カナデビア株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 2,677.14億円
• 営業利益: -77.81億円
• 当期純利益: -54.57億円
• 1株当たり当期純利益: -32.74円

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総括

2026年度Q2のカナデビアは売上高が微減で、営業赤字を継続しつつも赤字幅は前年から大きく縮小したものの、最終損失が残る厳しい決算でした。売上高は2,677.14億円で前年同期比-0.8%と横ばい圏、需要の弱さまたは案件進捗の遅れが示唆されます。粗利は390.59億円、粗利率は14.6%と開示値に沿う一方、販管費468.40億円が粗利を上回り、営業損失は-77.81億円（営業利益率-2.9%）でした。営業外収益30.60億円、営業外費用36.08億円で、営業外は-5.48億円の純マイナス寄与となり、経常損失は-83.29億円です。法人税等は-28.71億円（税効果益）で、最終損失は-55.08億円（純利益率-2.1%）にとどまりました。EPSは-32.74円、1株当たり純資産は1,110.22円で希薄化の懸念は開示なしです。デュポン分解ベースのROEは-3.0%（純利益率-2.1%、総資産回転率0.459、財務レバレッジ3.12倍）と資本効率は低迷しています。販管費率は17.5%（=468.40/2,677.14）と高く、構造費用の重さが赤字の主要因です。インタレストカバレッジは-11.7倍（=EBIT/支払利息）と極めて脆弱で、金利上昇や資金調達環境の悪化に対する耐性が低い点は注意が必要です。流動比率は115.4%、当座比率114.6%と短期流動性は最低限確保されていますが、ベンチマーク150%に届かず改善余地があります。売掛金が2,017.77億円と流動資産の大半を占め、回収動向がキャッシュ創出力の鍵です。ROICは-2.1%と資本コストを大きく下回り、投下資本の収益性は不十分です。前年からの利益率のbp変化は必要データが未開示のため確定的な比較はできませんが、営業赤字幅縮小（+183.4% YoY）からコスト是正や案件採算の改善が進行している可能性があります。営業CFが未開示のため利益の質（営業CF対純利益）の検証はできず、損益改善の実体（キャッシュベースか否か）に不透明感が残ります。総じて、赤字幅の縮小と最低限の流動性維持は評価点である一方、レバレッジの高さ（負債資本倍率2.12倍）と金利耐性の脆弱さ、ROICの低さが中期的な課題です。今後は販管費削減の定着、受注・案件進捗の安定化、売掛金回収の加速、金利コスト管理が重要なフォーカスとなります。

収益性分析

ROEはデュポン分解で、純利益率（-2.1%）×総資産回転率（0.459）×財務レバレッジ（3.12倍）=約-3.0%で一致しています。3要素のうち最も弱いのは純利益率で、粗利率14.6%にもかかわらず販管費率17.5%が上回り、営業損失（営業利益率-2.9%）を招いたことが主要因です。総資産回転率0.459は重厚長大型・プロジェクト型ビジネスとしては標準〜やや低位で、売掛金比重の高さ（2,017.77億円）と案件進捗の平準化不足が回転率の抑制要因と見られます。財務レバレッジ3.12倍は高めで、負の純利益率を拡大させる方向に働いています。営業外は受取利息3.43億円・受取配当2.14億円がある一方、支払利息6.65億円等でネットマイナス（-5.48億円）となり、損益の下押し要因です。ビジネス要因としては、固定費的な販管費構造、EPC/大型案件の採算変動、原材料・外注費の上昇転嫁のタイムラグが利益率を圧迫した可能性が高いです。赤字幅縮小はコスト是正や採算是正の進展を示唆しますが、販管費が粗利を上回る限りは持続性に疑義が残ります。懸念されるトレンドとして、売上が-0.8%の中で販管費は絶対額で粗利を上回っており、売上成長が鈍い局面では営業レバレッジが逆回転しやすい点が挙げられます。中期的な改善には、- 固定費の削減および変動費化、- プロジェクト管理強化による粗利率改善、- 高回転・高収益案件のミックス向上が不可欠です。

成長性評価

売上高は-0.8%と横ばいで、需要面の減速または案件の期ズレが示唆されます。粗利率14.6%は確保している一方、販管費率17.5%が重石となり成長の実が利益に結びついていません。営業赤字は-77.81億円ながら前年から赤字幅が大きく縮小しており、コスト是正や採算改善が進んだ可能性があります。営業外は純マイナスで、金利負担の増加が利益成長を阻害しています。投資CF・営業CFが未開示のため、有機的成長に必要な投資のペースや資金源泉（内部/外部）のバランスを評価できません。短期見通しでは、受注残や案件の進捗・引渡しタイミングが成長のドライバーであり、期ズレが解消すれば売上は下期偏重となる可能性があります。中期では、- 価格転嫁の浸透、- 受注選別による採算管理、- 高付加価値分野へのミックスシフトが利益成長の鍵です。マクロ金利の上昇継続は成長余地を圧迫しうるため、金利感応度の低減（デレバレッジ・固定化）も必要です。

財務健全性

流動比率は115.4%、当座比率114.6%で、短期流動性は最低限確保されるものの、理想的水準（>150%）には届きません。運転資本は434.21億円のプラスで、流動資産3,249.32億円が流動負債2,815.11億円を上回っています。現金503.99億円に対して短期借入金396.60億円で、現金/短期借入カバレッジは約1.27倍と当面の資金繰りは許容範囲です。負債資本倍率は2.12倍と高く、レバレッジ警戒域（>2.0）にあります。長期借入金690.51億円・短期借入金396.60億円と、有利子負債合計は少なくとも1,087.11億円に達します。満期ミスマッチは、流動資産が流動負債を上回るため急性リスクは限定的ですが、金利費用の負担増が継続するとキャッシュ創出力が追いつかなくなる懸念があります。インタレストカバレッジは-11.7倍と支払利息に対する耐性が脆弱で、銀行姿勢や市場環境次第で再調達コスト上昇リスクが高いです。自己資本は1,867.89億円と厚みはあるものの、ROIC・ROEの低迷が続けば将来的な財務柔軟性が損なわれます。オフバランス債務（保証・リコース含む）は未開示のため評価不可です。

キャッシュフロー品質

営業CF・投資CF・フリーCFは未開示のため、利益の質（キャッシュ創出力）を定量評価できません。営業CF/純利益比率は算出不可であり、 accrual主導か否かの判定は保留となります。売掛金が2,017.77億円と大きく、回収遅延や期末の案件計上が営業CFを左右する可能性が高いです。棚卸資産は22.47億円と軽く、在庫積み増しによるCF悪化リスクは限定的です。支払利息6.65億円は営業CFの未開示下でも現金流出として確実に圧迫要因で、EBITがマイナスの現状ではCF面の負荷が継続しやすいです。配当・設備投資・自社株買いの情報がないため、FCFによる株主還元の持続可能性は判断不能です。短期的には売掛金回収改善、前受金活用、プロジェクトのマイルストーン入金確度の引き上げがCF安定化の主策となります。

配当持続性

配当金総額・年間配当・FCFは未開示で、定量的な持続可能性評価はできません。今期は純損失（-55.08億円）であり、仮に配当を継続する場合は利益ベースの配当性向がマイナスまたは極端に高水準となる可能性があります。営業CF・FCFが不明なため、キャッシュベースでの配当カバレッジも評価できません。レバレッジが高く金利耐性が弱い現状では、配当政策は財務健全性とのトレードオフが大きく、下期の損益・CFの改善度合いが判断材料となります。実務的には、- 借入金の適正化、- 投下資本の回収確度向上、- 収益力回復が確認されるまで、還元方針は慎重運営が望ましい局面です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 大型プロジェクト（EPC等）の採算変動・コスト超過リスクに伴う粗利率のブレ
• 価格転嫁のタイムラグによる原材料・外注費上昇の押し下げ
• 受注・案件進捗の期ズレに伴う売上・利益のボラティリティ
• 売掛金回収リスクの顕在化によるCF悪化
• 為替変動によるコスト・売上のミスマッチ（ヘッジ未開示）

財務リスク:

• 負債資本倍率2.12倍の高レバレッジに伴う利払い負担増・財務柔軟性低下
• インタレストカバレッジ-11.7倍の金利耐性の脆弱性
• 流動比率115%と最低限の流動性でマクロショック時の資金繰りタイト化
• 長短借入のリファイナンスリスク（調達金利上昇）
• オフバランス債務（保証等）未開示による潜在的債務不確実性

主な懸念事項:

• 販管費が粗利を上回る構造的な収益性の低さ（営業利益率-2.9%）
• ROIC-2.1%と資本コストを大幅に下回る資本効率
• 営業CF・投資CF未開示による利益の質・FCF持続性の不透明感
• 売掛金2,017.77億円の高水準がCFのボラティリティを増幅
• 金利負担の増加が損益とCFの両面を圧迫

投資示唆

重要ポイント:

• 売上横ばいの中で営業赤字幅は縮小、ただし販管費の重さで営業利益率は-2.9%に留まる
• ROE-3.0%、ROIC-2.1%と資本効率は低位、構造的な収益性改善が必須
• レバレッジ高（D/E相当2.12倍）・金利耐性脆弱（ICR-11.7倍）で財務面の緊張感が高い
• 流動比率115%で短期流動性は最低限確保、売掛金回収がCFの要
• 営業CF・FCF未開示で利益の質と配当持続性の評価は保留

注視すべき指標:

• 受注高・受注残と案件ミックス（採算）
• 粗利率と販管費率のトレンド（四半期bps改善）
• 営業CF・フリーCF、営業CF/純利益倍率
• 売掛金回収日数（DSO）と前受金動向
• 金利費用・平均調達金利、インタレストカバレッジの改善
• 有利子負債水準とネットD/E

セクター内ポジション: 国内重工・プラント同業と比較して、収益性（営業利益率・ROIC）は下位、レバレッジはやや高め、短期流動性は下限レンジ。改善の初期サインはあるが、財務耐性とキャッシュ創出の裏付けが未確認。

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