| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥366.6億 | ¥300.1億 | +22.1% |
| 営業利益 | ¥36.3億 | ¥27.6億 | +31.4% |
| 経常利益 | ¥36.6億 | ¥27.8億 | +31.6% |
| 純利益 | ¥28.8億 | ¥18.2億 | +58.2% |
| ROE | 29.0% | 21.7% | - |
2026年3月期第2四半期累計決算は、売上高366.6億円（前年比+66.5億円 +22.1%）、営業利益36.3億円（同+8.7億円 +31.4%）、経常利益36.6億円（同+8.8億円 +31.6%）、親会社株主に帰属する当期純利益28.8億円（同+10.6億円 +58.2%）と増収増益を達成。粗利率は28.3%（前年27.7%から+60bp）、営業利益率は9.9%（前年9.2%から+69bp）、純利益率は7.9%（前年6.1%から+180bp）と採算性が大幅改善。当期最大の構造変化は大型M&Aで、子会社株式取得に281.2億円を投下し、のれんが278.1億円（前年5.6億円）へ急増、総資産は474.7億円（前年130.6億円）へ約3.6倍に拡大。この買収資金は主に短期借入金で賄われ、短期借入金残高は292.4億円（前年実質ゼロ）へ増加し、自己資本比率は20.9%（前年63.2%）へ大幅低下。事業譲渡益2.39億円の特別利益が当期純利益を約1.7億円程度（税後推計）押し上げたため、平常収益力はこれを控除して評価すべき局面。営業CF30.7億円は純利益28.8億円の1.06倍と会計利益の裏付けは概ね良好だが、投資CF▲283.7億円によりフリーCFは▲253.0億円と大幅マイナスで、財務CF+279.8億円（短期借入増+317.4億円）で外部資金調達に依存。
【売上高】売上高366.6億円は前年比+66.5億円（+22.1%）増と大幅増収を達成。技術者派遣事業の単一セグメントで、労働需給の逼迫と派遣単価の上昇が寄与。第2四半期中に連結子会社2社が新規追加され、買収先の売上寄与が成長率を大きく押し上げたとみられる。売上原価263.0億円（+41.6億円 +18.8%）は売上成長率を下回る伸びにとどまり、売上総利益は103.6億円（+24.9億円 +31.6%）へ増加、粗利率は28.3%（前年27.7%から+60bp）へ改善。稼働率の向上と派遣単価の底上げ、規模拡大による変動費抑制が粗利改善の主因とみられる。
【損益】販管費67.3億円（+11.8億円 +21.3%）は売上成長率（+22.1%）をやや下回る伸びで、販管費率は18.4%（前年18.5%から▲10bp）へ改善。営業利益は36.3億円（+8.7億円 +31.4%）で営業利益率は9.9%（前年9.2%から+69bp）へ上昇、固定費の吸収が寄与。営業外損益では受取配当金0.60億円、受取利息0.09億円計上の一方、支払利息0.50億円（前年0.04億円）が短期借入金増加で急増。営業外収益1.0億円に対し営業外費用0.7億円で営業外収支は+0.3億円と小幅な純益。経常利益は36.6億円（+8.8億円 +31.6%）へ増加。特別損益では事業譲渡益2.39億円を中心に特別利益2.4億円を計上、特別損失は0.0億円で純額+2.4億円の押し上げ。税引前利益39.0億円（+11.2億円 +40.2%）に対し法人税等10.2億円（実効税率26.2%）を計上し、当期純利益28.8億円（+10.6億円 +58.2%）へ着地。結論として増収増益であり、本業の採算改善と一過性益の寄与により純利益成長率が営業利益成長率を大きく上回る結果。
【収益性】営業利益率9.9%は前年9.2%から+69bp改善、純利益率7.9%は前年6.1%から+180bp上昇。ROEは29.0%（前年22.3%）へ上昇し、純利益率の改善と財務レバレッジの上昇（総資産/純資産4.78倍、前年1.55倍）がROE拡大の主因。粗利率28.3%（+60bp）、販管費率18.4%（▲10bp）と売上総利益・営業利益の両段階で採算改善が寄与。
【キャッシュ品質】営業CF30.7億円は純利益28.8億円の1.06倍とキャッシュ裏付けは概ね良好。OCF/EBITDA（EBITDA≒40.0億円、営業利益36.3億円+減価償却3.6億円）は約0.77倍と優良基準（0.9倍超）に届かず、運転資本の膨張が現金化を阻害。売上債権回収日数（DSO）は約70日（売掛金70.8億円÷（年換算売上366.6億円×2）×365日）で前年約50日から大幅延伸し、回収サイトの長期化が資金繰りに影響。
【投資効率】総資産回転率は年換算ベースで約0.77回転（売上366.6億円×2÷総資産474.7億円）で、前年約2.30回転から大幅低下。M&Aによる無形資産急増が総資産を押し上げ、回転率を押し下げ。のれんは278.1億円で総資産の58.6%、純資産の280.2%に達し、無形資産偏重のB/S構造へ転換。設備投資4.7億円に対し減価償却3.6億円で設備投資/減価償却比率1.29倍と成長投資は妥当水準。
【財務健全性】自己資本比率20.9%（前年63.2%）へ急低下、D/E比率3.78倍（前年ほぼゼロ）と高レバレッジに転換。流動比率45.6%（流動資産168.2億円/流動負債369.0億円）、当座比率45.6%と流動性は警戒水準で、短期借入金292.4億円に対し現金88.6億円（現金/短期負債0.30倍）とリファイナンス耐性は脆弱。インタレストカバレッジは約73倍（営業利益36.3億円/支払利息0.5億円）と現時点の利払い余力は十分。Debt/EBITDA約7.3倍（短期借入金292.4億円÷EBITDA約40億円）、Debt/Capital約74.7%と高レバレッジ域に位置。
営業CF30.7億円は前年比+37.4%で、税引前利益39.0億円に減価償却3.6億円・のれん償却3.0億円を加算、運転資本では売上債権の増加▲2.0億円、その他負債の増加3.2億円、法人税等支払▲12.4億円等の影響。営業CF小計（運転資本変動前）は42.8億円で純利益28.8億円の1.49倍と会計利益の質は良好。投資CFは▲283.7億円で、その大半は子会社株式取得▲281.2億円が占め、設備投資▲4.7億円は通常範囲。フリーCFは▲253.0億円の大幅マイナスで、財務CF+279.8億円により補填。財務CFでは短期借入金の増加+317.4億円、短期借入金の返済▲25.0億円で純額+292.4億円の調達、配当支払▲13.4億円、自社株買い▲8.0億円を実施。現金は期首61.5億円から88.6億円へ+26.7億円増加し、借入実行に伴う一時的な現金積み上がりが生じた。総じて、営業段階のキャッシュ創出力は堅調だが、大型M&Aによる投資CFの大幅支出を短期借入で賄う構造で、OCF/EBITDA約0.77倍とキャッシュ転換は弱含み、統合効果の早期顕在化と運転資本効率の改善が今後の課題となる。
当期純利益28.8億円のうち、事業譲渡益2.39億円（税後推計約1.7億円）が一時的要因として寄与し、経常的収益力は約27億円程度と推計される。営業利益36.3億円から経常利益36.6億円への差は営業外収支+0.3億円と小幅で、経常段階の収益は概ね本業に依存。営業CF30.7億円は純利益28.8億円の1.06倍で会計利益とキャッシュの整合性は高く、利益操作の懸念は限定的。包括利益28.8億円は当期純利益と一致し、為替換算調整額▲0.0億円と為替影響は軽微。のれん償却3.0億円（EBITDA比約7%）は日本基準特有の費用で、IFRS企業との比較では純利益がやや抑制される点に留意。売上債権の増加（DSO70日）は回収サイト長期化を示し、アクルーアルの観点からは売上の現金化に時間を要する構造で収益の質にやや懸念が残る。特別利益の剥落を考慮すると、来期以降の純利益トレンドは平常収益力ベースでの評価が妥当。
通期業績予想は売上高570.0億円（前年比+55.5%）、営業利益30.0億円（同▲17.4%）、経常利益25.5億円（同▲30.4%）、当期純利益16.6億円、EPS43.25円を据え置き。第2四半期累計時点で売上高は通期予想の64.3%、営業利益は121.1%、経常利益は143.5%の進捗で、売上は順調だが利益は既に通期予想を大幅超過。ガイダンスは保守化されている可能性が高く、下期に統合コスト・一時費用の増加を織り込んでいるか、上期に発生した特別利益2.4億円の剥落と金利費用の増加を反映した可能性。営業利益・経常利益が前年比マイナスの予想となっているのは、のれん償却費用の通期負担増や短期借入金の金利費用増加を見込んだ結果とみられる。今後の修正余地は大きく、統合効果の顕在化や運転資本の改善が進めば上方修正の可能性がある。
期中配当は第2四半期末30円、期末予想25円で年間配当合計は55円だが、2025年10月1日付で1株につき2株の株式分割を実施しており、分割後ベースでの年間配当は実質15円相当（分割考慮前の期末50円+第2四半期30円で合計80円）。当期純利益28.8億円に対し期中配当支払13.4億円で計算上の配当性向は約46.5%（分割調整前ベースでは約76.4%）となるが、通期予想ベースでは配当性向62.9%と水準は高い。加えて自社株買い8.0億円を実施し、配当13.4億円と合わせた総還元額は21.4億円で、純利益28.8億円に対する総還元性向は約74%（分割調整前の配当支払ベースでは約104%と推計）。フリーCFは▲253.0億円で、株主還元の原資は実質的に外部調達に依存しており、持続可能性は限定的。今後の配当政策は、短期借入の長期化とOCF/EBITDAの改善、減損リスクの顕在化有無に左右される。成長投資を優先しつつ安定配当を志向するなら、総還元の平準化と内部留保の回復が望ましい。
M&A統合リスク: 子会社株式取得281.2億円により連結子会社2社を追加し、のれん278.1億円（純資産の280%）を計上。買収先の人材定着・稼働率確保、システム統合の遅延に伴う採算悪化が顕在化すれば、のれん減損（最大約200億円規模の資本毀損リスク）が発生し自己資本比率20.9%を一段と圧迫する可能性。シナジー創出の遅れや金利上昇による割引率上昇もテスト失敗要因。
流動性・リファイナンスリスク: 流動比率45.6%、現金/短期負債0.30倍、短期借入金292.4億円と短期負債比率100%で満期ミスマッチが顕著。借換時の金融環境悪化や信用スプレッド拡大により、借入条件の悪化や調達不能リスクが顕在化すれば、資金繰りが急速に悪化。Debt/EBITDA7.3倍、D/E3.78倍と高レバレッジで金利上昇・コベナンツ抵触時の影響感応度は高い。
運転資本・キャッシュ転換リスク: DSO約70日と売上債権回収サイトが長期化し、売掛金70.8億円（前年比+71%）と大幅増加。OCF/EBITDA約0.77倍で現金化が弱含み、受注環境悪化や取引先の支払遅延が発生すれば営業CFのボラティリティが増大し、短期借入の返済原資確保に支障をきたす可能性。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 9.9% | 8.1% (3.6%–16.0%) | +1.8pt |
| 純利益率 | 7.9% | 5.8% (1.2%–11.6%) | +2.0pt |
収益性は業種中央値を上回り、営業利益率・純利益率ともに上位に位置。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 22.1% | 10.1% (1.7%–20.2%) | +12.0pt |
売上成長率は業種中央値を大きく上回り、M&A寄与を含めた高成長を達成。
※出所: 当社集計
大型M&Aにより資本構造が一変し、のれん278.1億円（純資産比280%）、短期借入金292.4億円と無形資産偏重・高レバレッジへ転換。統合効果の早期顕在化（稼働率・単価の維持、重複コスト削除）と短期債務の長期化（タームアウト）が最優先課題で、のれん減損リスクと借換耐性がモニタリングの焦点。
当期純利益28.8億円のうち事業譲渡益2.4億円（税後推計約1.7億円）が一過性押し上げ要因で、平常収益力は約27億円程度と推計。通期ガイダンスが営業利益・経常利益とも前年比減益予想となっている点は、のれん償却・金利費用増加を反映した保守化とみられ、統合進展に応じた上方修正余地がある。DSO約70日とキャッシュ転換は弱含みで、OCF/EBITDA0.77倍の改善と運転資本効率化が来期の鍵。
配当性向62.9%、自社株買い8.0億円を含む総還元性向は約74%（分割調整前ベースで約104%と推計）で、フリーCF▲253.0億円との対比で株主還元の原資は外部調達依存。流動比率45.6%、現金/短期負債0.30倍と流動性は警戒水準で、借換時の金融環境と金利動向が配当持続性に影響。今後は総還元の平準化と内部留保の回復が望ましく、成長投資とのバランスを慎重に判断すべき局面。
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