ポート株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 129.36億円
• 営業利益: 18.56億円
• 当期純利益: 12.66億円
• 1株当たり当期純利益: 95.40円

損益計算書

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キャッシュフロー

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のポートは、売上+30.4%で高成長を維持しつつ、営業利益+18.4%と増益だが、営業利益率はやや低下した四半期だった。売上高は129.36億円、営業利益は18.56億円、当期純利益は12.61億円と、いずれも前年を上回った。粗利益は90.24億円で粗利益率は69.8%と高水準を維持し、スケール拡大の中でも高い単価・高付加価値案件の獲得が示唆される。販管費は72.08億円で売上比55.7%とコスト増を吸収しきれず、営業レバレッジがやや鈍化した。営業利益率は14.3%（=18.56/129.36）で、前年の約15.8%（推計）から約145bp縮小した。一方で純利益率は9.8%と前年約9.67%（推計）から約13bp改善し、税率や非営業項目の寄与が純利益段階の改善に効いた。営業キャッシュフローは30.18億円で純利益の2.39倍と極めて良好で、キャッシュ創出力は利益を大きく上回る。フリーキャッシュフローは15.89億円と黒字で、設備投資6.02億円と配当0.33億円を十分に賄い、さらに自己株買い5.35億円も実施した。総資産は266.53億円、自己資本比率は35.5%で、のれん45.54億円・無形資産42.83億円が資産の大きな構成要素となっている。デュポン分解ではROEが13.3%（=純利益率9.8%×総資産回転率0.485×レバレッジ2.82倍）と2桁を確保し、ROICも13.5%と資本効率は良好。持分法投資利益は0.62億円（利益構成比3.4%）にとどまり、業績はコア事業（メディア/マーケティング/HR等）に強く依存している。財務CFは16.31億円の入金で、自己株買いの実施とバランスの取れた資本配分がうかがえる。インタレストカバレッジや流動比率は未開示のため安全性の完全評価はできないが、負債資本倍率1.82倍はやや積極的なレバレッジ水準で留意が必要。営業CFがEBITDA（23.50億円）を上回る点は運転資本のポジティブな変動の可能性があり、次期に平準化するリスクは念頭に置きたい。今後は高粗利ビジネスの拡大を維持しつつ、販管費効率化による営業マージンの回復が鍵となる。強いFCFと低い配当性向（2.8%）は還元余地を示す一方、無形資産比率の高さは減損感応度の高さを意味し、成長投資の精度が中期ROE維持の前提となる。

収益性分析

ステップ1: ROEを純利益率×総資産回転率×財務レバレッジに分解すると、ROE=9.8%×0.485×2.82=約13.3%となる。ステップ2: 期中の変化で最もインパクトが大きいのは営業利益率の低下（約145bp縮小）による利益率要因の弱含みで、売上高成長に対して販管費が先行した点が効いた。一方、純利益率は約13bp改善し、税負担の安定や非営業項目の影響が下支えした可能性がある。ステップ3: ビジネス上の理由は、成長投資（広告宣伝、人員採用、システム開発等）およびスケール拡大に伴う可変費増で販管費率が上昇した一方、粗利率は69.8%と高水準を維持したため、トップライン拡大がマージン悪化をある程度吸収した構図。ステップ4: 成長局面における販管費増は一時的な性格もあるが、獲得コホートのLTVがCACを十分に上回るか、ユニットエコノミクスの検証が継続的なポイントであり、マージンの回復は半期～通期での効率改善に依存する。ステップ5: 懸念トレンドとして、販管費成長率が売上成長率を上回る兆し（営業利益成長が売上成長に劣後）や、無形資産の増加に伴う償却・減損リスクがある。総資産回転率0.485は資産効率面での制約を示し、のれん・無形の厚みが資産回転の低下に寄与している可能性が高い。

成長性評価

売上は129.36億円で前年比+30.4%と強い。粗利率69.8%を維持しており、成長の質は良好だが、販管費率55.7%で営業レバレッジは鈍化、営業利益は+18.4%にとどまった。純利益は+31.4%で、純利益率9.8%へ小幅改善。持分法利益は0.62億円（3.4%寄与）に留まり、コア事業ドリブンの成長が明確。ROICは13.5%と投下資本効率は優良域で、追加投資のハードルレートはクリアしている。将来の持続性は、(1) 獲得顧客・ユーザーのLTV/CAC改善、(2) 高単価領域（金融・HR・専門職向け等）のミックス維持拡大、(3) オーガニック流入と指名流入の比率上昇による集客コスト低減、に依存。短期的には成長投資の継続で営業マージンは変動しやすいが、FCF創出が安定しており、資本配分余地を確保しつつ成長を選択できるポジションにある。データ制約により事業別・チャネル別の内訳は不明だが、営業外収入比率4.9%と本業の寄与が高い点はポジティブ。

財務健全性

自己資本比率は35.5%で中立的な健全性。負債資本倍率は1.82倍とやや高めで、業種平均と比較してもレバレッジは積極的な部類。流動資産は90.64億円だが流動負債の開示がなく流動比率は算出不可のため、短期の支払能力評価には不確実性が残る（明示的な警告基準<1.0には該当判断不可）。買掛金は2.73億円と小さく、売掛金27.62億円に対し運転資本構造はタイトではない。満期ミスマッチについては短期借入・長期借入の内訳が未開示で定量判断はできないが、現金同等物57.63億円と強い営業CFがクッション。オフバランス債務に関する注記は本データにはなく、評価は保留。無形資産（のれん45.54億円、無形42.83億円）の厚みは純資産に対するレバレッジ感応度を高めるため、減損リスクが資本健全性のボラティリティ要因となり得る。

キャッシュフロー品質

営業CF/純利益は2.39倍で高品質。営業CF30.18億円はEBITDA23.50億円を上回り、運転資本のポジティブ変動または前受金等の流入が寄与した可能性があるが、恒常性には注意が必要。投資CFは-14.29億円で、そのうち設備投資は-6.02億円、残りはM&Aや無形投資の可能性。フリーCFは15.89億円と潤沢で、配当（0.33億円）と設備投資を十分に賄い、自己株買い（5.35億円）実行後も余力がある。配当+設備投資合計6.35億円に対してFCFは約2.5倍で持続可能。運転資本操作の兆候としては、期中にCFがEBITDAを上回る点から、売掛回収前倒し・支払後倒し等の一時的効果の可能性があるが、明細未開示のため結論は留保。

配当持続性

配当性向は2.8%と極めて低く、利益・FCFの双方から十分にカバー可能。FCFカバレッジは45.08倍と指標上は過剰に安全域。自己株買い5.35億円も実行しており、還元余地は大きい。今後の方針としては、成長投資機会がROIC>WACCを継続的に満たすなら投資優先、平準期には配当・自社株買いのバランス強化が想定される。データ上、年間配当や方針は未記載のため、通期見通し・資本政策開示のアップデート待ち。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 販管費率の上昇による営業利益率の圧迫（約145bp縮小）
• 収益のコア事業依存（持分法利益寄与3.4%と限定的）による事業ポートフォリオ分散の脆弱性
• 無形資産・のれんの厚み（計88.37億円）に伴う減損リスク
• 顧客の広告・採用予算動向に連動する景気感応度
• デジタル広告規制・トラッキング制限（クッキーレス化等）への適応リスク（業界固有）

財務リスク:

• 負債資本倍率1.82倍とやや高めのレバレッジ
• 流動負債明細・金利費用未開示に伴う利払い能力・満期ミスマッチ評価の不確実性
• 営業CF>EBITDAの一時性（運転資本の反転時にCFが毀損するリスク）
• 金利上昇局面での調達コスト増（インタレストカバレッジ不明）

主な懸念事項:

• 営業レバレッジの鈍化（売上成長に対し営業利益成長が劣後）
• 無形資産の比率の高さによる自己資本の減損感応度上昇
• 短期流動性指標の未開示による安全性評価の不確実性

投資示唆

重要ポイント:

• トップラインは+30.4%と強いが、営業利益率は約145bp低下し効率改善が課題
• 純利益率は9.8%へ小幅改善、ROE13.3%・ROIC13.5%と資本効率は優良
• 営業CF/純利益2.39倍、FCF15.89億円で高いキャッシュ創出力を確認
• のれん・無形の厚みが資本リスクを高めるため、減損耐性の監視が必要
• 還元余地（低配当性向・自己株買い実施）と成長投資のバランスが焦点

注視すべき指標:

• 販管費率（売上比）と営業利益率のトレンド
• LTV/CACや獲得コホート収益性（ユニットエコノミクス）
• 運転資本の推移（売掛回収・前受金・買掛金のバランス）
• インタレストカバレッジと金利感応度
• 無形資産に対する減損テストの前提・感応度
• ROICと投資案件の回収状況

セクター内ポジション: 国内デジタル/HRプラットフォーム・マーケティング同業と比較して、ROIC・ROEは優位、営業利益率は中上位、レバレッジはやや高めで資本構成に改善余地。持分法依存度が低く、本業ドリブンの収益構造は安定性に寄与。

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