- 売上高: 216.52億円
- 営業利益: 13.91億円
- 当期純利益: 10.83億円
- 1株当たり当期純利益: 639.54円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 216.52億円 | 227.87億円 | -5.0% |
| 売上原価 | 196.02億円 | 215.77億円 | -9.2% |
| 売上総利益 | 20.50億円 | 12.10億円 | +69.4% |
| 販管費 | 6.59億円 | 5.73億円 | +15.0% |
| 営業利益 | 13.91億円 | 6.36億円 | +118.7% |
| 営業外収益 | 42百万円 | 50百万円 | -16.0% |
| 営業外費用 | 76百万円 | 3.08億円 | -75.3% |
| 経常利益 | 13.57億円 | 3.77億円 | +259.9% |
| 税引前利益 | 13.80億円 | 3.71億円 | +272.0% |
| 法人税等 | 2.96億円 | 14百万円 | +2014.3% |
| 当期純利益 | 10.83億円 | 3.57億円 | +203.4% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 10.83億円 | 3.57億円 | +203.4% |
| 包括利益 | 11.55億円 | 3.74億円 | +208.8% |
| 支払利息 | 35百万円 | 44百万円 | -20.5% |
| 1株当たり当期純利益 | 639.54円 | 210.93円 | +203.2% |
| 1株当たり配当金 | 40.00円 | 40.00円 | +0.0% |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 283.58億円 | 284.51億円 | -93百万円 |
| 現金預金 | 133.24億円 | 47.02億円 | +86.22億円 |
| 売掛金 | 119.42億円 | 200.08億円 | -80.66億円 |
| 固定資産 | 134.77億円 | 140.35億円 | -5.58億円 |
| 有形固定資産 | 116.56億円 | 117.58億円 | -1.02億円 |
| 項目 | 値 |
|---|
| 純利益率 | 5.0% |
| 粗利益率 | 9.5% |
| 流動比率 | 111.1% |
| 当座比率 | 111.1% |
| 負債資本倍率 | 2.50倍 |
| インタレストカバレッジ | 39.74倍 |
| 実効税率 | 21.4% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | -5.0% |
| 営業利益前年同期比 | +118.7% |
| 経常利益前年同期比 | +259.2% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | +203.2% |
| 包括利益前年同期比 | +208.3% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 2.25百万株 |
| 自己株式数 | 558千株 |
| 期中平均株式数 | 1.69百万株 |
| 1株当たり純資産 | 7,047.49円 |
| セグメント | 売上高 | 営業利益 |
|---|
| Ship | 214.40億円 | 19.67億円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 465.00億円 |
| 営業利益予想 | 26.00億円 |
| 経常利益予想 | 24.50億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 20.00億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 1,180.00円 |
| 1株当たり配当金予想 | 40.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
2026年度Q2の内海造船は、減収ながら利益率が大幅に改善し、二桁の純利益を確保した良好な四半期だったと評価します。売上高は216.52億円で前年同期比-5.0%と縮小しましたが、営業利益は13.91億円で+118.7%と大幅増益となりました。経常利益は13.57億円で+259.2%、当期純利益は10.83億円で+203.2%と、下期に向けた収益モメンタムの強さが示されました。粗利益は20.50億円、粗利率は9.5%で、コストコントロールの改善が示唆されます。販管費は6.59億円、売上比3.0%と引き締まっており、固定費の伸びを抑制できています。営業利益率は6.4%（=13.91/216.52）と、前年の約2.8%から約+364bp拡大したと推計します。純利益率は5.0%で、前年の約1.6%から約+343bp改善した計算です。営業外収支は0.42億円の収益に対し0.76億円の費用で、ネットでは-0.34億円と営業段階から経常段階へわずかに減益要因となりました。支払利息は0.35億円と小さく、インタレストカバレッジは39.74倍と堅固です。貸借対照表では総資産418.36億円、純資産119.44億円、負債合計298.91億円で、D/Eは2.50倍とやや高めです。流動比率は111.1%と100%を上回るものの、建造進捗・手付金・前受金等のプロジェクト資金需要を考えると余裕は限定的です。現金と売掛金の合計は252.66億円で流動負債255.26億円にほぼ見合い、短期の満期ミスマッチは管理可能な範囲ですがタイトです。営業キャッシュフロー関連の開示がなく、営業CF対純利益の対応は検証不能で、利益の質には一定の不確実性が残ります。デュポン分解に基づくROEは9.1%（=純利益率5.0%×総資産回転率0.518×財務レバレッジ3.50倍）で、自己資本コストを上回る水準と推定されます。EPSは639.54円で、配当性向は8.3%と保守的な還元姿勢が示唆されます。資金調達面では有利子負債合計25.4億円（短期8.0/長期17.4）が確認でき、総負債の大半は運転関連とみられます。足元の収益改善は、受注船の採算改善や材料・外注費の落ち着き、工程の正常化が背景と推定されます。今後は建造工程の平準化、原材料・鋼材価格と為替の動向、前受金・仕掛品の推移が持続性の鍵となります。
ステップ1: ROEを純利益率×総資産回転率×財務レバレッジに分解すると、ROE=5.0%×0.518×3.50=約9.1%です。ステップ2: 期中の最も大きな変化は純利益率の改善で、営業利益の+118.7%増と純利益の+203.2%増が示す通り、マージンが主要なドライバーです（売上は-5.0%で資産回転率の改善寄与は限定的）。ステップ3: マージン改善のビジネス要因として、(a) 造船案件の採算是正（価格改定・仕様調整）、(b) 原材料・外注費の落ち着きに伴う売上原価率低下、(c) 販管費の伸び抑制（売上比3.0%）が挙げられます。ステップ4: 採算是正は受注ポートフォリオに依存し、案件ミックスが続けば一定の持続性が期待できる一方、原材料・為替は外部要因で変動しうるため、マージンの一部は景気・市況に対して循環的です。ステップ5: 懸念として、売上成長率（-5.0%）に比べ販管費の絶対額は+/-不明ながら売上比は3.0%に低下しているものの、今後の人件費・外注費の再上昇や工程の変動で逆行するリスクがあり、また営業外費用（利息等）が経常段階でのマージンを圧迫する点にも注意が必要です。
売上は前年同期比-5.0%の216.52億円で、数量もしくは進捗計上のタイミングの影響が示唆されます。一方で営業利益は+118.7%の13.91億円と大幅増、営業利益率は6.4%と前年推計2.8%から約+364bp改善しました。純利益率も5.0%に改善し、前年推計1.6%から約+343bp拡大しました。営業外はネット-0.34億円で、コア事業の改善が業績牽引の主因です。売上の持続可能性は受注残・ドック稼働率に依存しますが、利益の質は粗利率の改善と販管費の統制が寄与しており、一定の耐性が伺えます。今後は為替（円安時の材料費上昇と輸出価格の相殺）、鋼材価格、外注費、人件費の動向が成長の制約または追い風となります。前受金・仕掛品（未開示）の変動が半期ごとの売上と利益計上タイミングを左右するため、通期の平準化が課題です。見通しとしては、受注単価の見直しが浸透し、工程の安定が続けば、売上横ばいでも利益率の上振れ余地が残りますが、素材・為替ショック時のマージン逆風リスクは留意が必要です。
流動比率は111.1%（流動資産283.58億円/流動負債255.26億円）で、100%を上回るもののベンチマークの150%には届かず、余裕は限定的です。当座比率も111.1%と計算され、現金133.24億円と売掛金119.42億円の合計252.66億円が流動負債にほぼ見合います。満期ミスマッチリスクは短期資金がタイトな一方、現金同等物の厚みで緩和されています。負債資本倍率（D/E）は2.50倍と高めで、明示的にレバレッジの警告シグナルに該当します。ただし有利子負債は25.4億円（短期8.0/長期17.4）と自己資本に対して0.21倍程度で、総負債の多くは運転負債（買掛金等51.70億円）とみられます。固定負債は43.64億円と限定的で、長期の圧力は抑えられています。自己資本比率は約28.6%（=119.44/418.36）と中位水準。オフバランス債務（リース、保証等）は未開示のため評価不能です。インタレストカバレッジは39.74倍で、金利上昇局面でも耐性は高いとみられます。
営業キャッシュフロー、投資CF、フリーCFの開示がなく、営業CF/純利益比率の検証はできません。造船業の特性上、仕掛品・前受金・売掛金の期末水準により営業CFが大きく振れるため、利益水準から直ちにキャッシュ創出力を推定することは危険です。運転資本の手掛かりとして、売掛金は119.42億円と大きく、現金133.24億円と併せて流動負債に対応できていますが、棚卸資産・前受金の開示がないため運転資本の全体像は不明です。投資CF・設備投資額の未開示により、維持更新投資と能力増強投資の負担も評価不能です。配当・自社株買いのキャッシュアウトも未開示で、FCFによる株主還元の持続性評価は保留とします。短期的には現金水準の厚みが安全弁となる一方、工程の進行とともに運転資金需要が変動しうる点には注意が必要です。
配当は未開示ながら、配当性向（計算値）は8.3%とされ、利益対比で十分な余力がある水準です。営業CFとFCFの開示がないため、キャッシュベースでの配当カバレッジは評価できません。D/E2.50倍と運転負債に依存するバランスシートである一方、有利子負債依存度は低め（約0.21倍）で、金利負担は軽微です。短期的には利益水準と現金残高から配当継続余力は高いとみられますが、中期的には造船サイクル、設備投資、運転資金の変動によりCFが圧迫される局面では慎重姿勢に転じる可能性があります。配当方針の明示や通期見通しが開示され次第、FCFとの整合性で再評価が必要です。
ビジネスリスク:
- 原材料（鋼材・部材）価格の上昇による売上原価率悪化リスク
- 為替変動（円安時の輸入資材コスト増）によるマージン圧迫
- 工程遅延・生産性低下に伴う違約金・コスト超過リスク
- 受注ポートフォリオの採算ミックス悪化（低採算案件の増加）
- 顧客のキャンセル・仕様変更による収益認識の遅延・後ズレ
財務リスク:
- D/E2.50倍に示される相対的なレバレッジの高さ（運転負債依存）
- 流動比率111.1%とタイトな短期流動性（満期ミスマッチの潜在）
- 営業CFの未開示によるキャッシュ創出力不確実性
- 金利上昇局面での運転資金調達コスト上昇（ただし現状の利息負担は軽微）
主な懸念事項:
- 営業CF/純利益の関係が不明で利益の質を検証できない点
- 棚卸資産・前受金等の運転資本科目未開示によりCFボラティリティ評価が困難
- 売上減少下での高い利益率がどの程度持続するか（市況と案件ミックス依存）
- ROIC（94.2%）の指標は業態不整合・計測前提の可能性が高く参考性に疑義
重要ポイント:
- 減収下でも営業利益率が約+364bp改善し、コア収益性が顕著に向上
- インタレストカバレッジ39.74倍と金利耐性は高い
- D/E2.50倍と短期流動性111%はタイトで、運転資金管理が重要テーマ
- 営業CF未開示で利益のキャッシュ裏付けが確認できず、質の評価は保留
- 配当性向8.3%と還元余力は高い一方、CF次第で柔軟性が必要
注視すべき指標:
- 受注残と案件ミックス（価格改定の浸透度合い）
- 粗利率と営業利益率の四半期推移（bpベース）
- 為替（USD/JPY）、鋼材価格指標の変動
- 前受金・仕掛品・棚卸資産の残高（運転資本回転）
- 営業CF/純利益比率（>1.0の維持）
- 短期借入金と手元流動性のバランス（現金/流動負債）
セクター内ポジション:
同業中小型造船各社と比べ、今期の利益率改善は上位だが、流動性余裕は中位、レバレッジ（運転負債依存）はやや高め。キャッシュ開示の薄さが投資判断の不確実性を高めている。
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