名南Ｍ＆Ａ株式会社 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 14.87億円
• 営業利益: -22百万円
• 当期純利益: -51百万円
• 1株当たり当期純利益: -16.34円

損益計算書

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キャッシュフロー

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2025年度Q4の名南M&Aは、売上が大幅減少し営業赤字転落、純損失で着地した厳しい四半期だった。売上高は14.87億円で前年比-22.9%、売上総利益は4.95億円、粗利率は33.3%と低下余地を示唆する水準にとどまった。販管費は5.17億円で売上比34.8%となり、粗利率33.3%を上回ったため営業損失-0.22億円（営業利益率-1.5%）となった。営業外では収益0.08億円・費用0.16億円でネット-0.08億円（売上比-54bp）と軽微ながらマイナス寄与。経常損失は-0.31億円、税引前損失-0.46億円、当期純損失は-0.51億円。EPSは-16.34円、自己資本は17.83億円で1株当たり純資産は約566円。資産回転は0.733倍、財務レバレッジ1.14倍、純利益率-3.4%から計算ROEは-2.9%と資本効率は悪化。ROICは-3.7%と目標レンジ（7-8%）を大きく下回り、投下資本から価値毀損が生じている。営業CFは-3.65億円と大幅なマイナスで、純損失-0.51億円を大きく下回り、ワーキングキャピタルの悪化や入金遅延等の可能性が示唆される。FCFは-5.21億円で、投資CF-1.56億円と合わせて現金流出が継続。もっとも、現金預金は11.86億円と潤沢で、流動比率は543%と流動性の安全性は高い。負債合計は2.46億円（D/E=0.14倍）と保守的な資本構成で財務耐性はある。利益率面では、粗利率（33.3%）対販管費率（34.8%）の差し引きで営業利益率が-150bp付近となっており、費用吸収力の弱さが赤字の主因。前年とのbp比較は十分な開示がなく厳密に算出できないが、売上減少と固定費の硬直性により営業レバレッジが負に作用した可能性が高い。営業CF/純利益比率は7.16倍と形式上は高いが、両者ともマイナスであるため品質シグナルとしては要注意で、むしろキャッシュ創出力の低下が懸念される。今後は受注・成約件数（ディールクローズ数）と平均フィー、案件パイプラインの再建、固定費圧縮による損益分岐点引き下げがカギとなる。現金水準と低レバレッジは再建の時間軸を提供する一方、ROICが5%未満に留まる期間が長引くと評価ディスカウントが続くリスクがある。

収益性分析

ステップ1（ROE分解）: ROE = 純利益率（-3.4%）× 総資産回転率（0.733倍）× 財務レバレッジ（1.14倍）= 約-2.9%。 ステップ2（最大の変化要因）: 利益率の低下（営業赤字化）がROE悪化の主因で、資産回転とレバレッジは低～中立的水準。 ステップ3（ビジネス上の理由）: 売上の前年比-22.9%に対し、販管費が固定的に残り販管費率が34.8%まで上昇、粗利率33.3%を上回ってマージンを侵食。案件クローズの遅延・減少によりフィー収入が期内に認識されず、稼働率・単価の低下が示唆される。 ステップ4（持続性評価）: 需要サイクル（M&A市況、金利・マクロの不確実性）の影響を受けやすく、短期的には一時的悪化の側面もあるが、パイプライン回復が遅れる場合はマージン低位の持続リスク。費用の変動化が進まない限り改善は売上次第。 ステップ5（懸念トレンド）: 売上成長率（-22.9%）に対し販管費の削減が追随せず、販管費率が粗利率を上回る逆転現象が持続。営業外費用も小幅ながらマイナス寄与で、利益のボラティリティが高まっている。

成長性評価

売上は14.87億円（-22.9%）と大きく後退し、需要鈍化や案件成約遅延の影響が表面化。粗利率33.3%はフィーの価格競争や案件ミックス変化の可能性を示唆。今後の持続可能性は、受注残（パイプライン）、クローズ件数、平均フィー単価の回復が前提。投資有価証券3.40億円の運用貢献は営業補完要素に過ぎず、コア収益はあくまでアドバイザリーフィーのボリューム・単価に依存。商社特有の持分法や資源市況への感応度は当社ビジネスには該当性が低く、ROIC重視の観点は有効だが商社フレームワークのうち持分法依存分析は適用外。今後12か月は、マクロ金利のピークアウトや中小企業の事業承継ニーズが追い風となる一方、競争激化で単価上昇は限定的となる可能性。費用面では人件費・採用投資の硬直性が高く、短期の増益にはトップラインの回復が不可欠。

財務健全性

流動比率543%・当座比率543%と極めて厚い流動性バッファを確保し、短期支払能力は非常に高い。負債合計2.46億円に対し純資産17.83億円で負債資本倍率0.14倍、過度なレバレッジはない。満期ミスマッチは、流動資産13.36億円（うち現金11.86億円）が流動負債2.46億円を大幅に上回り、リスクは限定的。オフバランス債務の開示はなく、確認不能のため潜在リスクは評価留保。買掛金0.41億円と運転債務は小さい。有利子負債の内訳は未記載だが、インタレストカバレッジの算定不可を踏まえても、現金厚く資金繰り耐性は高い。

キャッシュフロー品質

営業CF-3.65億円は純損失-0.51億円に比べ著しく悪化しており、売上債権・前受金・未収入金など運転資本のマイナス寄与が大きかった可能性が高い。営業CF/純利益は7.16倍と形式上高いが、両者ともマイナスで品質指標としては有効でない。投資CF-1.56億円のうち設備投資は-0.20億円と軽微で、その他投資（有価証券等）の関与が示唆される。FCFは-5.21億円で、配当や追加投資をキャッシュだけで賄うには現状不十分。運転資本の季節性・案件計上のタイミングによるブレが大きい可能性があり、四半期ベースでの入出金管理が重要。現金11.86億円のバッファはあるが、営業CFが複数期でマイナス継続なら現金減少スピードに注意。

配当持続性

当期は純損失で配当性向の計算値は-154%（参考値）と有用性が低く、報告DOEは0.0%。FCFは-5.21億円で、仮に配当を維持している場合はキャッシュアウトが自己資金を圧迫する可能性。配当方針について公表データは不足するが、現金残高は厚く短期的な支払い能力はある一方、利益・FCF創出が回復しない限り持続性は低下。今後は利益回復とともに配当再評価（または内部留保優先）が妥当とみられる。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 案件パイプラインの細り・成約遅延によるフィー収入のボラティリティ上昇
• 価格競争激化による平均フィー単価の低下
• 人件費・採用投資の固定費化に伴う損益分岐点の上昇
• 中小企業M&A市場の景況感・金利動向に連動した需要サイクル
• キーパーソン依存・人材流動化による案件獲得力の変動

財務リスク:

• 営業CFの継続的マイナスによる現金残高の漸減
• 投資有価証券3.40億円の価格変動・評価損リスク
• 営業外損益の変動が最終利益に与える影響
• 配当・投資実行がFCFを上回る場合の資金効率低下

主な懸念事項:

• ROICが-3.7%と5%を下回り資本効率が著しく低い
• 販管費率（34.8%）が粗利率（33.3%）を上回る構造的逆転
• 営業CF-3.65億円とキャッシュ創出力の低迷
• 売上-22.9%の減収で営業レバレッジが負に作用

投資示唆

重要ポイント:

• 大幅減収と費用硬直性で営業赤字転落、ROE-2.9%・ROIC-3.7%と資本効率が悪化
• 現金厚く流動性は強固（流動比率543%、D/E0.14倍）で再建の時間軸は確保
• 営業CFのマイナスが大きく、FCFも-5.21億円でキャッシュ消費が進行
• 回復の鍵はパイプライン/成約件数と平均フィー単価の反転、ならびに固定費の変動化

注視すべき指標:

• 四半期の案件受注・成約件数と平均フィー
• 受注残（パイプライン）と失注率
• 販管費率・人員一人当たり売上/粗利
• 営業CF・運転資本（売上債権・前受金・未収入金）の推移
• ROICの5%以上回復時期とドライバー
• 投資有価証券の評価損益と売却方針

セクター内ポジション: 同業の独立系M&Aアドバイザリーと比べ、現金バッファと低レバレッジで財務耐性は高い一方、売上の落ち込みと固定費の硬直性が収益面の弱み。パイプラインの再構築と費用の弾力化が進めば回復余地はあるが、足元のROIC・FCFは同業上位比で見劣り。

免責事項

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