない。減収減益。

セグメント別分析

ブランドコンサルティング事業は売上高18.0億円（前年比-17.9%）、セグメント損失1.9億円（前年1.9億円）で、売上減少に対し赤字改善は限定的である。食関連事業は売上高10.6億円（同-1.2%）、セグメント損失2.0億円（前年2.3億円）と赤字幅がやや縮小した。宇宙関連事業は売上高0.1億円、セグメント損失0.2億円で先行投資段階にある。全社費用等の調整額は-1.3億円で、連結営業損失の押し下げ要因となっている。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は-20.6%と前年の-13.2%から約7.4pt悪化し、純利益率も-8.4%程度に低下した。粗利率は31.9%で前年の36.9%から低下し、販管費率は52.5%へ上昇したことが営業赤字拡大の主因である。【キャッシュ品質】経常損失5.8億円に対し税引前損失は4.1億円にとどまり、特別利益1.8億円（事業譲渡益1.5億円、保険差益0.2億円）が差を説明する一時的な押し上げ要因である。【投資効率】ROE（年換算）は-27.7%と厳しい水準であり、営業赤字の継続が資本効率を大きく押し下げている。【財務健全性】自己資本比率は51.4%（総資産ベースの財務指標では51.4%、参考データでは43.4%）と一定の水準を維持し、現金及び預金16.8億円は流動負債9.6億円を上回る。純資産は17.1億円と前年の21.3億円から4.2億円減少しており、累損の継続による資本基盤の縮小が続いている。

キャッシュフロー分析

CF計算書の詳細開示は限定的だが、貸借対照表の推移から資金動向を確認できる。現金及び預金は16.8億円と前年の21.5億円から3.7億円減少しており、営業赤字の継続に伴う資金消費が進んでいる。棚卸資産は前年の0.8億円から2.0億円へ増加し、売上減少局面での在庫滞留が運転資本を圧迫している可能性がある。投資有価証券は前年の1.9億円から0.1億円へ大幅に減少しており、資産の売却または評価減による資金化・構成変化が生じている。有利子負債は5.7億円で、短期借入1.8億円と長期借入3.9億円から構成されるが、現金預金がこれを上回り短期的な返済余力は確保されている。

収益の質

営業損失5.9億円、経常損失5.8億円に対し、税引前損失は4.1億円に縮小しており、この差は特別利益1.8億円が特別損失0.01億円を大きく上回ったことによる。特別利益の内訳は事業譲渡益1.5億円、保険差益0.2億円、新株予約権戻入益0.1億円であり、いずれも経常的な事業収益とは区別すべき一時的項目である。営業外収益は0.1億円と売上高比0.4%にとどまり、営業外損益が業績を左右する規模ではない。純利益-3.6億円は税引前損失-4.1億円より縮小しているが、法人税等の益0.5億円に加え、非支配株主に帰属する損失1.1億円の存在が寄与しており、親会社株主帰属純損失2.4億円の縮小は本業の収益力改善を意味しない点に留意が必要である。

業績予想・ガイダンス

通期予想は売上高52.9億円（前期比+7.8%）、営業損失2.7億円、経常損失2.8億円、EPS予想-4.01円、配当予想0円である。第3四半期累計の売上高進捗率は54.3%と標準的な75%を下回る一方、営業損失・経常損失の進捗率はそれぞれ219.3%、211.2%、純利益の進捗率は605.0%と、いずれも通期損失予想をすでに大きく超過している。通期計画の達成には第4四半期単独で営業利益約3.2億円、経常利益約3.1億円の黒字転換が必要であり、業績予想は据え置かれているものの、進捗状況からは達成に向けた不確実性が高い。

株主還元

第2四半期配当・通期配当予想ともに1株当たり0円であり、無配を継続している。配当性向は算定不能（無配）である。累計の親会社株主帰属純損失2.4億円、通期予想も純損失0.4億円であり、現時点では内部資金の保持が優先される資本配分となっている。手元現金16.8億円は一定の余力があるが、配当再開の判断材料としては本業の黒字転換が前提となる。

リスク要因

1. 主力事業の需要減退リスク: ブランドコンサルティング事業は連結売上の62.7%を占める主力であり、売上高18.0億円（前年比-17.9%）と大きく減少している。この事業の回復遅延は全社業績に直接影響する。

2. 通期業績予想の未達リスク: 通期営業損失予想2.7億円に対し、第3四半期累計ですでに5.9億円の営業損失を計上しており、進捗率は219.3%に達している。第4四半期に大幅な収益改善がなければ計画達成は困難である。

3. 資本基盤の縮小リスク: 純資産は前年の21.3億円から17.1億円へ4.2億円減少し、営業赤字の継続により自己資本のさらなる毀損が生じる可能性がある。加えて棚卸資産が前年比+143%と増加しており、追加評価損の発生余地がある。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

業種ベンチマーク（it_telecom）

収益性・リターン

収益性は業種中央値を大幅に下回り、営業・純利益ともに業種内で最下位圏に位置する。

成長性・資本効率

売上成長率も業種中央値を大きく下回り、増収基調にある同業他社との差が顕著である。

※出所: 当社調べ

決算上の注目ポイント

1. 通期営業損失予想2.7億円に対し、第3四半期累計で既に5.9億円の損失を計上しており、通期計画の進捗超過が最大の注目点である。第4四半期の収益動向が業績の質を判断する鍵となる。

2. 純利益の改善は特別利益1.8億円（事業譲渡益等）や非支配株主損失の帰属によるものであり、経常的な収益力の回復を示すものではない点に留意が必要である。

3. 流動比率255%、現金預金16.8億円などの財務流動性は良好で、短期的な支払能力は確保されている一方、棚卸資産の増加や投資有価証券の大幅減少など資産構成の変化がみられ、今後の推移が注目される。

理論株価（参考値）

感応度: 株主資本コスト±1%で 111円〜117円、ω±0.1で 112円〜115円。

注記:

• 予想ROEが株主資本コストを下回るため、理論値は1株純資産を下回る水準になります。
• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
• 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。

（算出モデル: 残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード） / 金利基準月: 2026-07 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません）

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。