| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥260.0億 | ¥220.2億 | +18.0% |
| 営業利益 | ¥24.5億 | ¥21.5億 | +14.0% |
| 経常利益 | ¥24.5億 | ¥21.6億 | +13.5% |
| 純利益 | ¥15.4億 | ¥13.7億 | +11.9% |
| ROE | 17.7% | 16.4% | - |
2026年3月期第2四半期累計決算は、売上高260.0億円（前年同期比+39.8億円 +18.0%）、営業利益24.5億円（同+3.0億円 +14.0%）、経常利益24.5億円（同+2.9億円 +13.5%）、親会社株主に帰属する四半期純利益15.4億円（同+1.7億円 +11.9%）となり、増収増益基調を継続。売上高は2桁成長率を維持し、技術者派遣事業の需要拡大が牽引した。営業利益率9.4%（前年同期9.8%から0.4pt低下）と小幅減速したが、EPS40.27円（前年同期36.01円から+11.8%）と2桁成長を確保した。
【売上高】技術者派遣事業における受注拡大により、売上高は前年同期比+18.0%増の260.0億円へ成長。売上原価は187.8億円（原価率72.2%）で、売上総利益は72.2億円（粗利率27.8%）となり、前年同期からの粗利率は概ね横ばい圏で推移。【損益】販管費は47.7億円（販管費率18.3%）で、前年同期比で絶対額+18.0%増加し、売上成長率と同ペースで増加した。この結果、営業利益は24.5億円（営業利益率9.4%）で前年同期の9.8%から0.4pt低下。営業外収益は受取利息0.1億円を含む0.2億円、営業外費用は為替差損0.1億円を含む0.1億円で、営業外損益は純額0.0億円とほぼ中立的。経常利益24.5億円に対し、特別損益は利益・損失とも0.0億円で一時的要因なし。税引前利益24.5億円から法人税等9.2億円（実効税率37.6%）を控除し、純利益15.4億円となった。経常利益と純利益の乖離は主に税負担によるもので、構造的な異常要因は確認されない。結論として、売上高の2桁成長を背景に増収増益を達成したが、販管費の同率増加により営業利益率は微減し、増収増益の形態となった。
【収益性】ROE 17.7%（業種中央値8.3%を+9.4pt上回る）で、自社の高い資本効率を示す。営業利益率9.4%（業種中央値8.2%を+1.2pt上回る）、純利益率5.9%（業種中央値6.0%を0.1pt下回る）で、収益性は業種水準と同等。粗利率27.8%で原価管理は良好。【キャッシュ品質】現金及び預金42.3億円は前年同期比31.7%減少したが、短期負債77.7億円に対するカバレッジは0.54倍で流動性に余裕がある。流動比率115.8%（業種中央値215.0%を大きく下回る）で、業種内では流動性が低位に位置する。【投資効率】総資産回転率1.57回（業種中央値0.67回を+0.90回上回る）で、資本効率は業種内で突出して高い。総資産利益率9.3%（業種中央値3.9%を+5.4pt上回る）で、資産収益性は業種内で上位。【財務健全性】自己資本比率52.3%（業種中央値59.2%を6.9pt下回る）で業種比較では中庸、流動比率115.8%、有利子負債25.0億円でDebt/Capital比率は22.4%。財務レバレッジ1.91倍（業種中央値1.66倍を+0.25倍上回る）で、適度な負債活用によりROEを押し上げている。
現金及び預金は前年同期比19.6億円減の42.3億円となり、前年同期の61.9億円から31.7%減少した。資金流出の主因は有形固定資産の増加3.2億円（+53.5%）で、建設仮勘定の積み上げによる設備投資拡大が確認できる。流動資産は前年同期比+8.0億円増の89.9億円となり、売掛金・受取手形が42.6億円へ増加し、売上拡大に伴う運転資本需要の増加を示す。一方、流動負債は77.7億円（前年同期比+13.2億円増）で、買掛金の増加により短期的な支払サイクルの活用が進んでいる。投資有価証券は50.0億円で前年同期比+12.5億円増加し、投資活動の多様化も資金配分先となっている。短期負債に対する現金カバレッジは0.54倍と業種内では低位だが、営業増益により資金創出基盤は強化されている。固定負債は1.5億円と少額で、長期的な負債負担は軽微。
経常利益24.5億円に対し営業利益24.5億円で、営業外損益は純額0.0億円とほぼ中立的。営業外収益の構成は受取利息0.1億円とその他営業外収益0.0億円で、売上高の0.1%未満と僅少。営業外費用は為替差損0.1億円とその他営業外費用0.0億円で、為替変動の影響は限定的。特別損益は利益・損失とも0.0億円で一時的要因なし。税引前利益24.5億円に対し純利益15.4億円で、実効税率37.6%は標準的な水準。営業CFの詳細開示はないが、純利益15.4億円と売掛金の増加傾向から、利益の現金裏付けは売上成長に伴う運転資本増加により一定の調整が生じていると推察される。営業外収益・特別利益への依存度は極めて低く、収益の質は営業活動に由来する経常的なものと評価できる。
通期予想は売上高380.0億円（前期比+26.6%）、営業利益38.0億円（同+37.5%）、経常利益38.0億円（同+36.5%）、親会社株主に帰属する当期純利益24.7億円。第2四半期累計の進捗率は売上高68.4%、営業利益64.5%、経常利益64.5%で、標準進捗率（50%）を上回る前倒しの進捗状況。第2四半期は通常の季節性に加え受注拡大による増収効果が上期に集中したことが進捗率上振れの背景と推察される。予想修正は実施されておらず、通期計画は据え置き。通期EPSは64.66円の予想で、第2四半期累計EPS40.27円との進捗率は62.3%と標準を上回る。通期の売上高成長率+26.6%、営業利益成長率+37.5%と高い成長目標を掲げており、下期も増収増益の継続が前提となっている。
年間配当は通期予想25.00円で、株式分割考慮前の年間配当合計は80.00円相当となる。2025年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を実施しており、第2四半期末配当は分割前30円、期末配当予想は分割後25円である。通期予想EPS64.66円に対する配当性向は、分割考慮前ベースで80円÷（64.66円×2）≒61.8%と推計される。期中平均株式数38,198千株を基に配当総額を計算すると、分割考慮前ベースで年間配当総額は約30.6億円となり、通期予想純利益24.7億円を基にした配当性向は約124%と高水準。株主還元姿勢は積極的だが、配当原資と純利益の関係、現金残高の減少を踏まえると、配当の持続可能性については今後の営業CF実績と配当方針の再確認が必要である。自社株買い実績の開示はない。
景気後退や企業の採用抑制による技術者派遣需要の減少リスク（発生可能性中、影響度高）。技術者派遣事業は景気循環の影響を受けやすく、売上高成長の前提となる受注が下振れする可能性がある。人材確保難や派遣単価上昇による粗利率の低下リスク（発生可能性中、影響度中高）。販管費が売上成長と同ペースで増加しており、今後の人件費・採用コスト上昇は営業利益率を圧迫する要因となる。建設仮勘定の大幅増加による投資回収リスク（発生可能性中、影響度中）。有形固定資産が前年同期比+53.5%増加し、建設仮勘定が4.7億円に積み上がっているため、投資完了後の稼働率・収益貢献が計画通り進まない場合は減損や資金負担増のリスクが顕在化する。
【業種内ポジション】（参考情報・当社調べ） 当社はIT・通信業種内で高い資本効率を示す。収益性では、ROE 17.7%（業種中央値8.3%、+9.4pt上回る）、総資産利益率9.3%（業種中央値3.9%、+5.4pt上回る）と業種内上位に位置する。効率性では、総資産回転率1.57回（業種中央値0.67回、+0.90回上回る）で業種内で突出して高く、資産の稼働効率に強みを持つ。営業利益率9.4%（業種中央値8.2%、+1.2pt上回る）、純利益率5.9%（業種中央値6.0%、0.1pt下回る）で収益性は業種水準と同等。健全性では、自己資本比率52.3%（業種中央値59.2%、6.9pt下回る）、流動比率115.8%（業種中央値215.0%、大きく下回る）で、業種比較では負債活用度がやや高く流動性が低位。売上高成長率+18.0%（業種中央値10.4%、+7.6pt上回る）で成長性は業種内で上位に位置する。技術者派遣の単一事業に特化し、高い資産回転と成長性を武器にROEを押し上げている構造が確認できる。（業種: IT・通信、比較対象: 2025-Q3期、出所: 当社集計）
決算上の注目ポイントとして、第一に売上高の2桁成長と高いROE 17.7%により、資本効率の高さと成長性の両立が確認できる点が挙げられる。総資産回転率1.57回は業種中央値0.67回を大きく上回り、技術者派遣事業の資産軽量型モデルが効率性を支えている。第二に、営業利益率は9.4%と前年同期9.8%から0.4pt低下し、販管費の絶対額増加が利益率を圧迫する構造が見られる。販管費率18.3%は売上成長率+18.0%と同ペースで増加しており、今後の販管費管理が営業レバレッジ発揮の鍵となる。第三に、通期予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高68.4%、営業利益64.5%と標準を上回る前倒し進捗で、上期の受注好調が確認できる。第四に、現金及び預金が前年同期比31.7%減少し42.3億円となり、建設仮勘定の増加と投資有価証券の積み上げが資金配分先となっている。流動比率115.8%は業種中央値215.0%を大きく下回り、業種内では流動性が相対的に低位に位置する点は注視が必要。配当性向は分割考慮前ベースで高水準と推計され、配当政策の持続可能性と営業CFの実績確認が今後の焦点となる。
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。