名村造船所(7014) 2026年度第3四半期決算 減収・営業益18%減

クイックビュー

Executive Summary

2026年度第3四半期累計は減収減益となり、増益要因の減少幅は売上高の減少幅を上回った。売上高は1153.0億円（前年比-4.5%）、営業利益は194.8億円（同-18.2%）、経常利益は216.7億円（同-13.3%）、純利益（親会社株主帰属）は153.6億円（同-31.8%）となった。主力の新造船セグメントの利益率低下と、修繕船セグメントの利益率急落（16.8%→8.7%）が減益の主因である。

業績変動要因

【売上高】売上高は1153.0億円で前年同期比4.5%減少した。セグメント別では新造船が911.2億円（構成比79.0%、同-3.7%）、修繕船が149.4億円（構成比13.0%、同-12.6%）、鉄構・機械が43.6億円（同+2.9%）、その他が48.8億円（同+2.6%）となり、主力2セグメントの減収が全体を押し下げた。

【損益】営業利益は194.8億円で同18.2%減少し、営業利益率は16.9%と前年の約19.7%から約2.8pt縮小した。新造船のセグメント利益率は21.5%（前年並みの高水準）を保ったが、修繕船の利益率は8.7%まで低下し、セグメント利益は同54.8%減となった。経常利益は216.7億円（同-13.3%）で、受取配当金13.8億円・為替差益7.7億円などの営業外収益が営業利益の落ち込みを一部補完した。純利益は153.6億円（同-31.8%）と、法人税等の負担増（前年比+171.8%、税負担係数0.709）が加わり、経常利益以上に減益幅が拡大した。減収減益と判断される。

セグメント別分析

新造船は売上高911.2億円（同-3.7%）、セグメント利益196.0億円（同-11.7%）、利益率21.5%で連結営業利益の約9割を占める主力事業である。修繕船は売上高149.4億円（同-12.6%）、セグメント利益13.0億円（同-54.8%）と、利益率が前年16.8%から8.7%へ大幅に低下し、連結利益率縮小の主因となった。鉄構・機械は売上高43.6億円（同+2.9%）、セグメント利益2.7億円と改善し、その他も売上高48.8億円（同+2.6%）、セグメント利益6.8億円（同+36.1%）と伸長したが、規模が小さく連結業績への影響は限定的である。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は16.9%、純利益率は13.3%で、いずれも前年同期（約19.7%、約18.5%）から縮小しているが、絶対水準としては良好な範囲にある。【キャッシュ品質】営業キャッシュフローの開示がないため、貸借対照表から運転資本の動向を確認すると、売掛金は485.5億円で年換算DSOは115日と長く、仕掛品も31.2億円で在庫の6割超を占め、利益と資金回収の間にタイムラグが生じている可能性がある。【投資効率】ROEは12.2%で、純利益率13.3%・総資産回転率0.459倍・財務レバレッジ1.99倍の組み合わせにより形成されており、利益率が主要な変動要因である。【財務健全性】自己資本比率は50.2%、有利子負債はDebt/Capital比率11.1%、インタレストカバレッジは89.8倍と高く、流動比率176.8%と合わせて財務基盤は安定している。

キャッシュフロー分析

キャッシュフロー計算書のデータは開示されていないため、貸借対照表の変化から資金動向を捉える。現金及び預金は1084.7億円に増加し、前年の901.4億円から拡大している。一方で売掛金は485.5億円、仕掛品は31.2億円と増加傾向にあり、契約負債（前受金）も593.5億円と大きく積み上がっている。前受金の積み上がりは造船案件の受注に伴う資金前受けを反映しており、当面の資金繰りを支える形となっているが、将来の建造・履行義務を伴う点には留意が必要である。売掛金の回収状況と仕掛品の進捗が、今後のキャッシュ創出力を左右するとみられる。

収益の質

経常利益216.7億円のうち、営業外収益は26.3億円で、受取配当金13.8億円と為替差益7.7億円が主要項目を占める。これらは事業の本源的な収益力とは異なる要因であり、営業利益の減少（同-18.2%）を経常利益段階で一部緩和している構図となっている。純利益は153.6億円で経常利益からの下落率（-31.8%）が経常利益の下落率（-13.3%）を大きく上回るのは、法人税等が前年の27.3億円弱から66.4億円弱へ増加したためであり、一時的な税負担要因が純利益の質を押し下げている。包括利益は241.3億円で親会社株主分240.6億円となり、純利益153.6億円との間には投資有価証券の評価差額87.4億円が主に寄与する乖離がみられる。

業績予想・ガイダンス

通期予想に対する進捗率は、売上高72.1%、営業利益74.9%、経常利益83.3%、純利益85.3%となっている。第3四半期累計の標準的な進捗率75%と比較すると、売上高はやや下回るものの営業利益はほぼ標準線に到達しており、経常利益・純利益は既に高い進捗を示している。通期予想（売上高1600億円、営業利益260億円、経常利益260億円、純利益180億円）の達成には、第4四半期に売上高約447.0億円、営業利益約65.2億円、純利益約26.4億円が必要となる。

株主還元

中間配当は1株当たり20円で、通期配当予想は40円である。中間配当20円を純利益（EPS221.22円）で除した計算上の配当性向は約9.0%であり、通期予想ベースでも配当総額は約27.8億円、通期純利益予想180億円に対する配当性向は約15.4%となる。いずれも低水準であり、現金及び預金1084.7億円、低い有利子負債（Debt/Capital比率11.1%）と合わせて、利益・財務基盤に対する配当負担は軽い。

リスク要因

1. 主力事業への依存と採算変動: 新造船は連結売上高の79.0%、セグメント利益の約9割を占め、同事業の受注採算・工程管理が全社業績を左右する。修繕船のセグメント利益率も16.8%から8.7%へ低下し、事業別の採算変動リスクが顕在化している。

2. 運転資本の長期化: 売掛金は485.5億円で年換算DSOは115日、仕掛品は31.2億円で在庫内の比率は63.1%に達する。回収・検収のタイミングが利益計上と資金化の間にギャップを生じさせている可能性がある。

3. 契約負債（前受金）に伴う履行義務: 契約負債は593.5億円と大きく、資金繰りを支える一方、将来の建造・引き渡し義務を伴う。鋼材・資材価格や工程進捗の変動が採算に影響を与える可能性がある。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

業種ベンチマーク（manufacturing）

収益性・リターン

自社の収益性は業種中央値を大きく上回り、上位グループに位置する。

成長性・資本効率

売上高成長率は業種中央値を下回り、当期は減収局面にある。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 主力の新造船事業は利益率21.5%を維持し依然として高収益の中核事業であるが、修繕船の利益率急低下（16.8%→8.7%）が連結営業利益率の縮小（約2.8pt）の主因となっている点は、セグメント別の収益構造変化として注目される。

2. 通期予想に対する進捗は経常利益83.3%、純利益85.3%と高く、営業利益も74.9%とほぼ標準線に位置する。売上高進捗率は72.1%とやや遅れており、第4四半期の実績が通期計画の達成度を判断する材料となる。

3. 売掛金の年換算DSO115日、仕掛品比率63.1%という運転資本の状況は、受注産業特有の工程・検収管理の指標として、今後の推移が注視点となる。

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。

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AI財務分析

総括

2026年度第3四半期累計は、売上高の減少と新造船・修繕船の採算低下により減収減益となった一方、営業利益率はなお16.9%と高水準を維持した。売上高は前年同期比4.5%減の1,153.03億円、営業利益は18.2%減の194.80億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は31.8%減の153.59億円となった。売上総利益は251.31億円で前年同期の285.56億円から34.25億円減少した。粗利益率は21.8%となり、前年同期の23.7%から185bp低下した。営業利益率は16.9%で、前年同期の19.7%から284bp縮小した。経常利益率は18.8%で前年同期の20.7%から190bp低下した。純利益率は13.3%で前年同期の18.7%から535bp低下し、利益段階が下がるほど前年同期比での減益率が大きい。純利益の減益率が営業利益の減益率を上回った主因は、前年同期の実効税率9.2%に対して当期は28.8%へ上昇したことである。営業外損益は21.87億円の黒字であり、受取配当金13.85億円、為替差益7.73億円が経常利益を補完した。営業外収益26.30億円は売上高の2.3%であり、営業外収益への依存度は限定的である。新造船は売上高911.23億円、セグメント利益196.01億円を計上し、連結営業利益を実質的に牽引する主力事業である。もっとも、新造船のセグメント利益率は前年同期比195bp低下しており、船価・為替・資材コスト・工程進捗の変動に対する感応度を示している。修繕船は売上高、利益ともに減少し、セグメント利益率は809bp低下した。鉄構・機械とその他は増収増益となり、全体の減益を一部緩和した。通期会社予想に対する進捗率は売上高72.1%、営業利益74.9%、経常利益83.3%、親会社株主帰属利益85.3%であり、利益面は第3四半期の標準進捗率75%を上回る。現金預金1,084.68億円は有利子負債156.64億円を大きく上回り、受注・建造の長期サイクルに伴う資金需要への耐性は高い。今後は、主力の新造船・修繕船における採算回復、115日の売掛金回収日数、仕掛品構成比63.1%の改善が収益および資金効率の焦点となる。

収益性分析

デュポン3因子では、報告ROE 16.2%は純利益率13.3%×総資産回転率0.612倍×財務レバレッジ1.99倍で構成される。ROEは15%超の優良水準にあるが、当期の収益力は前年同期から低下している。最大の収益性悪化は純利益率であり、前年同期の18.7%から13.3%へ535bp低下した。営業利益率も19.7%から16.9%へ284bp低下しており、売上原価率の上昇を反映して粗利益率が185bp縮小したことが根源的な要因である。販管費は56.51億円と前年同期比19.2%増加し、売上高が4.5%減少する局面で販管費率は3.9%から4.9%へ約95bp上昇した。給料及び手当も21.62億円と前年同期比24.3%増であり、販管費の固定性上昇が営業レバレッジを悪化させた。CFA5因子では、税負担係数は0.709で正常域を維持し、金利負担係数は1.112と受取配当金・為替差益を含む営業外黒字により1.0を上回る。インタレストカバレッジは89.77倍であり、支払利息2.17億円が収益力を制約する状態にはない。新造船のセグメント利益率は21.5%と高いが前年同期の23.5%から低下した。修繕船の利益率は8.7%で前年同期の16.8%から大幅に低下しており、利益率変動の主要な注意点である。鉄構・機械は利益率6.1%と新造船を下回るものの、前年同期の2.5%から改善した。その他の利益率は13.0%で前年同期の10.4%から改善した。全社費用は23.45億円で前年同期の18.56億円から26.3%増加しており、セグメント合計利益の増減以上に連結営業利益を圧迫した。収益性の持続性は新造船の高採算受注の消化、修繕船の採算是正、および売上減少局面での全社費用管理に左右される。

成長性評価

売上高は前年同期比4.5%減であり、主力の新造船が3.5%減、修繕船が12.6%減となったことが減収の中心である。新造船は連結売上高の79.0%を占めるため、同事業の引渡し量、建造進捗および案件採算が全社成長の決定要因となる。修繕船の売上高は149.36億円、セグメント利益は12.96億円で、売上減少に加えて採算も悪化した。鉄構・機械は売上高43.62億円で前年同期比2.9%増、セグメント利益2.65億円で同145.4%増となった。その他は売上高48.82億円で前年同期比2.6%増、セグメント利益6.82億円で同36.1%増となった。通期売上高予想1,600.00億円に対する進捗率は72.1%で、標準進捗率75%を2.9ポイント下回る。通期営業利益予想260.00億円に対する進捗率は74.9%で概ね標準並みである。通期経常利益予想260.00億円に対する進捗率は83.3%、親会社株主帰属利益予想180.00億円に対する進捗率は85.3%であり、営業外収益を含む利益水準は会社計画に対して余力を残す。会社予想は売上高0.5%増、営業利益11.8%減を見込んでおり、増収下でも利益率低下が続く前提である。第4四半期には売上高446.97億円、営業利益65.20億円、親会社株主帰属利益26.41億円が会社計画達成に必要となる。営業利益率では第4四半期に14.6%程度を確保すればよく、累計の16.9%を下回る前提である。したがって、利益予想の達成余地はある一方、主力2事業の採算下振れが継続する場合は次期以降の利益水準に注意を要する。

財務健全性

流動比率は176.8%、当座比率は176.7%であり、短期支払能力は健全である。流動資産1,691.91億円は流動負債957.07億円を734.84億円上回り、運転資本は大幅なプラスである。現金預金は1,084.68億円で総資産の43.2%を占め、短期負債に対する現金比率は20.61倍に達する。有利子負債は156.64億円で、現金預金を928.04億円下回る実質無借金の資金構成である。負債資本倍率は0.99倍、Debt/Capital比率は11.1%であり、借入依存度は低い。短期借入金52.62億円、長期借入金104.02億円であり、短期債務への満期集中は限定的である。支払利息2.17億円に対して営業利益は194.80億円で、金利上昇局面への耐性も高い。流動負債には契約負債593.55億円が含まれ、船舶建造に係る顧客前受金が資金源として大きな位置を占める。この契約負債は前年同期の408.07億円から185.48億円増加しており、受注残の建造進捗に伴う資金流入を示す一方、将来の履行義務も拡大している。投資有価証券は456.49億円で前年同期比130.97億円、40.2%増加し、総資産の18.2%を占める。投資有価証券の評価差額を含むその他の包括利益累計額は287.52億円であり、純資産は市場価格変動の影響を受ける。利益剰余金は609.88億円へ前年同期比118.89億円増加し、純資産の積み上がりを支えている。退職給付に係る負債54.24億円は固定的な将来支出要因であるが、豊富な流動性との対比では支払余力を損なわない。無形固定資産は4.93億円、総資産比0.2%と小さく、買収のれんや無形資産に起因するバランスシート上の減損リスクは限定的である。

B/S変動のポイント

現金預金: +183.28億円（+20.3%）- 1,084.68億円へ増加。有利子負債156.64億円を大幅に上回り、建造案件の資金需要および市況変動への耐性を高める。売掛金: +84.48億円（+21.1%）- 485.47億円へ増加。DSO 115日の回収遅延警告と合わせ、請求・回収の進捗および運転資本拘束を監視する必要がある。契約負債: +185.48億円（+45.5%）- 593.55億円へ増加。顧客前受金の増加は流動性を支える一方、将来の建造・引渡し義務および原価管理の重要性を示す。投資有価証券: +130.97億円（+40.2%）- 456.49億円へ増加。総資産の18.2%を占め、評価差額の変動が包括利益・純資産へ与える影響が拡大した。棚卸資産: +0.42億円（+60.0%）- 製品は1.12億円へ増加。加えて原材料17.15億円、仕掛品31.18億円を含む生産在庫では仕掛品構成比が63.1%と高く、工程滞留および原価管理を注視する。利益剰余金: +118.89億円（+24.2%）- 609.88億円へ増加。利益の内部留保が自己資本と将来の資本配分余力を支えている。

キャッシュフロー品質

配当持続性

第2四半期配当は1株当たり20.00円であり、親会社株主帰属利益153.59億円に対する累計配当性向は9.0%である。会社の通期配当予想は1株当たり40.00円で、通期EPS予想259.25円に対する予想配当性向は15.4%となる。予想配当性向は60%を大きく下回り、利益に対する配当負担は低い。自己株式は0.08億円と小規模であり、配当性向は配当金のみを対象とした指標として評価できる。利益剰余金609.88億円、現金預金1,084.68億円、有利子負債156.64億円という資本構成は、40.00円配当の財務的な継続性を支える。今後の還元余地は、主力造船事業の採算推移、契約負債に対応する建造資金需要、および投資有価証券を含む資本配分方針が左右する。

リスク評価

ビジネスリスクとして、高優先度：新造船は売上高の79.0%、セグメント利益の89.7%を占める主力事業であり、船価、鋼材・舶用機器価格、為替、工程遅延、引渡し時期の変動が全社利益に大きく波及する。新造船の利益率は前年同期比195bp低下している。、高優先度：修繕船のセグメント利益率は16.8%から8.7%へ809bp低下した。売上高減少と採算低下が同時に生じており、受注構成、稼働率、労務費および外注費の管理が収益回復の焦点となる。、中優先度：仕掛品は31.18億円で在庫構成の63.1%を占め、40%の警戒水準を上回る。船舶建造は長期・個別受注型であるため一定の仕掛品は事業特性上生じるが、工程停滞、原価超過、引渡し遅延が発生すると採算・資金効率の悪化につながる。、中優先度：造船業固有のリスクとして、鋼材、機器、エネルギー、人件費の上昇を契約価格へ十分に転嫁できない場合、長期建造案件の採算が悪化する。、中優先度：為替差益7.73億円は営業利益の4.0%に相当する。現時点では20%超の警戒水準には達しないが、外貨建て契約や調達を伴う事業では円相場の変動が経常利益を変動させる。が挙げられます。

財務リスクとしては、中優先度：売掛金は485.47億円で前年同期比84.48億円増加し、DSOは115日と60日の警戒水準を超える。大型案件の請求・回収条件が影響し得るものの、回収長期化は運転資本の拘束と信用リスクの増加につながる。、中優先度：投資有価証券は456.49億円で前年同期比40.2%増加し、その他有価証券評価差額金を含む純資産の市場感応度が高まった。株式市場の下落はその他の包括利益および自己資本に影響する。、低優先度：契約負債593.55億円は顧客前受金として流動性を支える一方、建造・引渡しの遅延や原価超過が起きた場合には、前受金に対応する履行負担が収益性を圧迫する。、低優先度：実効税率が前年同期の9.2%から28.8%へ上昇し、純利益率の前年同期比535bp低下に寄与した。税効果の変動は純利益の四半期比較を大きく振れさせる。が挙げられます。

主な懸念事項としては、売掛金回収遅延警告：DSO 115日は60日超であり、売掛金485.47億円という大きな残高の現金化速度を継続的に確認する必要がある。現金預金が厚いため直ちに流動性を損なう状況ではないが、回収条件の悪化が続けば資金効率と利益の現金転換に影響する。、仕掛品過剰警告：仕掛品比率63.1%は40%超であり、生産工程への在庫滞留度が高い。造船業の受注生産・長期工期という文脈を踏まえても、工期、原価見積り、追加工事、引渡し進捗の管理が重要となる。、販管費が前年同期比19.2%増と売上高の4.5%減を大きく上回り、全社費用も26.3%増加した。減収局面で固定費負担が上昇しており、営業レバレッジの改善余地を確認する必要がある。、新造船・修繕船への利益集中が高く、特に主力新造船の採算低下が継続する場合には、連結利益率の回復が遅れる可能性がある。が挙げられます。

投資示唆

重要ポイントとして、営業利益率16.9%、純利益率13.3%、ROE16.2%はいずれも高い水準だが、前年同期比では収益性が低下した。、通期予想に対する営業利益進捗率は74.9%で標準進捗率75%とほぼ一致し、経常利益・純利益は標準進捗率を上回る。、現金預金1,084.68億円が有利子負債156.64億円を大幅に上回り、財務安全性と配当余力は高い。、売掛金回収日数115日と仕掛品比率63.1%は、長期受注型造船事業における資金効率および工程管理上の主要な確認項目である。、投資有価証券456.49億円は純資産・包括利益の変動要因となるため、事業利益とは別に市場価格変動への感応度を持つ。が挙げられます。

注視すべき指標は、新造船のセグメント利益率、修繕船のセグメント利益率と売上回復、売掛金残高およびDSO、仕掛品残高、工程進捗、工事損失引当金、販管費率および全社費用、契約負債の推移と引渡し進捗、投資有価証券評価差額およびその他の包括利益、通期営業利益260.00億円に対する第4四半期の進捗です。

セクター内ポジションについては、営業利益率16.9%、純利益率13.3%、ROE16.2%、流動比率176.8%、Debt/Capital比率11.1%、インタレストカバレッジ89.77倍は、収益性と財務安全性の両面で良好な位置にある。一方で、前年同期比の利益率低下、DSO 115日、仕掛品比率63.1%は、長期・個別受注型の造船事業における利益の持続性と運転資本効率を見極める上で相対的な弱点である。