| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥31.7億 | ¥57.0億 | -44.3% |
| 営業利益 | ¥6.5億 | ¥24.5億 | -73.6% |
| 経常利益 | ¥6.2億 | ¥24.5億 | -74.7% |
| 純利益 | ¥5.0億 | ¥24.0億 | -79.3% |
| ROE | 4.2% | 20.2% | - |
2026年度Q2累計決算は、売上高31.7億円（前年同期比-25.3億円 -44.3%）、営業利益6.5億円（同-18.0億円 -73.6%）、経常利益6.2億円（同-18.3億円 -74.7%）、親会社株主に帰属する四半期純利益1.8億円（同+0.6億円 +48.8%）。Investment（ファンド）事業における大型案件計上の剥落により2期ぶりの大幅減収減益となったが、最終利益段階では非支配株主帰属分の減少により親会社帰属は前年を上回った。Consulting事業の売上は+21.2%増と堅調に拡大し、収益構成は同事業中心にシフト。営業利益率20.4%（前年43.0%）と高水準を維持するも、高マージン案件の計上タイミングにより前年から22.6pt縮小。
【売上高】売上高31.7億円（-44.3%）は、Investment事業の成功報酬・イグジット案件の計上タイミング剥落が主因。同事業の売上は7.0億円（-80.9%）と前年36.6億円から大幅減少し、売上構成比は22.1%（前年64.2%）に低下。一方、Consulting事業は24.7億円（+21.2%）と堅調に拡大し、売上構成比77.9%（前年35.8%）と主力にシフト。セグメント間のポートフォリオ変化により、トップラインの変動性は大きいが、リカーリング性の高いConsulting比率の上昇は中期的な安定性向上に寄与する構造。売上原価16.4億円で粗利率48.3%（前年66.5%）と17.2pt縮小したが、絶対額ベースの粗利15.3億円は前年37.9億円から減少。
【損益】営業利益6.5億円（-73.6%）は、Investment事業の営業利益5.4億円（-81.3%、利益率77.5%）の大幅減少が主因。Consulting事業は営業利益1.0億円（+122.8%、利益率4.2%）と黒字化・拡大したが、全社営業利益率は20.4%（前年43.0%）に低下。販管費8.9億円（売上高比27.9%）は前年13.4億円から減少したが、売上減少に対して相対的に固定費性が高く、営業レバレッジが逆回転。経常利益6.2億円（-74.7%）は営業外損益が軽微（受取利息0.1億円、支払利息0.05億円）で営業利益段階からほぼ変動なし。親会社株主に帰属する四半期純利益1.8億円（+48.8%）は、税引前利益6.2億円（-74.6%）から法人税等1.3億円（実効税率20.8%）、非支配株主帰属利益3.1億円（前年22.7億円）を控除した結果、非支配株主帰属分の大幅減少により親会社帰属は増益。結論として増収減益の逆パターンである減収減益だが、最終利益段階では非支配株主配分の減少により増収減益。
Consulting事業は売上24.7億円（+21.2%）、営業利益1.0億円（+122.8%）、利益率4.2%（前年2.3%）。前年の営業損失4.6億円から黒字転換し、プロジェクト拡大と生産性改善が寄与。Investment事業は売上7.0億円（-80.9%）、営業利益5.4億円（-81.3%）、利益率77.5%（前年79.5%）。前年の大型イグジット案件計上の反動で売上・利益とも大幅減少したが、高マージン構造は維持。営業利益寄与はInvestmentが5.4億円（構成比83.8%）と依然主力だが、売上構成はConsultingが77.9%と逆転し、収益の安定性向上とマージンのトレードオフが顕在化。
【収益性】営業利益率20.4%（前年43.0%）、純利益率15.6%（前年42.1%）と前年から大幅縮小したが、二桁水準を維持。ROE4.2%（年率換算）は前年同期の低位から改善も、高マージン案件の計上剥落で低位。EBITDAマージン21.6%（EBITDA6.8億円＝営業利益6.5億円+減価償却費0.4億円）と高水準だが、前年から縮小。【キャッシュ品質】営業CF4.7億円は純利益5.0億円の0.9倍と高品質だが、OCF/EBITDA0.68倍とキャッシュ転換は鈍化。営業CF小計7.8億円から運転資本変動と法人税等支払3.1億円が控除され、売上債権回収進捗0.8億円がプラス寄与。DSO62日（売掛金5.4億円÷日次売上1.8千万円×180日）とやや長期化。【投資効率】総資産回転率0.23回転（年率換算0.46回転）と低位。CAPEX0.3億円は減価償却費0.4億円を下回り、設備投資/減価償却0.86倍。のれん2.0億円（総資産比1.4%）、のれん/EBITDA0.29倍と低位で減損リスクは限定的。【財務健全性】自己資本比率85.2%（前年82.4%）、流動比率941.9%、D/Eレシオ0.17倍（有利子負債6.7億円÷純資産118.0億円）と極めて保守的。現金56.7億円に対し有利子負債6.7億円でネットキャッシュ50.0億円。Debt/EBITDA0.65倍、インタレストカバレッジ148倍（営業利益6.5億円÷支払利息0.05億円）と財務耐性は最上位クラス。
営業CF4.7億円（前年19.2億円、-75.6%）は純利益5.0億円の0.9倍と高品質だが、前年対比で大幅減少。営業CF小計7.8億円から売上債権減少0.8億円がプラス寄与した一方、未払費用減少0.9億円、法人税等支払3.1億円がキャッシュアウト。投資CF0.3億円（前年-2.1億円）は設備投資0.3億円、投資有価証券購入0.03億円が主要項目。財務CF-6.7億円（前年-14.0億円）は長期借入金返済1.1億円、非支配株主への支払0.7億円、非支配株主からの払込1.6億円が主要項目。フリーCF4.9億円（営業CF4.7億円+投資CF0.3億円）はプラスを確保し、内部留保による成長投資余力は十分。現金期末残高56.7億円（期首58.4億円、-1.8億円）は税金支払・借入返済等を営業CFで概ね吸収し高水準を維持。OCF/EBITDA0.68倍と前年1.0倍超から低下し、運転資本と税金支出のタイミングが影響。
経常的収益は営業利益6.5億円と受取利息0.1億円で構成され、営業外収益0.1億円（売上高比0.3%）は軽微。特別利益0.04億円（新株予約権戻入益）は非経常で規模は限定的。営業外費用0.3億円（支払利息0.05億円含む）も軽微で、経常利益6.2億円は営業段階からほぼ不変。税引前利益6.2億円から法人税等1.3億円（実効税率20.8%）を控除し純利益5.0億円だが、非支配株主帰属利益3.1億円（純利益比62.9%）が大きく、親会社株主帰属は1.8億円（純利益比36.9%）に希薄化。アクルーアル比率-2.0%（＝（純利益5.0億円-営業CF4.7億円）÷総資産138.6億円）と低位で、会計上の見積もり依存は小さく収益品質は良好。営業CFが純利益を概ね上回りアクルーアル品質は健全だが、OCF/EBITDA0.68倍とキャッシュ転換効率には改善余地がある。包括利益4.6億円（純利益5.0億円-その他包括利益0.3億円）と純利益から小幅乖離したが、影響は軽微。
第2四半期配当は無配（配当性向0%）。前年同期も無配で、株主還元は当面見送りの方針。フリーCF4.9億円のプラス、現金56.7億円、ネットキャッシュ50.0億円と財務余力は十分だが、Investment事業の案件計上タイミングによる業績変動性を踏まえ、通期の確度向上とキャッシュ転換の安定化を優先する姿勢と推察される。配当性向0%は低位だが、成長投資と運転資金の内部留保を重視する段階にあり、中期的な還元開始余地は高い。
Investment事業の案件クロージング・イグジット時期依存リスク: 売上7.0億円（-80.9%）、営業利益5.4億円（-81.3%）と前年の大型案件計上剥落で大幅減少。成功報酬・イグジット収益は案件クローズのタイミングに依存し、四半期ごとの変動幅が大きい。当期は案件計上が限定的で、下期以降のパイプライン消化動向が全社業績を左右する構造。投資先企業の業績・市況・M&A環境の変化が収益計上時期に影響し、予見可能性は相対的に低い。
非支配株主帰属利益の利益配分構造リスク: 非支配株主帰属利益3.1億円（純利益比62.9%）が大きく、親会社株主帰属は1.8億円（純利益比36.9%）に希薄化。非支配株主持分47.4億円（純資産比40.2%）と高水準で、連結子会社の利益配分構造が親会社株主へのリターンを抑制。今後の子会社利益成長が非支配株主に大きく配分される場合、ROE・EPSの上振れ余地が限定される。資本政策や持分比率の見直しが親会社株主価値向上のカギとなる。
運転資本とキャッシュ転換効率の鈍化リスク: OCF/EBITDA0.68倍と前年1.0倍超から低下。DSO62日と売掛金回収サイトがやや長期化し、運転資本効率に改善余地。未払費用減少0.9億円、法人税等支払3.1億円が当期のキャッシュアウト要因となり、営業CF4.7億円（-75.6%）は純利益対比で高品質を維持するも前年から大幅減少。売掛金5.4億円の回収ターム短縮と運転資本管理の改善がキャッシュ創出力の安定化に不可欠。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 20.4% | 14.0% (3.8%–18.5%) | +6.5pt |
| 純利益率 | 15.6% | 9.2% (1.1%–14.0%) | +6.4pt |
収益性は業種中央値を上回り、高マージン構造を維持。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | -44.3% | 21.0% (15.5%–26.8%) | -65.3pt |
成長率は業種中央値を大幅に下回り、Investment事業の案件計上タイミングによる一時的減速が顕在化。
※出所: 当社集計
Investment事業の案件パイプライン進捗が業績復調のカギ。前年の大型イグジット案件計上剥落により売上・利益とも大幅減少したが、利益率77.5%の高マージン構造は維持。下期以降の案件クローズ動向が全社業績を左右する構造で、パイプライン可視性の向上が投資判断の前提となる。Consulting事業の売上伸長（+21.2%）と黒字転換（営業利益1.0億円）により、収益構成はConsulting中心にシフトし、トップラインの安定性は相対的に改善。
非支配株主帰属利益の配分構造が親会社株主価値を抑制。純利益5.0億円のうち非支配株主帰属3.1億円（62.9%）、親会社株主帰属1.8億円（36.9%）と利益配分の偏りが大きく、ROE4.2%・EPS16.80円の上振れ余地を限定。非支配株主持分47.4億円（純資産比40.2%）の高水準が構造的要因で、資本政策の見直しや持分比率の調整が株主価値向上のドライバー。
キャッシュ転換効率とDSO改善が収益品質の持続性を左右。OCF/EBITDA0.68倍、DSO62日と前年から鈍化傾向で、運転資本管理とキャッシュ回収の効率化が課題。現金56.7億円、ネットキャッシュ50.0億円と財務余力は極めて厚く、成長投資・株主還元の潜在余力は高い。配当無配だが、業績安定化と通期確度向上により、中期的な還元開始余地は十分。
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。