株式会社アンビスホールディングス 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 491.74億円
• 営業利益: 61.62億円
• 当期純利益: 21.42億円
• 1株当たり当期純利益: 37.52円

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キャッシュフロー

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2025年度Q4（通期）におけるアンビスホールディングスは、売上は堅調に拡大した一方、利益は大幅減益で、収益性の悪化が際立つ決算でした。売上高は491.74億円で前年同期比+15.8%と2桁成長を確保しました。営業利益は61.62億円で前年同期比-41.9%、経常利益は63.43億円で-39.9%、当期純利益は36.60億円で-50.8%と大幅減益です。粗利益は147.89億円で、粗利益率は30.1%を維持していますが、営業利益率は12.5%（=61.62/491.74）まで低下しました。推計ベースでは前年の営業利益率は約25.0%（106.0/424.6）であり、約1,245bpの大幅なマージン縮小となりました。純利益率も7.4%と、前年約17.5%から約1,009bp縮小したと推計されます。販管費は86.26億円で、売上高比17.5%とコスト負担が増しており、営業レバレッジの逆回転が起きています。営業外収益7.61億円・営業外費用5.80億円とネット+1.81億円の寄与は限定的で、減益の主因は本業のマージン圧縮です。税負担は20.25億円で実効税率35.6%と高めで、純利益の押し下げ要因となりました。キャッシュフロー面では営業CF60.25億円と純利益36.60億円を大きく上回り（営業CF/純利益=1.65倍）、利益の質は良好です。一方で、設備投資が104.07億円と大きく、フリーCFは-44.02億円とマイナスで、成長投資に伴うキャッシュアウトが継続しています。財務面では総資産839.47億円、純資産361.32億円で負債資本倍率1.32倍と許容的、流動比率も111.8%と最低限の安全域を確保しています。ROEは10.1%で、純利益率7.4%、総資産回転率0.586、財務レバレッジ2.32倍の組み合わせが現状の収益・効率・レバレッジを示しています。ROICは7.6%と社内目標レンジ（7-8%）に到達していますが、マージン低下が続けば下押し圧力となります。今後は、成長投資の立ち上がりによる稼働率改善とマージン回復、設備投資の平準化によるFCF改善が持続性の鍵となります。

収益性分析

ROE分解の要旨: 現在のROEは10.1%で、純利益率7.4%×総資産回転率0.586×財務レバレッジ2.32の積に整合します。最大の変動要因は利益率で、営業利益率は12.5%まで低下し、推計で前年から約1,245bp縮小しています。事業面の背景としては、売上拡大に対し人件費・立上げコスト・賃料等の固定費増や原価率の上昇が先行し、営業レバレッジが効かなかった可能性が高いです。非営業項目の寄与はネット+1.81億円と限定的で、収益性悪化は主に本業のマージン低下が要因とみられます。このマージン低下は、新規拠点や設備投資の先行、採用・人件費の上昇といった成長投資に伴う一過性要因の比重が高く、稼働率平準化と単価是正により一定の回復余地があると評価します。一方で、販管費成長率が売上成長率を上回っている可能性があり（販管費率17.5%）、効率化が追いつかない場合はトレンド悪化リスクが残ります。

成長性評価

売上は+15.8%と堅調で、施設稼働や提供サービスの拡充がけん引したとみられます。だが利益は営業-41.9%、純利-50.8%と伸びに大きく劣後し、成長の質は低下しました。営業外の寄与は限定的で、本業のマージン悪化が減益の主因です。短期的には新規投資の立ち上がり負担でマージンは重いものの、稼働率改善・価格改定・ミックス改善により中期的な回復余地があります。ROICは7.6%と目標レンジに達しており、投下資本効率は最低限の水準を維持。見通しの焦点は、(1) 稼働率とユニットエコノミクスの改善速度、(2) 販管費の伸び抑制、(3) 設備投資のピークアウト時期、の3点にあります。

財務健全性

流動性は流動比率111.8%、当座比率111.6%と1倍超で最低限の安全域を確保。D/E（負債資本倍率）は1.32倍で過度なレバレッジではありません。インタレストカバレッジは10.94倍（EBIT/支払利息=61.62/5.63）と強固です。満期ミスマッチは、現金108.33億円と短期借入金76.99億円の対比では許容範囲ですが、流動負債194.44億円に対して流動資産217.38億円とバッファは厚くありません。固定負債は283.69億円、長期借入金192.77億円と長期資金に依存する構造ですが、投資サイクルに整合的です。オフバランス債務の記載はなく、確認不能です。

キャッシュフロー品質

営業CF60.25億円に対し純利益36.60億円で営業CF/純利益は1.65倍と高く、利益のキャッシュ裏付けは良好です。投資CFは-104.27億円、設備投資-104.07億円と積極投資が継続し、FCFは-44.02億円のマイナスです。運転資本は22.94億円のプラスで、売掛金91.91億円が流動資産の主要構成。期末の運転資本増減や引当の詳細は不明ですが、営業CFが純利益を上回るため運転資本のマイナス操作の兆候は限定的と評価します。今後は投資の平準化によりFCFの黒字転換が持続性判断の鍵となります。

配当持続性

配当実績のXBRL開示はN/Aですが、計算上の配当性向は10.7%と低位で、利益ベースでは余力があります。一方、FCFカバレッジは-11.22倍（FCFがマイナス）で、当期の配当は内部留保または外部調達に依存した可能性があります。成長投資が続く局面では、配当方針は安定配当よりも投資優先の可能性が高く、投資フェーズが落ち着くまでは増配余地は投資計画とFCF次第です。自社株買いは-3.90億円を実施しており、資本政策の柔軟性は維持しています。

リスク評価

ビジネスリスク:

• マージン低下の長期化（人件費上昇・立上げコスト増に伴う営業レバレッジ悪化）
• 稼働率の不十分な立ち上がりによるユニットエコノミクス悪化
• 価格・単価是正の遅れ（報酬・料金改定やミックス変動）
• 業界固有：介護・医療関連の制度改定リスク（報酬改定の負の影響）

財務リスク:

• FCFマイナスの継続に伴う外部資金依存度上昇
• 短期負債（76.99億円）ロールオーバーリスクと流動性バッファの限定性
• 金利上昇による支払利息増（支払利息5.63億円、レバレッジ1.32倍）

主な懸念事項:

• 営業利益率の急低下（約1,245bpの縮小）
• 販管費率の高止まり（売上比17.5%）
• 高い実効税率（35.6%）による純利益の押し下げ
• 成長投資の規模（設備投資104.07億円）と回収スピードの見極め

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は+15.8%と成長持続、ただし利益は大幅減で収益性が課題
• 営業CFは純利益の1.65倍と質は高いが、大型投資でFCFはマイナス
• ROE10.1%、ROIC7.6%で資本効率は下支えされるも、マージン回復が必須
• 財務体質は概ね健全（負債資本倍率1.32倍、カバレッジ10.9倍）
• 今後は稼働率・単価是正・投資平準化の3点が改善ドライバー

注視すべき指標:

• 営業利益率と粗利率の四半期トレンド
• 稼働率・在院日数・単価などユニットエコノミクス指標
• 販管費率と人件費の伸び率
• 設備投資額とFCF、投資回収期間
• 金利感応度（有利子負債の期間構成と平均金利）
• 実効税率の推移

セクター内ポジション: 国内ヘルスケア/介護系オペレーターの中では、成長投資を積極化する一方で今期は収益性が大きく悪化。財務耐性は確保されているが、短中期はマージン再構築と投資回収の確度が相対比較の焦点。

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