日本ケミコン株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 642.46億円
• 営業利益: 9.56億円
• 当期純利益: 2.92億円
• 1株当たり当期純利益: 12.63円

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AI財務分析

総括

2026年度Q2の日本ケミコンは、売上は増収ながら、営業段階の採算が急悪化し、非営業要因で持ち直したものの最終利益は極めて低水準というミックスな決算でした。売上高は642.46億円で前年同期比+7.2%の増収、売上総利益は112.48億円、粗利率は17.5%でした。販管費は102.91億円で売上比16.0%に上昇し、営業利益は9.56億円と前年同期比-48.3%の大幅減益、営業利益率は1.49%まで低下しました。営業外収益6.18億円に対し営業外費用7.95億円（支払利息7.44億円を含む）が重く、営業段階の弱さと金利負担の重さが同時に顕在化しました。一方、経常利益は7.79億円で前年同期比+161.2%と黒字転換・大幅改善し、経常利益率は1.21%まで上昇しました。税負担が重く（実効税率62.0%）、当期純利益は2.69億円にとどまるものの、前年同期比+244.9%と大幅増益でした。営業利益率は前年の約3.08%（推計）から1.49%へ約159bp縮小と大幅悪化、経常利益率は約0.50%（推計）から1.21%へ約71bp改善、純利益率は約0.13%（推計）から0.42%へ約29bp改善しました。インタレストカバレッジは1.28倍に低下し、金利負担が実質的に営業利益を圧迫している点が懸念です。総資産は1,615.70億円、株主資本546.15億円、負債合計1,063.86億円で、負債資本倍率1.93倍とやや高めのレバレッジ構造です。短期借入金は382.32億円に上り、流動比率134.3%、当座比率113.7%と最低限の流動性は確保する一方、満期ミスマッチへの注意が必要です。ROEは0.5%、ROICは0.4%といずれも低水準で、資本効率は明確に課題です。包括利益は▲9.18億円とマイナスで、その他包括損失（為替差損や評価差額）の逆風も示唆されます。営業CF情報が未開示のため利益の質（営業CF対純利益）を検証できず、短期的な運転資本の動向把握に制約があります。販売費の伸びが売上の伸びを上回るコストプッシュが営業段階の減益を招き、利息負担と高い税率が最終利益の伸びを抑制しています。今後は価格転嫁やミックス改善により粗利率回復、販管費の抑制、金利負担の軽減（デレバレッジ）が重要なテーマになります。短期的には需給と価格設定の改善、金利環境の安定が鍵で、中期的には在庫・設備の資本回転率向上とROIC改善が焦点です。データ制限（CF・減価償却・R&D未記載）により一部評価は暫定的であり、次四半期の開示で補完が必要です。

収益性分析

ROE = 純利益率(0.4%) × 総資産回転率(0.398) × 財務レバレッジ(2.93倍) ≈ 0.5%で、報告ROEと一致します。3要素のうち、期中の変化が最も大きいのは純利益率（前年約0.13%→0.42%推計）とみられる一方、営業利益率は約3.08%→1.49%へ大幅悪化しており、非営業の改善（為替差益や受取利息以外の雑収益等）と費用構造の変化が利益構成を揺らしています。営業段階の粗利率は17.5%、販管費率は16.0%で、粗利拡大の大半を販管費が吸収、価格転嫁の遅れや固定費の高さが営業レバレッジを阻害したと推測されます。ビジネス上の理由としては、製品ミックス（アルミ電解・固体・フィルム等）における高付加価値品比率の停滞、原材料・物流コストや人件費の上昇、ならびに販売価格調整のタイムラグが考えられます。非営業面では金利上昇局面における支払利息（7.44億円）が重く、営業外費用が営業利益を侵食、結果としてインタレストカバレッジ1.28倍に低下しました。これらの変化の持続性については、コスト要因は中期的に緩和の余地があるものの、デレバレッジ進展が遅れる限り利息負担は構造的に残り得ます。税率（62.0%）の高さも一時的要素（繰延税金資産の評価性引当、地域ミックス等）の可能性があるため、次期以降の正規化が注目点です。懸念トレンドとして、販管費成長率が売上成長率を上回っている兆候（販管費率上昇）があり、トップラインの伸びがボトムラインに繋がりにくい構図が見られます。総資産回転率0.398は低水準で、在庫・固定資産の回転効率改善がROE引き上げの主要レバーになります。まとめると、現状のROE低迷は低い純利益率と低回転率の二重要因で説明でき、レバレッジの高さはROE押上げに寄与する一方、金利負担増という副作用が強まっています。

成長性評価

売上高は+7.2%と堅調な伸びを示しましたが、営業利益は-48.3%と大幅減益で、コストプッシュおよびミックス悪化が成長の質を毀損しています。営業利益率は1.49%に低下し、価格転嫁や製品ミックスの改善が急務です。経常・純利益は前年比で大幅改善しているものの、これは低い前年水準と非営業要因の寄与に依存しており、持続性には疑義が残ります。粗利率17.5%に対し販管費率16.0%で営業レバレッジが効いておらず、トップラインの伸長が利益に転化していません。金利負担の増加（支払利息7.44億円）と高い実効税率（62.0%）が最終利益の伸びを制限しています。中期的な成長には、高付加価値コンデンサ（車載・産機・データセンター向け）へのシフト、収益性の低い製品の見直し、グローバル拠点の最適化、在庫適正化による回転率改善が鍵です。営業外依存の高さ（営業外収入比率が高水準）から、コア事業収益力の回復が最重要課題となります。ガバナンス面では投下資本回収の意識（ROIC 0.4%）を強化し、案件選別と資本規律を徹底する必要があります。見通しは、需要回復と価格調整の進展、金利動向の安定に左右されやすく、外部環境感応度が高い局面です。

財務健全性

流動比率は134.3%、当座比率113.7%で、短期の支払能力は最低限の安全域にありますが、ベンチマーク（>150%）には届いていません。短期借入金382.32億円に対し現金預金200.77億円、棚卸資産130.75億円を保有し、満期ミスマッチは中程度のリスクが残ります。固定負債431.42億円、長期借入金352.50億円と、総有利子負債は約734.82億円（推計）で、株主資本546.15億円に対するD/Eは約1.35倍、負債資本倍率1.93倍とやや高めです。インタレストカバレッジは1.28倍に低下し、金利上昇・借換条件悪化に対する耐性が弱い点は明確な警告シグナルです。買掛金72.26億円に対し棚卸130.75億円で、運転資本は資金を吸収する構造（運転資本217.18億円）です。オフバランス債務の開示はなく、確認できません。資本構成はレバレッジ依存で、自己資本の毀損（利益剰余金▲264.25億円）が歴史的な累損の存在を示唆します。包括利益がマイナスである点は、純資産のボラティリティ増大（評価差額・為替換算の逆風）の可能性を示します。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、フリーCFの開示がなく、営業CF/純利益比率は評価不能です。営業段階の採算悪化（営業利益率1.49%）と高水準の運転資本需要（在庫・売掛の推定増加）を踏まえると、短期の営業CFは弱含みである可能性があります。利払（支払利息7.44億円）が営業CFを圧迫する構造で、インタレストカバレッジ1.28倍はFCFの脆弱性を示唆します。設備投資・減価償却の未開示により、維持投資後のFCF持続性は判断不能ですが、デレバレッジを優先する資本配分が望ましい局面です。運転資本操作の有無はデータ不足で判定不可ながら、販管費比率上昇と在庫水準の高さから、棚卸の圧縮余地がCF改善の第一選択肢と考えます。

配当持続性

配当関連データ（年間配当、配当金総額、FCF）が未開示のため、配当性向やFCFカバレッジは評価不能です。ROE0.5%、ROIC0.4%と資本効率が低く、インタレストカバレッジ1.28倍、負債資本倍率1.93倍という財務制約を踏まえると、積極的な株主還元よりもバランスシートの健全化（デレバレッジ、在庫圧縮）を優先すべき局面とみられます。持続可能性の観点では、少なくとも営業CFが利払・維持投資・ベース配当を安定的に賄えることの確認が前提となります。次回開示でのキャッシュフロー状況と資本政策方針の明示が重要です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 製品ミックス悪化および価格転嫁遅れによる粗利率の低下
• 原材料・物流・人件費の上昇によるコストプッシュ圧力
• 需要サイクル（自動車、産機、データセンター等）に対する感応度の高さ
• 海外売上依存度に伴う為替変動リスク（包括利益マイナスの一因の可能性）
• 競争激化による値下げ圧力とシェア変動

財務リスク:

• インタレストカバレッジ1.28倍と金利上昇局面での利払負担増
• 短期借入金382.32億円に依存する満期ミスマッチ・リファイナンスリスク
• 負債資本倍率1.93倍に伴う財務柔軟性の低下
• 高い実効税率（62.0%）の継続による純利益圧迫
• 包括損失計上による純資産のボラティリティ

主な懸念事項:

• 営業利益率がYoY約159bp悪化しコア収益力が低下
• 非営業要因への依存度上昇で利益の質が低下
• ROIC 0.4%と投下資本回収が不十分
• CF未開示により利益の現金裏付けが確認できない
• 在庫・固定資産の回転率低下が資金効率を悪化させる懸念

投資示唆

重要ポイント:

• 増収にもかかわらず営業利益率が1.49%まで低下し、販管費上昇が収益を圧迫
• 経常・純利益はYoY改善だが、非営業要因と高税率が混在し持続性に疑義
• インタレストカバレッジ1.28倍、負債資本倍率1.93倍で財務のクッションは薄い
• ROE0.5%、ROIC0.4%と資本効率は要改善、デレバレッジと回転率向上が必須
• CF未開示のため、次回開示で営業CF・設備投資・運転資本の確認が重要

注視すべき指標:

• 粗利率と販管費率（価格転嫁・ミックス改善の進捗）
• インタレストカバレッジと純有利子負債の推移（デレバレッジ状況）
• 在庫回転期間と総資産回転率（0.398からの改善）
• 実効税率の正常化と純利益率の持続性
• 包括利益（為替・評価差額）の動向と自己資本への影響

セクター内ポジション: 電子部品（コンデンサ）業界内では、収益性・資本効率・金利耐性の3点でやや劣後。製品ミックス改善とバランスシート健全化が進めばギャップ縮小余地。現状は非営業依存が高く、コア収益力の回復が課題。

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