| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥256.0億 | ¥238.2億 | +7.5% |
| 営業利益 | ¥28.0億 | ¥37.4億 | -25.1% |
| 経常利益 | ¥27.9億 | ¥38.1億 | -26.8% |
| 純利益 | ¥19.0億 | ¥26.9億 | -29.5% |
| ROE | 5.0% | 7.4% | - |
2026年3月期第2四半期累計（2025年10月～2026年3月）は、売上高256.0億円（前年比+17.8億円 +7.5%）、営業利益28.0億円（同-9.4億円 -25.1%）、経常利益27.9億円（同-10.2億円 -26.8%）、親会社株主に帰属する純利益19.0億円（同-7.9億円 -29.5%）となった。医心館事業の拠点拡大と総合医療支援事業の急伸により増収を確保したが、新規施設の立ち上げコスト、人件費上昇、外部委託費増加により売上総利益率が前年32.5%から27.6%へ4.9pt低下し、営業利益率は15.7%から11.0%へ4.7pt縮小した。この結果、増収減益の決算となった。
【売上高】売上高256.0億円（前年比+7.5%）の内訳は、医心館事業250.3億円（同+6.1%）、総合医療支援事業5.7億円（同+149.6%）で構成される。医心館は全体の97.8%を占める主力事業であり、既存拠点の稼働率向上と新規施設開設により安定成長を維持した。総合医療支援は前年2.3億円から2.5倍に拡大し、事業ポートフォリオの多角化が進展している。
【損益】営業利益28.0億円（前年比-25.1%）は、売上原価率が前年67.5%から72.4%へ4.9pt上昇したことが主因である。新規拠点の立ち上げ期における初期稼働率の低さ、看護・介護人材確保コストの上昇、医療関連委託費の増加が粗利率を圧迫した。販管費は42.6億円（前年40.0億円）と6.5%増加したが、販管費率は16.6%と前年16.8%から0.2pt改善し、コスト管理は一定程度機能している。営業外では補助金収入2.2億円を計上した一方、支払利息は3.4億円（前年2.5億円）へ増加し、金利負担が0.9億円増加した。特別損益は純額0.2億円のプラスで影響軽微。税引前利益28.1億円から法人税等9.1億円を控除し、当期純利益19.0億円（純利益率7.4%、前年11.3%から3.9pt低下）となった。結論として、増収減益の決算である。
医心館事業は売上高250.3億円（前年比+6.1%）、営業利益24.8億円（同-32.5%）、利益率9.9%（前年15.6%から5.7pt低下）となった。主力事業として安定的な収益基盤を維持するが、新規拠点の立ち上げコスト負担と人件費上昇により利益率は大きく低下した。総合医療支援事業は売上高5.7億円（前年比+149.6%）、営業利益3.2億円（同+376.5%）、利益率56.9%（前年29.8%から27.1pt改善）と高収益セグメントとして存在感を増している。同事業の利益貢献度は全体営業利益の11.4%に達し、ポートフォリオの質的改善に寄与している。
【収益性】営業利益率11.0%、純利益率7.4%、ROE5.0%で推移した。営業利益率は前年15.7%から4.7pt低下し、純利益率も前年11.3%から3.9pt縮小した。ROE5.0%は自己資本利益率として改善余地が大きい水準である。【キャッシュ品質】営業CF37.7億円は純利益19.0億円の1.98倍で、アクルーアル比率-2.2%と良好な現金裏付けを確認した。営業CF/EBITDA比率は0.86倍とやや基準（0.9倍超）を下回るが、利払い増と運転資本の増加を考慮すればキャッシュ創出力は維持されている。【投資効率】設備投資32.3億円は減価償却費15.9億円の2.03倍で、積極的な成長投資姿勢を示す。FCF5.4億円（営業CF37.7億円-投資CF32.3億円）を確保し、成長投資と配当の両立は可能な水準である。【財務健全性】自己資本比率45.2%（前年43.0%から2.2pt改善）、現預金92.1億円（総資産比11.0%）、流動比率116.8%で短期流動性は最低限確保している。有利子負債は短期借入金50.0億円、長期借入金198.5億円で計248.5億円、Debt/EBITDA5.66倍と高水準だが、EBITDA（営業利益28.0億円+減価償却費15.9億円=43.9億円）に対する利払い3.4億円のカバレッジは12.9倍と良好である。
営業CFは37.7億円（前年32.8億円、+14.8%）で、純利益19.0億円の1.98倍と現金創出力は高い。営業CF小計42.4億円から運転資本変動（売上債権増加-0.7億円、棚卸資産増加-0.1億円、仕入債務増加0.3億円、その他+3.2億円）を経て、税金・利息調整後に37.7億円を創出した。投資CFは-32.3億円で全額が設備投資であり、主に新規拠点開設と既存施設の改修・増強に充当された。財務CFは-21.6億円で、長期借入による調達39.1億円に対し、長期借入金返済-28.9億円、短期借入金純減-27.0億円、配当支払-3.9億円、リース債務返済-1.0億円を実施した。この結果、FCFは5.4億円のプラスを確保し、現預金は期首108.3億円から期末92.1億円へ16.2億円減少したが、成長投資と配当を両立する資金繰りを維持している。
経常利益27.9億円と純利益19.0億円の差は8.9億円で、主に法人税等9.1億円と特別損益0.2億円の純額で説明される。特別損益は固定資産除売却損0.1億円と事業譲渡益0.3億円の純額でほぼ中立であり、一時的要因の影響は軽微である。営業外収益3.4億円の内訳は補助金収入2.2億円、その他1.2億円で、補助金は事業拡大に伴う公的支援制度の活用によるものだが、反復性は不確実である。営業外費用3.6億円は支払利息3.4億円が大半を占め、借入金増加と金利上昇により前年2.5億円から0.9億円増加した。アクルーアル比率-2.2%は利益が現金を下回って創出されていることを示し、収益の質は高い。包括利益19.0億円は当期純利益と同額で、その他包括利益は退職給付調整額0.01億円と僅少であり、会計上のノイズは極めて少ない。
通期業績予想は売上高517.0億円（前期比+5.1%）、営業利益38.0億円（同-38.3%）、経常利益33.0億円（同-48.0%）、純利益21.0億円、EPS21.53円、配当4円で据え置かれた。第2四半期累計実績の通期予想に対する進捗率は、売上高49.5%、営業利益73.7%、経常利益84.5%、純利益90.5%である。営業利益以下の進捗率が高く、下期は新規拠点の立ち上げ費用、人員増強、金利負担増により利益率低下が続く想定と解釈される。上期に特別利益0.3億円が発生したことも純利益進捗率を押し上げた要因である。通期営業利益率は7.4%（上期11.0%）、純利益率4.1%（上期7.4%）を前提としており、下期の収益性悪化を織り込んだ保守的計画と評価できる。
当第2四半期末時点で中間配当は実施されていない。通期配当予想は1株あたり4円で、期末一括配当の方針である。予想配当性向は18.6%（予想EPS21.53円に対し配当4円）と低水準であり、成長投資を優先する資本配分方針が明確である。キャッシュフロー計算書上、配当支払3.9億円はFCF5.4億円の範囲内で実施されており、配当の持続性は確保されている。自社株買いの開示はなく、株主還元は配当に集中している。
事業集中リスク: 医心館事業が売上高の97.8%を占める単一事業依存構造であり、在宅医療・介護需要の変動、診療報酬改定、規制変更、地域競合激化などが業績に直結する。総合医療支援事業の成長で多角化が進むものの、依然として医心館への集中度は極めて高い。
人材確保・人件費リスク: 看護師・介護士の需給逼迫により採用難と人件費上昇が継続している。当期は人件費増が粗利率を4.9pt圧迫しており、今後も労働市場の逼迫が続けば利益率の更なる低下と稼働率低下のリスクがある。
レバレッジ・金利リスク: 有利子負債248.5億円、Debt/EBITDA5.66倍と高水準であり、金利上昇局面では支払利息負担が増大する。支払利息は前年2.5億円から3.4億円へ0.9億円増加しており、借入金依存度の高さが収益を圧迫する構造である。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 11.0% | 14.0% (3.8%–18.5%) | -3.0pt |
| 純利益率 | 7.4% | 9.2% (1.1%–14.0%) | -1.8pt |
営業利益率11.0%は業種中央値14.0%を3.0pt下回り、純利益率7.4%も中央値9.2%を1.8pt下回る。収益性は業種内で中位～やや下位に位置する。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 7.5% | 21.0% (15.5%–26.8%) | -13.5pt |
売上高成長率7.5%は業種中央値21.0%を大きく下回り、成長スピードは業種内で低位に位置する。
※出所: 当社集計
増収減益の構造と回復シナリオ: 売上高は7.5%成長を維持したが、営業利益率は15.7%から11.0%へ4.7pt低下し、ROE5.0%と資本効率は低迷している。粗利率低下の主因は新規拠点立ち上げコストと人件費上昇であり、稼働率向上とスケールメリット浸透により中期的な利益率回復余地はあるが、短期的には下期も利益率圧迫が継続する見込みである。
総合医療支援事業の高収益化: 同事業は売上5.7億円（前年比+149.6%）、営業利益率56.9%と高収益セグメントとして急成長しており、営業利益全体の11.4%を占めるまでに至った。医心館の利益率低下を一部相殺する役割を果たしており、ポートフォリオ多角化による収益安定化の芽が確認できる。
通期計画に対する進捗と保守性: 上期の営業利益進捗率73.7%、純利益進捗率90.5%と高く、通期計画は保守的余地を持つ。ただし下期は新規拠点開設、人員増強、金利負担増により利益率低下が見込まれており、計画達成の確度は高いものの上振れ余地は限定的である。キャッシュ創出力は営業CF/純利益1.98倍と堅調で、FCF5.4億円を確保し成長投資と配当の両立は可能である。
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。