株式会社エヌ・シー・エヌ 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 38.00億円
• 営業利益: 12百万円
• 当期純利益: -18百万円
• 1株当たり当期純利益: -9.09円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のエヌ・シー・エヌは、売上が横ばい圏で小幅減少の中、営業利益が急減し、四半期最終赤字に転落した厳しい決算です。売上高は38.0億円で前年比-1.3%と微減でしたが、営業利益は0.12億円と前年から-85.6%の大幅減少となりました。営業利益率は0.3%（=0.12/38.0）まで低下し、前年の約2.2%前後（逆算ベース）から約-190bp縮小したと推定されます。売上総利益は10.82億円で粗利率28.5%と、原価率上昇の兆候は限定的に見える一方、販管費10.69億円（売上比28.1%）が重く、営業利益を圧迫しました。営業外収益0.08億円に対して営業外費用0.34億円と純負担が拡大し、経常損失は-0.12億円に悪化しました。当期純利益は-0.27億円の赤字で、EPSは-9.09円まで低下しています。デュポン分解では純利益率-0.7%、総資産回転率0.595、財務レバレッジ2.89倍となり、ROEは-1.2%とマイナス圏です。ROICは-3.0%と資本コストを大きく下回り、資本効率の低下が明確です。営業キャッシュフローは1.63億円と黒字を確保している一方、純利益が赤字のため営業CF/純利益は-6.05倍となり、利益とキャッシュの乖離が大きい点は収益品質面の注意シグナルです。期末の流動資産48.55億円に対し流動負債31.77億円で流動比率152.8%と短期流動性は健全に見えます。総資産63.88億円、自己資本22.12億円、負債41.77億円で負債資本倍率は1.89倍とやや高めで、今後の利益回復が遅れる場合はレバレッジの負担感が増す可能性があります。インタレストカバレッジは15.94倍と金利負担耐性は現時点で良好です。設備投資は0.21億円と抑制的で、営業CFで十分に賄えているため、短期の資金繰り上の懸念は限定的です。販管費率が粗利率とほぼ同水準で推移しており、固定費の粘着性が利益ボラティリティを拡大させています。なお、多くの内訳科目がN/A（未記載）であるため、費用構造の精緻な分解やYoYの正確なbp比較には制約があります。先行きは、費用最適化と粗利率の維持・改善による営業利益率の押し上げが最重要課題で、加えて非営業費用の抑制が経常段階の黒字化を左右します。短期はコストコントロールと受注・施工案件の選別により収益性の底上げ、通期はROIC改善と赤字解消の進捗が評価のカギとなります。

収益性分析

ROEは-1.2%で、純利益率-0.7%×総資産回転率0.595×財務レバレッジ2.89倍の積で説明されます。変動寄与が最も大きいのは純利益率で、営業利益率の急低下（推定で約-190bp）と営業外費用の純負担拡大が直接要因です。ビジネス上は、売上が微減の中で販管費が高止まりし、粗利で固定費を吸収できなかったことが営業段階の利益率悪化につながりました。営業外では、受取利息0.02億円に対して支払利息等を含む費用0.34億円が重く、経常損失への押し下げ圧力となっています。純利益率の悪化は、固定費の粘着性と非営業負担に起因するため、コスト削減・価格転嫁・案件ミックスの改善が進めば改善余地はありますが、短期的には一時的と断ずる根拠は乏しく、半期〜通期にわたり継続リスクがあります。総資産回転率0.595は、期中の売上鈍化と資産規模の維持により効率が低下している可能性があり、受注消化の加速が改善策です。販管費成長率と売上成長率の関係は内訳N/Aで断定困難ですが、本期は売上-1.3%に対して販管費率が28.1%まで上昇しており、営業レバレッジが負に働いたことは懸念されます。EBITDAは1.19億円（マージン3.1%）と薄く、粗利弾力性に対して固定費負担が過大な構図が続いています。

成長性評価

売上は38.0億円で-1.3%と小幅減、量・価格・ミックスのいずれかで伸び悩みが示唆されます。粗利率は28.5%を確保しているものの、販管費率28.1%で粗利をほぼ使い切り、実質的な営業成長余地が乏しい状態です。営業利益は0.12億円まで減少し、営業外費用の増加で経常赤字に転じたことから、成長の質は低下しています。非反復的な投資売却益等の記載はなく、業績は概ねオペレーションと非営業費用のバランスで決まっています。先行きは、案件採算の改善（設計・施工効率、材料コストの転嫁）、受注選別、価格改定の浸透が売上の質の改善に不可欠です。短期はコスト最適化が主なテコ、中期は粗利率の持続改善と販管費の弾力化（変動費化）により営業レバレッジの正転化が必要です。ROICが-3.0%と資本コストを相応に下回っており、成長投資は選別的に実施し、既存資産の回転効率引き上げを優先する局面と考えます。

財務健全性

流動比率152.8%、当座比率152.8%で短期流動性は概ね健全です。運転資本は16.78億円で、短期債務に対するクッションは確保されています。総負債41.77億円、純資産22.12億円で負債資本倍率1.89倍とやや高めですが、D/E>2.0の警告水準はわずかに下回ります。流動負債31.77億円に対して現金預金26.53億円と売掛金11.82億円が存在し、短期の満期ミスマッチは限定的です。長期借入金0.35億円と有利子負債は軽微に見え、インタレストカバレッジ15.94倍からも支払能力は堅調です。投資有価証券5.71億円、無形固定資産3.59億円を保有し、減損リスクのモニタリングは必要ですが、オフバランスの負債情報はN/Aであり、リース等の潜在義務の把握には開示の追加が必要です。自己資本比率は未算出ですが、総資産63.88億円に対する純資産22.12億円から概算で約34.6%と推定でき、財務基盤は中立〜やや保守的な水準です。

キャッシュフロー品質

営業CFは1.63億円と黒字で、当期純利益-0.27億円との乖離から営業CF/純利益は-6.05倍となり、品質アラート基準（<0.8）に抵触します。今回の比率は、純損失で分母がマイナスのため絶対値が拡大しており、減価償却1.07億円など非資金費用や運転資本の増減が営業CFを下支えした可能性があります。投資CFはN/Aで、正確なフリーCFは算出不能ですが、設備投資0.21億円は営業CFで十分にカバー可能です。配当・自己株式取得はN/Aのため、株主還元とFCFの整合性評価は限定的です。売掛金11.82億円、買掛金16.55億円のバランスから、仕入債務主導の資金繰り（サプライヤーファイナンス）依存が一定程度示唆され、今後の買掛金の減少局面では営業CFが反転しやすい点に留意が必要です。運転資本操作の有無は、棚卸資産・内訳N/Aにより判断に限界があります。

配当持続性

配当実績・方針はN/Aで、当期は純損失のため算術的配当性向は-346.0%と参考性に乏しい値です。フリーCFは未算出ですが、営業CF1.63億円と小規模な設備投資0.21億円から、キャッシュベースでは一定の分配余力が推測されます。もっとも、ROICが-3.0%で収益性が低下しているため、配当の持続可能性は利益回復とFCF安定化に依存します。短期は配当よりも収益性回復とROIC改善を優先し、安定配当に資するキャッシュ創出力（営業CFの継続黒字）が確認できるかが焦点です。配当総額・四半期配当の開示がないため、定量的なカバレッジ評価は控えます。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 売上停滞下での固定費高止まりによる営業レバレッジ悪化（営業利益率0.3%）
• 採算未達案件・材料費上昇時の価格転嫁遅延による粗利圧迫（粗利率28.5%の下振れリスク）
• 非営業費用の増加（営業外費用0.34億円）による経常段階の赤字固定化
• 受注・施工進捗の遅延による売上計上の後ズレと資産回転率低下（総資産回転率0.595）
• 無形資産・投資有価証券の評価変動リスク（減損・評価損の可能性）

財務リスク:

• レバレッジやや高め（負債資本倍率1.89倍）で利益回復遅延時の資本効率悪化
• 営業CFと純利益の乖離拡大（-6.05倍）に伴う収益品質不確実性
• 買掛金依存の資金繰りが反転した際の営業CF減少リスク
• 金利上昇局面での非営業費用増加リスク（ただし現状の金利負担は軽微）

主な懸念事項:

• ROIC -3.0%と資本コスト大幅下回り（継続なら企業価値毀損リスク）
• 営業利益の急減（-85.6% YoY）と営業利益率の約-190bp縮小
• 経常赤字継続により税効果の不安定化（実効税率-42.2%）
• 多くの開示N/Aにより費用内訳・WC変動の精緻評価が困難

投資示唆

重要ポイント:

• 営業利益率0.3%まで低下し、固定費の粘着性が収益性を圧迫
• 営業外費用が経常損失を拡大、非営業負担の抑制が喫緊課題
• 営業CFは黒字だが純損失で乖離が大きく、収益品質アラートに該当
• ROIC -3.0%で資本効率が低迷、投資選別と資産の回転効率改善が必要
• 流動性は健全（流動比率152.8%）で短期の資金繰り耐性は確保

注視すべき指標:

• 営業利益率と販管費率（粗利率との差、四半期bp変化）
• 営業外費用（支払利息・その他）と経常利益の黒字化タイミング
• 営業CFと運転資本（売掛・買掛・棚卸）増減の寄与
• ROICと総資産回転率（0.595からの改善度合い）
• 受注単価・案件ミックスの変化（粗利率への波及）

セクター内ポジション: 同業の中小建設・木構造エンジニアリング領域において、短期の流動性は相対的に安定的だが、利益率・ROICはアンダーパフォーム。固定費構造と非営業費用のコントロールが改善すれば回復余地はある一方、現状の収益性プロファイルは防御的。

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