| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥13702.3億 | ¥13314.9億 | +2.9% |
| 営業利益 | ¥2030.1億 | ¥2341.6億 | -13.3% |
| 税引前利益 | ¥2242.9億 | ¥2685.6億 | -16.5% |
| 純利益 | ¥1572.9億 | ¥2005.7億 | -21.6% |
| ROE | 6.0% | 7.8% | - |
2026年度Q3決算は、売上高13,702.3億円（前年比+387.4億円 +2.9%）、営業利益2,030.1億円（同-311.5億円 -13.3%）、経常利益2,242.9億円（同-442.9億円 -16.5%）、親会社帰属純利益1,572.9億円（同-432.8億円 -21.6%）。増収減益の着地。売上成長を確保しつつ、表面波フィルタ事業のResonant社買収時ののれん438億円を含む減損498億円と一時費用の計上により利益が二桁減。営業利益率は14.8%と前年の17.6%から280bp低下、純利益率は11.5%で前年の15.1%から360bp低下。粗利率は42.0%と前年41.2%から80bp改善したが、その他費用521.9億円、減損損失491.0億円が利益を圧迫。金融収益は232.2億円（前年362.5億円）へ減少。営業CFは2,817.9億円と純利益の1.79倍で、キャッシュ創出力は高品質。自己資本比率84.6%、D/E比率0.18倍と資本基盤は極めて強固。通期見通しは売上18,000億円、営業利益2,700億円、純利益2,200億円、EPS 120.86円、配当60円（中間30円+期末30円）。
【売上高】売上高13,702.3億円は前年比+387.4億円（+2.9%）の増収。Q3単独で4,675億円（前年比+4.3%）。コンデンサ事業でサーバー向けMLCC・代理店向けが堅調、インダクタ・EMIフィルタがモビリティ・スマホ・サーバー向けで増加、エナジー・パワー事業で電源モジュール等が増加。為替円安進行（USD/JPY平均149.06円、前年比約10円の円安）が売上を約900億円押し上げ。AIサーバー需要増、スマホ生産台数増（12.3億台、前年比+5%）が寄与。一方、高周波・通信事業で高周波モジュール・樹脂多層基板がスマホ・PC向けに減少、表面波フィルタも中華圏競合台頭と高周波化鈍化の影響でスマホ向け減少。粗利率は42.0%と前年41.2%から80bp改善し、製品ミックス改善と歩留まり改善が寄与。
【損益】売上原価7,946.8億円（前年比+1.4%）で原価側は安定したが、販売費及び一般管理費2,116.3億円（同+3.7%）は売上成長率（+2.9%）を上回り営業レバレッジは短期的に逆回転。一時的要因として、表面波フィルタ事業のResonant社買収時ののれん438億円全額減損、固定資産減損45億円、環境対策費用15億円を含むその他費用521.9億円、減損損失491.0億円を計上。Q3単独では一時費用498億円の影響で営業利益379億円（前年比-50.2%）となったが、一時費用除く営業利益は877億円と通期計画に向け堅調。営業利益2,030.1億円（前年比-311.5億円 -13.3%）、営業利益率14.8%（前年17.6%、-280bp）。金融収益は232.2億円（前年362.5億円）へ減少し、経常利益2,242.9億円（同-442.9億円 -16.5%）。税負担係数0.702は適正で、親会社帰属純利益1,572.9億円（同-432.8億円 -21.6%）、純利益率11.5%（前年15.1%、-360bp）。減損・一時費用の計上が最終利益を圧迫したが、経常的収益力の基調は維持。通期では減損反動が見込まれ、利益は平準化の方向。結論として、増収減益。
Q3単独のセグメント別売上構成は、コンデンサ2,391億円（前年同期比+12.2%）、インダクタ・EMIフィルタ564億円（同+9.5%）、高周波・通信1,022億円（同-15.4%）、エナジー・パワー389億円（同+12.4%）、機能デバイス271億円（同+10.3%）。主力事業はコンデンサで、売上の約51%を占める。構成比第2位は高周波・通信（約22%）。
コンデンサ事業は、サーバー向けMLCC・代理店向け販売が堅調で増収を牽引。高い操業度を維持しつつ、AIサーバー需要の増加に対応。インダクタ・EMIフィルタ事業も、モビリティ・スマホ・サーバー向けで増加し安定成長。エナジー・パワー事業は、リチウムイオン二次電池のゲーム機向けが減少したが電源モジュール等が増加し、電池事業は通期黒字化達成を確認。機能デバイス事業もモビリティ向けセンサ増で二桁成長。
一方、高周波・通信事業は、高周波モジュール・樹脂多層基板・表面波フィルタのスマホ・PC向け減少により前年比-15.4%の減収。表面波フィルタ事業は中華圏競合台頭と高周波化進展鈍化により想定よりキャッシュ・フロー化が遅延し、Resonant社買収時に発生したのれん438億円を全額減損。同事業は2024年度に底打ち、現在は回復基調で反転の兆しがあり、XBAR技術の2025年度量産出荷開始でハイエンド端末シェア獲得を目指す。
セグメント別営業損益の開示は限定的だが、主力のコンデンサ・インダクタ・EMIフィルタがサーバー・モビリティ需要増で増収増益を牽引し、高周波・通信事業の減損影響が全社営業利益を押し下げる構図。利益率は主力コンポーネント事業が相対的に高く、高周波・通信事業は開発投資先行と競争激化で低い水準が継続。通期では減損の反動と費用抑制により、高周波・通信事業も含め収益改善が見込まれる。
収益性: ROE 6.0%（前年7.9%）、営業利益率14.8%（前年17.6%）、純利益率11.5%（前年15.1%）。粗利率42.0%（前年41.2%、+80bp改善）。ROEは純利益率11.5% × 総資産回転率0.443 × 財務レバレッジ1.18倍の積に整合。減損・一時費用の計上で純利益率が低下し、ROEは過去3年平均8.1%を下回る水準。
キャッシュ品質: 営業CF/純利益 1.79倍と利益の現金化は極めて良好。FCF 1,650.7億円（営業CF 2,817.9億円 - 設備投資 1,344.3億円）は配当1,107.2億円を1.48倍カバー。営業CFの質は高く、1.0倍以上の健全水準を大幅に上回る。
投資効率: 設備投資/減価償却 1.31倍（1,344.3億円/1,025.6億円）で1.0倍超。成長投資局面にあり、生産能力拡大・内製化推進を継続。R&D投資は1,177.4億円（売上比8.6%）と積極的。総資産回転率0.443（売上13,702.3億円/総資産平均30,915.2億円）、資本集約度高くPPEは総資産の40.7%。ROIC 6.6%（前年9.5%）で資本効率は一時的に低下。
財務健全性: 自己資本比率84.6%（前年85.2%）、流動比率6.13倍（前年6.04倍）と極めて強固。現金同等物5,821.9億円、有利子負債は簿外含めてもリース中心で実質無借金経営。D/E比率0.18倍、ネットD/E比率はマイナス圏で債務依存は極小。インタレストカバレッジ約105倍（EBIT 2,030.1億円/金融費用19.4億円）と金利耐性は極めて高い。
運転資本: 売掛金回転日数（DSO）90日、棚卸資産回転日数（DIO）230日、買掛金回転日数（DPO）33日、キャッシュコンバージョンサイクル（CCC）287日。前年比で在庫・債権の滞留が顕著で、CCCは悪化。短期的にキャッシュ創出の頭打ち要因。在庫最適化と回収強化による正常化が今後の課題。
営業CF: 2,817.9億円（純利益1,572.9億円比1.79倍）で利益の現金裏付けは非常に強固。減価償却費1,025.6億円、のれん減損438億円を含む減損損失491.0億円等が非現金費用として純利益に加算。運転資本では棚卸資産+18.2億円、売上債権増加が一部相殺したが、営業CF品質は1.0倍以上の健全水準を大幅に上回る。
投資CF: -1,344.3億円。内訳は設備投資が主体で、中長期計画に基づく生産能力拡大・内製化推進を継続。M&Aや大型資産売却はなく、マイクロ一次電池譲渡益50億円のみ計上。
財務CF: -1,930.6億円。配当金支払1,107.2億円、自社株買い1,000.0億円（2025年10月末完了）が主因。配当は年60円（中間30円+期末30円）の計画で、配当性向は71.1%（配当金のみ/実績純利益）。
FCF: 1,650.7億円（営業CF 2,817.9億円 - 設備投資 1,344.3億円）。配当1,107.2億円をFCFで1.48倍カバーし、配当の持続性は高い。一方、総還元（配当+自社株買い2,107.2億円）はFCFを上回り、差額は手元資金取り崩しで対応。
現金創出評価: 強い。営業CFが純利益を大幅に上回り、FCFも配当を十分賄う。ただし在庫・債権滞留によるCCC悪化（287日）は短期的な頭打ち要因で、運転資本正常化による一段のCF改善余地が残る。
経常利益2,242.9億円に対し純利益1,572.9億円で、乖離率は約29.9%。乖離の主因は減損損失491.0億円（うちのれん438億円）とその他費用521.9億円の一時的要因。のれん減損は表面波フィルタ事業のResonant社買収時に発生したものの全額計上で、中華圏競合台頭と高周波化進展鈍化により事業のキャッシュ・フロー化が想定より2年遅延したことが背景。固定資産減損45億円、環境対策費用15億円も一時色が強い。
金融収益232.2億円（前年362.5億円）は売上高比約1.7%で、前年同期比で減少。主に為替差益の変動と持分法投資利益の減少が要因とみられる。営業外収益が売上高の5%を下回り、営業外要因への依存度は限定的。
営業CF 2,817.9億円が純利益1,572.9億円を1.79倍上回り、アクルーアルは良好。運転資本は在庫・債権滞留で悪化しているが、減損等の非現金費用が営業CFを押し上げ、実質的な現金創出力は堅調。収益の質は一時要因を除けば高く、来期は減損の反動による利益平準化が見込まれる。
通期予想は売上18,000億円、営業利益2,700億円、純利益2,200億円、EPS 120.86円。10月予想から売上は+600億円（+3.4%）上方修正、営業利益は-100億円（-3.6%）下方修正。修正理由は、為替円安進行（USD/JPY 152.08円想定）、AIサーバー・周辺機器での搭載数増加、スマホ生産台数増が売上を押し上げる一方、Q3の減損影響498億円が営業利益を押し下げ。為替感応度は対ドル1円で売上約90億円、営業利益約45億円/年。
Q3累計（9ヵ月）での進捗率は、売上76.1%（標準進捗75%に対し+1.1pt）、営業利益75.2%（標準比+0.2pt）、純利益71.5%（標準比-3.5pt）。売上は標準進捗をやや上回り堅調、営業利益も減損を吸収し標準水準。純利益は減損影響で標準をやや下回るが、通期計画に対し大きな遅れはなく着地は射程圏。
Q4単独（1月〜3月）の想定は、売上約4,300億円、営業利益約670億円、純利益約630億円。Q3の減損反動と費用抑制により、利益率は改善する見込み。在庫積み増しは前回予想を下回る計画で、運転資本の正常化方向を示唆。スマホ総台数12.3億台（+5%）、自動車9,129万台（+2%、xEV比率43.1%）、PC 4.0億台（+5%）、AIサーバー比率13.1%の環境前提は据え置き。
配当予想は年60円（中間30円+期末30円）で変更なし。配当性向は約47%（通期EPS 120.86円ベース）と持続可能圏。
実績配当は中間27円・期末予想30円で年合計57円見込み。実績純利益ベースでの配当性向は71.1%（配当金のみ/純利益）。通期予想EPS 120.86円に対し年60円配当の計画では配当性向約47%と、減損影響で実績ベースは高めだが、通期ベースでは標準的水準。FCFでの配当カバレッジは1.48倍（FCF 1,650.7億円/配当1,107.2億円）と良好で、配当の持続性は高い。
自社株買いは1,000.0億円を実施済（2025年10月末完了）。総還元（配当1,107.2億円+自社株買い1,000.0億円=2,107.2億円）の総還元性向は134.0%（実績純利益ベース）で、FCF 1,650.7億円を上回る。差額約460億円は手元資金取り崩しで対応。現金同等物5,821.9億円、自己資本比率84.6%と潤沢な資本基盤を背景に、短期的には持続可能だが、FCF超過の総還元は手元流動性の漸減をもたらす。
配当政策は安定重視で、業績変動を平準化する姿勢。通期予想ベースでは配当性向約47%、配当+自社株買いの総還元性向は約67%（通期純利益2,200億円ベース）と健全圏。今後は在庫正常化と費用抑制によるFCF拡大で、総還元の持続性を一段と高める余地がある。
【短期】
【長期】
【業種内ポジション】（参考情報・当社調べ）
収益性: ROE 6.0%（業種中央値5.0%、2025年Q3、N=98）で業種中央値を約1.0pt上回るが、過去の自社水準（7.9%）を下回る。営業利益率14.8%（業種中央値8.3%）で業種内上位に位置し、技術優位による高マージンを維持。純利益率11.5%（業種中央値6.3%）も業種内上位。減損影響がなければ業種トップクラスの収益力。
健全性: 自己資本比率84.6%（業種中央値63.8%）で業種内上位。流動比率6.13倍（業種中央値2.84倍）と流動性は極めて高い。財務レバレッジ1.18倍（業種中央値1.53倍）と保守的な資本構造。ネットD/EBITDA倍率はマイナス圏（業種中央値-1.11倍）で、実質無借金経営。
効率性: 総資産回転率0.443（業種中央値0.58）で業種中央値を下回る。資本集約型事業（PPE比率40.7%）が要因で、業種内では資産回転効率はやや低い。売掛金回転日数90日（業種中央値82.87日）、棚卸資産回転日数230日（業種中央値108.81日）と在庫滞留が顕著。CCC 287日は業種中央値108.10日を大幅に上回り、運転資本効率は業種内下位。設備投資/減価償却1.31倍（業種中央値1.44倍）は業種平均並みで、成長投資局面にあることは業種共通。
成長性: 売上成長率+2.9%（業種中央値2.7%）で業種並み。EPS成長率は減損影響で一時的にマイナス圏だが、業種中央値0.06を下回る。R&D比率8.6%は電子部品業種内では高水準で、技術優位の維持に資する。
総合: 収益性・健全性は業種内上位で、技術優位と資本基盤の強さが際立つ。一方、資産回転率・運転資本効率は業種平均を下回り、在庫最適化とCCCの圧縮が効率性向上の鍵。業種中での競争優位は高マージンと無借金経営だが、資産効率の改善余地は大きい。
（業種: manufacturing、比較対象: 2025年Q3、N=98社、出所: 当社集計）
【決算上の注目ポイント】
本レポートはXBRL決算短信データとPDF決算説明資料をAIが統合分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。