- 売上高: 47.92億円
- 営業利益: 1.49億円
- 当期純利益: 95百万円
- 1株当たり当期純利益: 48.16円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 47.92億円 | 47.14億円 | +1.7% |
| 売上原価 | 41.65億円 | 41.04億円 | +1.5% |
| 売上総利益 | 6.27億円 | 6.11億円 | +2.6% |
| 販管費 | 4.77億円 | 4.60億円 | +3.8% |
| 営業利益 | 1.49億円 | 1.51億円 | -1.3% |
| 営業外収益 | 81百万円 | 58百万円 | +39.4% |
| 営業外費用 | 72百万円 | 89百万円 | -19.4% |
| 経常利益 | 1.58億円 | 1.19億円 | +32.8% |
| 税引前利益 | 1.16億円 | 2.41億円 | -51.8% |
| 法人税等 | 22百万円 | 30百万円 | -28.2% |
| 当期純利益 | 95百万円 | 2.11億円 | -55.2% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 94百万円 | 2.11億円 | -55.5% |
| 包括利益 | 5.64億円 | 2.39億円 | +136.0% |
| 減価償却費 | 2.87億円 | 2.35億円 | +22.3% |
| 支払利息 | 8百万円 | 6百万円 | +46.8% |
| 1株当たり当期純利益 | 48.16円 | 107.07円 | -55.0% |
| 1株当たり配当金 | 15.00円 | 15.00円 | +0.0% |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 73.05億円 | 75.63億円 | -2.58億円 |
| 現金預金 | 28.82億円 | 26.71億円 | +2.11億円 |
| 売掛金 | 19.91億円 | 21.45億円 | -1.54億円 |
| 棚卸資産 | 2.40億円 | 1.93億円 | +47百万円 |
| 固定資産 | 96.95億円 | 85.75億円 | +11.20億円 |
|
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | 7.91億円 | 6.55億円 | +1.36億円 |
| 財務活動によるキャッシュフロー | -1.41億円 | 39百万円 | -1.80億円 |
| 項目 | 値 |
|---|
| 1株当たり純資産 | 5,982.88円 |
| 純利益率 | 2.0% |
| 粗利益率 | 13.1% |
| 流動比率 | 221.2% |
| 当座比率 | 214.0% |
| 負債資本倍率 | 0.45倍 |
| インタレストカバレッジ | 18.08倍 |
| EBITDAマージン | 9.1% |
| 実効税率 | 18.6% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | +1.7% |
| 営業利益前年同期比 | -0.9% |
| 経常利益前年同期比 | +32.4% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | -55.2% |
| 包括利益前年同期比 | +135.4% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 2.13百万株 |
| 自己株式数 | 165千株 |
| 期中平均株式数 | 1.96百万株 |
| 1株当たり純資産 | 5,982.54円 |
| EBITDA | 4.36億円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 15.00円 |
| 期末配当 | 20.00円 |
| セグメント | 売上高 | 営業利益 |
|---|
| Materials | 20百万円 | 8百万円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 90.50億円 |
| 営業利益予想 | 4.00億円 |
| 経常利益予想 | 3.40億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 2.00億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 101.79円 |
| 1株当たり配当金予想 | 18.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
2026年度Q2のニッチツは、売上増にもかかわらず純利益が大幅減少となり、特別損失の影響で業績の見え方が二極化した四半期です。売上高は47.92億円で前年同期比+1.7%と小幅増収、営業利益は1.49億円と-0.9%のほぼ横ばいでした。営業外収支は+0.09億円(収益0.81億円、費用0.72億円)で経常利益は1.58億円(+32.4%)と改善しましたが、税引前利益が1.16億円となり、特別損失等により経常から税前で0.42億円の目減りが発生しています。当期純利益は0.94億円で前年同期比-55.2%と急減、純利益率は2.0%にとどまりました。粗利益率は13.1%、営業利益率は3.1%、経常利益率は3.3%と低位で、コスト高と価格転嫁の拮抗がうかがえます。営業利益率は前年推計3.19%から3.11%へ約-8bp縮小、売上の伸びを上回るコスト吸収ができていない可能性があります。営業外収入比率は85.8%と高く(定義留意)、受取配当0.48億円など非営業要素の寄与が相対的に大きい収益構造です。ROEは0.8%(純利益率2.0%×総資産回転率0.282×レバレッジ1.45)と低位、ROICは1.2%と資本効率に警戒感が残ります。流動比率221%、当座比率214%、負債資本倍率0.45倍でバランスシートの安全性は高いです。営業キャッシュフローは7.91億円と純利益の8.4倍に達し、キャッシュ創出力は損益に比して良好です。OCFから設備投資4.32億円を差し引いた推計FCFは約3.59億円のプラスとみられ、資金面の安定は維持されています。一方、純利益急減(-55.2%)の主因とみられる特別損失の継続性が不透明で、短期的な利益の視認性を低下させています。配当性向は79.3%と高めで、当期利益水準が低いままだと配当余力はFCFの範囲内でも圧迫され得ます。総じて、損益計上の質は特別損失の影響で弱含みですが、キャッシュと財務体質の強さが下支えする構図です。今後は、営業利益率の改善(価格改定・ミックス改善)と特別損失の沈静化が、ROIC/ROEの底上げと配当の持続性向上に直結するテーマとなります。
デュポン分解(要約): ROE 0.8% = 純利益率2.0% × 総資産回転率0.282 × 財務レバレッジ1.45。変化が最も大きい要素(当期実績の含意)は純利益率で、売上+1.7%にもかかわらず純利益-55.2%と大きく毀損し、特別損失発生(経常1.58→税前1.16)と営業利益率の小幅悪化(推計-8bp)が主因です。総資産回転率0.282は期中平均資産や半期ベースの影響があり、製造業としてはやや低速で、在庫・売掛の滞留改善余地が示唆されます。財務レバレッジ1.45は保守的水準でROE押上効果は限定的、負債をてこにした収益強化は現時点では小さい構造です。営業費用の伸びが売上の伸びを上回り、販管費率・製造原価の粘着性が営業レバレッジを圧迫している兆しがあります。特別損失は一時的であれば来期の純利益率は回復し得ますが、反復的(構造改革費用・減損)であれば持続的なROE低迷につながります。非営業収益(受取配当等)への相対的依存度が高く、営業力(本業)のマージン拡大がROE回復のカギです。
売上は+1.7%の緩やかな成長で、受注・出荷の安定は伺えるものの価格転嫁の完全性と数量の上積みは限定的です。営業利益は-0.9%と横ばいで、単価・ミックス改善がコストインフレ(人件費・材料・外注)をわずかに下回った可能性があります。経常利益は+32.4%と改善しましたが、非営業要素の寄与が大きく品質は中立。純利益は特別損失で-55.2%と大幅減、EPSは48.16円。中期的な成長には、(1) 価格改定の継続、(2) 高付加価値案件の比率向上、(3) 生産性改善による固定費逓減効果の顕在化が必要です。ROIC 1.2%は資本コストを下回るため、成長投資は選別と回収確度の可視化が前提。今後の見通しは、特別損失の正常化と本業マージンの回復度合い次第で上振れ余地はある一方、外部環境(原材料・為替)の逆風には脆弱です。
流動比率221.2%、当座比率214.0%で流動性は非常に良好です。短期負債33.02億円に対し現金預金28.82億円、売掛金19.91億円があり、満期ミスマッチリスクは限定的です。総負債52.45億円、純資産117.54億円で負債資本倍率0.45倍と保守的、D/E>2.0や流動比率<1.0といった警戒水準には該当しません。短期借入金11.14億円・長期借入金0.50億円で有利子負債は低水準、インタレストカバレッジ18.08倍と支払能力は強固です。投資有価証券32.10億円を保有しており、含み益・価格変動リスクには留意が必要です。オフバランス債務の情報は未記載で、リース・保証債務等の潜在的コミットメントは不明です。
営業CFは7.91億円で純利益0.94億円の8.41倍、損益に比してキャッシュ創出は高品質です。運転資本の回収(売掛・在庫の縮小)や減価償却2.87億円のノンキャッシュが寄与した可能性が高いです。設備投資4.32億円を控除した推計FCFは約+3.59億円とプラスで、財務CFは-1.41億円(返済・配当等)を賄えています。営業CF/純利益が高水準である一方、これは一時的な運転資本の解放効果でブーストされている可能性があり、継続性の見極めが必要です。運転資本操作の兆候は数値上直接特定できませんが、売上の伸びに対し在庫2.40億円・売掛金19.91億円の水準管理が今後の鍵です。配当・自社株買いは未記載で、FCFカバレッジの定量評価は限定的ですが、現状のキャッシュ余力は良好です。
配当性向(計算値)は79.3%と高めで、当期の純利益水準が低い中では余裕が細い水準です。推計FCFはプラスであり、キャッシュ面では短期的に配当を賄える可能性が高いものの、利益が回復しない場合は持続性に課題が生じます。純資産117.54億円、自己資本の厚みはあるため資本余力は一定ありますが、資本効率(ROE 0.8%、ROIC 1.2%)が低位な環境での高配当維持は将来の成長投資余力を制約する恐れがあります。配当金総額・配当方針の開示が未記載のため、今後の継続方針は不確実性が残ります。総じて、短期の支払い能力は問題ないが、中期の持続性は利益回復と特別損失の沈静化が前提です。
ビジネスリスク:
- 価格転嫁の遅れや製造コスト上昇に伴うマージン圧迫
- 高付加価値案件・受注ミックスの変動による利益率変動
- 特別損失の再発(減損・構造改革費用等)による純利益毀損
- 外部環境(原材料価格、為替)変動の影響
- 設備投資回収の長期化によるROICの低迷
財務リスク:
- 投資有価証券32.10億円の価格変動リスク(評価損益・包括利益の変動)
- 非営業収益(受取配当等)依存度の上昇による利益のボラティリティ
- 一時的な運転資本解放に依存した営業CFの反動リスク
- 短期借入金11.14億円のリファイナンス・金利上昇リスク(現状は低いが注視)
主な懸念事項:
- ROIC 1.2%と資本コスト乖離の拡大(資本効率警告)
- 純利益率2.0%とROE0.8%の低位停滞
- 経常から税前への0.42億円のギャップが示す特別損失の影響
- 営業外収入比率の高さに伴う本業収益力の弱さ
重要ポイント:
- 売上は増収も営業利益は横ばい、純利益は特別損失で大幅減
- キャッシュ創出は堅調(OCF 7.91億円)、推計FCFはプラス
- 財務体質は強固(流動比率221%、負債資本倍率0.45倍)
- 資本効率は低位(ROIC 1.2%、ROE 0.8%)で改善が最大の論点
- 非営業収益の相対的寄与が高く、本業マージン強化が必要
注視すべき指標:
- 営業利益率と粗利率のbp改善(価格改定・ミックス)
- 特別損失の発生有無と金額(経常→税前のブリッジ)
- 運転資本回転(売掛・在庫日数)と総資産回転率
- 受取配当など非営業収益のボラティリティ
- ROICの改善(NOPATと投下資本の双方)
- 設備投資額と投資回収(CFROI)
セクター内ポジション:
同業製造・産業機械系の中では、財務安全性は上位だが、ROIC・ROEは下位レンジ。本業マージンの低さと特別損失の発生がバリュードライバーの抑制要因。非営業収益の寄与が相対的に高く、質の高い成長には営業面の構造改善が必要。
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