北陸電気工業株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 206.33億円
• 営業利益: 13.18億円
• 当期純利益: 10.51億円
• 1株当たり当期純利益: 133.98円

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AI財務分析

総括

2026年度Q2は、売上減少の中でもコストコントロールと営業外収支の寄与により利益が伸長し、堅調な決算と評価します。売上高は206.33億円で前年同期比-3.7%と減収ながら、営業利益は13.18億円で+5.7%、経常利益は13.73億円で+45.8%、当期純利益は10.51億円で+34.9%と2桁増益を確保しました。粗利率は20.6%、販管費は29.36億円（売上比14.2%）と抑制され、営業利益率は6.39%まで改善しています。前年の増減率から逆算すると営業利益率は約57bp拡大（約5.82%→6.39%）、経常利益率は約225bp拡大（約4.40%→6.65%）、純利益率は約146bp拡大（約3.63%→5.09%）と推定されます。営業外収益は1.60億円、営業外費用は1.06億円で、ネットの営業外収支+0.54億円が経常段階の伸びを後押ししました。営業外収入比率は15.2%と、利益構成に一定の非営業要素が含まれる点は留意点です。営業キャッシュフローは12.31億円で、当期純利益10.51億円に対し1.17倍とキャッシュ創出は利益に見合っています。流動性は現金預金110.24億円、流動比率253%、当座比率239%と盤石で、短期借入金37.09億円に対して十分な手元資金を有します。財務CFは-17.63億円（うち自社株買い-1.28億円）と資本配分・負債返済が進み、ネットキャッシュ（現金−有利子負債）は約+31.9億円と実質的な無借金に近い体質です。一方でROICは4.9%と社内・投資家の一般的な目標レンジ（7-8%以上）を下回り、資本効率の改善が中期的課題です。デュポン分解ではROE4.6%（純利益率5.1%×総資産回転率0.487×レバレッジ1.86）で、利益率の改善が主因、資産回転は低位で足かせです。配当性向は計算値で72.4%と高めで、減益局面では配当持続性に注意が必要です。売上の継続的な弱含み（-3.7%）は製品ミックス・需要環境に起因する可能性があり、在庫17.15億円・売掛金84.58億円の運転資本推移を今後も注視すべきです。効果的なコストコントロールと非営業収益の寄与により短期の収益性は改善しましたが、資本効率（ROIC）と売上の持続的成長が次の評価軸となります。設備投資・投資CF、配当総額の開示が不足しており、FCFベースの持続可能性評価には不確実性が残ります。総じて、守りの強いバランスシートと良好なキャッシュ創出で下方耐性は高い一方、資本効率とトップライン回復が今後の株主価値向上の鍵です。

収益性分析

ROEは4.6%で、純利益率5.1%×総資産回転率0.487×財務レバレッジ1.86倍の分解から、今期の改善寄与は主に純利益率の上昇にあります。営業利益率は約57bp改善、経常・純利益率はそれぞれ約225bp、約146bp改善と推定され、コスト抑制と営業外収支（受取利息0.70億円等）の寄与が効きました。一方、総資産回転率0.487は低位で、売上減少（-3.7%）と高水準の現金・運転資本が回転を押し下げています。営業外収入比率15.2%は、経常段階の伸長が非営業要素に一定程度依存しているサインで、持続性の観点で営業利益成長の回帰が望まれます。ROICは4.9%と、資本コストを十分に上回っているとは言い難く、投下資本の最適化（余剰現金の活用、低収益資産の圧縮、案件の選別）が課題です。販管費は売上比14.2%で抑制され、売上減にもかかわらず販管費の伸びが売上の減少率を上回っていない点はポジティブです。今期の利益率改善はコスト・ミックスと非営業収入の複合要因によるもので、非営業要因の部分は一時的になりやすく、持続性は営業力学次第と評価します。

成長性評価

売上は-3.7%と縮小し、需要軟化や製品ミックスの変化が示唆されますが、営業利益は+5.7%とコストコントロールで下支えされました。経常・純利益の大幅増は、営業外収支の改善（受取利息増など）と税率27.9%の妥当な範囲での税負担によりレバレッジがかかった結果です。中期の持続可能性は、トップライン回復と資産回転の改善が鍵で、在庫17.15億円・売掛金84.58億円の回転日数改善が寄与余地です。R&D、設備投資の開示がなく、技術力投資の強度を評価できない制約があります。来期に向けては、受注環境のボトムアウトタイミング、価格転嫁の進捗、ならびに金利動向（受取利息の持続性）を主要焦点とします。

財務健全性

流動比率253.1%、当座比率238.5%と流動性は非常に健全です。負債資本倍率0.86倍でレバレッジは保守的、インタレストカバレッジ32.95倍と支払能力も高い水準です。短期借入金37.09億円に対し現金110.24億円と、満期ミスマッチリスクは低いです。総有利子負債は短期37.09億円＋長期41.30億円＝78.39億円、ネットキャッシュは約+31.85億円（現金超過）で、財務耐性は強固です。オフバランスの債務は開示情報からは把握できず、重大なリース負債・保証等の有無は未確認です。

キャッシュフロー品質

営業CFは12.31億円、当期純利益10.51億円に対して1.17倍で、利益のキャッシュ化は良好です。投資CFの開示がなく、設備投資水準や買収・売却の有無が不明なためFCFは算出不能です。財務CFは-17.63億円（うち自社株買い-1.28億円）で、配当・借入返済の実行が示唆されます。運転資本では売掛金84.58億円、在庫17.15億円、買掛金55.39億円と、ネット運転資本は潤沢で、期中に運転資本が現金化（または増加抑制）された可能性がありますが、詳細の内訳がないため操作的な運転資本調整の有無は判定困難です。営業CF/純利益が1.0倍超である点から、現時点で利益の質に大きな懸念は見当たりません。

配当持続性

配当性向は計算値で72.4%とベンチマーク（<60%）を上回り、やや高めです。営業CFは純利益を上回るものの、投資CF不明のためFCFによる配当カバレッジは評価不能です。財務CFが-17.63億円、自社株買い-1.28億円がある中で、仮に債務返済と配当を継続する場合、安定的な営業CF・FCF創出が前提となります。業績変動時には配当性向の柔軟な調整、もしくは自社株買いの機動的運用による総還元最適化が望まれます。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 売上減少（-3.7%）が示す需要軟化・製品ミックス悪化の継続リスク
• 価格競争・コストインフレ（原材料・エネルギー）のマージン圧迫
• 為替変動による採算の変動（外貨売上・調達がある場合）
• サプライチェーン制約や納期遅延が与える販売機会損失

財務リスク:

• ROIC 4.9%と資本コストを十分に上回らない資本効率の弱さ
• 非営業収入（受取利息等）への利益依存度上昇による持続性リスク
• 投資CF・設備投資の不透明性に伴うFCF変動リスク
• 高めの配当性向（72.4%）が業績悪化局面での配当維持余力を低下

主な懸念事項:

• 総資産回転率0.487の低迷と過剰流動性がROE/ROICを圧迫
• 営業外収入比率15.2%と、経常段階の一部が非営業要因に依存
• R&D・設備投資の開示欠如により成長投資の質を評価できない点
• FCF未開示で配当・自社株買いの持続可能性評価に不確実性

投資示唆

重要ポイント:

• 減収下でもコスト抑制で営業利益率を約57bp改善、純利益+34.9%
• 強固な流動性（現金110億円、流動比率253%）と実質ネットキャッシュ
• ROIC 4.9%・総資産回転率0.487が資本効率のボトルネック
• 営業外収入の寄与（受取利息0.70億円）により経常利益が上振れ
• 配当性向72.4%は高めで、FCF不明のため総還元の持続性に留意

注視すべき指標:

• 受注動向と売上成長率の反転タイミング
• 営業利益率と粗利率の推移（価格転嫁・ミックス効果）
• 在庫・売掛の回転日数と運転資本効率
• 投資CF・設備投資額の開示（成長投資の質）
• ROICと総資産回転率の改善度合い
• 非営業収支（受取利息・為替差損益等）の持続性

セクター内ポジション: 財務体質とキャッシュ創出は業界内でも堅実だが、成長鈍化と資本効率の低さが相対的評価を抑制。トップライン回復と投下資本の最適化を実行できるかが差別化要因となる。

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