| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥20702.0億 | ¥20144.5億 | +2.8% |
| 営業利益 | ¥1181.4億 | ¥273.0億 | +332.8% |
| 税引前利益 | ¥1689.9億 | ¥636.3億 | +165.6% |
| 純利益 | ¥3008.6億 | ¥441.8億 | +580.9% |
| ROE | 8.9% | 1.4% | - |
2026年3月期（2025年4月-2026年3月）は、売上高2兆702億円（前年比+557億円 +2.8%）、営業利益1,181億円（同+908億円 +332.8%）、経常利益1,152億円（同+557億円 +93.7%）、親会社株主に帰属する当期利益1,410億円（同+1,169億円 +485.0%）と、トップラインは微増に留まる一方で収益性が大幅に改善した。営業利益率は5.7%（前年1.4%）と+4.3pt向上し、親会社株主純利益率は6.8%（前年1.2%）と+5.6pt改善。粗利率は29.4%（+1.6pt）、販管費率は23.6%（-2.6pt）とコスト構造が大きく改善した結果、営業利益は前年比3.3倍超の水準へ拡大。主力のソリューションセグメントは営業利益1,039億円（+41.0%）を計上し事業譲渡一時益約170億円を含むが、コアコンポーネントは半導体関連部品の好調と構造改革により営業利益631億円（前年-19億円から黒字転換）、電子部品も73億円（前年-8億円から黒字転換）と、全セグメントで収益改善が進んだ。金融収支は純受取481億円（前年331億円）となり経常利益を底上げ、包括利益は3,966億円と有価証券公正価値上昇（1,654億円）と為替換算益（610億円）により純資産を大幅に積み増した。2027年3月期は売上1兆9,400億円（-6.3%）ながら営業利益1,300億円（+10.0%）を計画し、事業譲渡影響を吸収しながら利益成長を継続する見通しを示した。
【売上高】
売上高は2兆702億円（+2.8%）と微増。地域別では日本が6,038億円（+3.4%）、アジアが3,130億円（+11.7%）、中国が2,552億円（+7.2%）、欧州が4,188億円（+2.8%）と増加した一方、米国は3,965億円（-6.2%）と減少。セグメント別ではコアコンポーネントが6,526億円（+10.4%）と大幅増収となり、半導体セラミック材料・車載システム事業が牽引。電子部品は3,626億円（+2.5%）と微増し、車載MLCC・情報通信向けコンデンサの販売増が寄与。ソリューションは1兆445億円（-1.3%）と微減し、サザンカールソン社の事業譲渡（2026年1月完了）により減収圧力が生じたものの、機械工具・情報通信サービスが堅調。売上成長率+2.8%は業種中央値+3.7%を-0.9pt下回るが、コスト最適化と高付加価値製品へのシフトにより粗利率を+1.6pt改善し、売上微増下での利益レバレッジを大きく効かせた。
【損益】
売上原価は1兆4,626億円（+0.5%）に抑制され、粗利益は6,076億円（+8.7%）と増加。粗利率29.4%は前年27.8%から+1.6pt改善し、コアコンポーネントの半導体部品販売増と構造改革効果、電子部品のMLCC販売拡大とコスト削減が寄与した。販管費は4,895億円（-8.0%）と大きく削減され、販管費率は23.6%（前年26.4%）と-2.6pt低下。研究開発費は1,157億円（-0.3%）で対売上比5.6%と適正水準を維持しながら、管理費・マーケティング費用を削減した効果が大きい。この結果、営業利益は1,181億円（+332.8%）、営業利益率5.7%（前年1.4%）と+4.3pt改善し、業種中央値7.8%に対し-2.0ptの差は残るものの、前年比で大幅に縮小した。金融収益は615億円（+1.2%）と微増し配当収入・有価証券利息を含み、金融費用は139億円（-49.7%）と半減。持分法損益は-8億円の赤字だが前年-2億円から若干拡大。その他純額41億円を含め、税引前利益は1,690億円（+165.6%）に達した。法人税等は241億円（実効税率14.2%）と前年361億円から大幅に減少し、地理的配分・繰延税金の効果により軽減された。当期利益は1,449億円（+427.9%）、親会社株主に帰属する当期利益は1,410億円（+485.0%）と、純利益率14.5%は業種中央値5.2%を+9.3pt上回る水準へ急伸した。一時的要因としては、ソリューションセグメントでサザンカールソン社譲渡に伴う一時益約170億円（その他純額に計上）、電子部品でシリコンダイオード・パワー半導体事業譲渡に伴う一時損失約15億円、コアコンポーネントで未稼働資産評価減約50億円（Q3計上）が含まれる。経常利益1,152億円と純利益1,410億円の差は包括利益上のOCI（その他の包括利益2,517億円）が大きく寄与しており、経常的収益力の大幅改善と保有株式等の公正価値評価益が純資産拡大に同時に貢献した構図。結論として、増収微増・大幅増益により収益性が劇的に改善した決算である。
主力事業はソリューション（営業利益1,039億円、売上比50.5%、利益構成比78.0%）で、機械工具（営業利益352億円 +124.1%）、ドキュメントソリューション（451億円 -8.0%）、コミュニケーション（121億円 +29.6%）が牽引。サザンカールソン社譲渡に伴う一時益約170億円を含むが、本業の各事業も収益改善が進行している。コアコンポーネントは売上6,526億円（+10.4%）、営業利益631億円（前年-19億円から黒字転換、+3,439.4%）と急回復し、半導体セラミック材料（AI・データセンター向け有機パッケージ、セラミックパッケージ）が増収を牽引、利益率9.7%まで改善。2026年Q3に未稼働資産評価減約50億円を計上したが通期黒字化を達成し、2027年3月期も営業利益805億円（+27.6%）を計画。電子部品は売上3,626億円（+2.5%）、営業利益73億円（前年-8億円から黒字転換、+994.4%）で、KAVX社の構造改革と車載MLCC販売増が寄与。利益率2.0%は低位だが、2027年3月期は210億円（+187.0%）を計画しさらなる収益性向上を狙う。その他の事業は売上105億円（-11.7%）、営業損失-412億円（前年-470億円）と赤字継続し、GaNデバイス事業・レポーティングセグメント帰属外の研究開発費が含まれる。全体の営業利益増加の主要因はコアコンポーネントの大幅黒字転換（+650億円寄与）とソリューションの増益（+298億円寄与）であり、全セグメントでマージン改善が進んだ構図。セグメント間で利益率格差が大きく（ソリューション10.0% vs 電子部品2.0%）、電子部品の収益性向上余地が今後の焦点となる。
ROE（自己資本利益率）は4.3%（前年0.7%）と大幅改善したが、業種中央値6.3%を-2.0pt下回る。営業利益率は5.7%（前年1.4%）と+4.3pt向上し業種中央値7.8%に対し-2.0ptの差。純利益率は14.5%（前年1.4%）と+13.1pt急伸し、業種中央値5.2%を+9.3pt上回る。営業CF/純利益は1.60倍（営業CF 2,262億円/親会社株主純利益1,410億円）で1.0x以上の健全水準を維持。FCF（営業CF 2,262億円+投資CF 745億円）は3,008億円で、資本的支出1,592億円を大きく上回る創出力を示した。設備投資/減価償却は1.01倍（設備投資1,592億円/減価償却1,582億円）と概ね維持更新レベルで、成長投資は選別的に実施。自己資本比率は71.9%（前年71.3%）と引き続き高水準で、流動比率は286%（流動資産1.50兆円/流動負債0.53兆円）と短期支払余力は非常に高い。有利子負債（短期借入561億円+長期借入1,890億円）は2,451億円で、Debt/EBITDA（有利子負債2,451億円/EBITDA約2,763億円＝営業利益1,181億円+減価償却1,582億円）は0.89倍と低水準。インタレストカバレッジは営業利益1,181億円/金融費用139億円で約8.5倍と強固。総資産回転率は0.45回（売上2兆702億円/総資産4.6兆円）、運転資本回転日数はDSO67日、DIO130日、CCC149日とやや長めで、在庫・売掛金の効率化余地がある。
営業CFは2,262億円で、親会社株主純利益1,410億円に対し1.60倍と強い現金創出を示した。営業CF小計（運転資本変動前）は2,462億円で、売掛金増減-218億円、在庫増減-76億円、買掛金増減-119億円と運転資本が若干流出したが、未払費用+71億円、その他負債+390億円の増加が補った。法人税支払-743億円、利息支払-62億円、リース料支払-336億円を差し引き、営業CFは前年比-5%と微減。投資CFは745億円の流入で、設備投資-1,592億円（前年-1,547億円）、無形資産取得-139億円、事業売却収入788億円（サザンカールソン社譲渡）、有価証券売却・償還2,547億円、有価証券購入-39億円、持分法会社投資-812億円（詳細不明だが追加出資と推察）等が含まれる。FCFは3,008億円（営業CF 2,262億円+投資CF 745億円）と厚く、配当支払722億円+設備投資1,592億円=2,314億円を十分に賄う。財務CFは-3,120億円の流出で、配当支払-722億円、自社株買い-2,000億円が主因。短期借入の純増減は78.6億円調達-890.6億円返済で純-812億円、長期借入は138億円調達-96億円返済で純+42億円、リース負債返済-336億円が含まれる。現金及び現金同等物は期首4,447億円→期末4,559億円と+111億円増加し、為替換算影響+223億円が寄与した。総還元（配当+自社株買い）は2,722億円でFCFカバレッジは1.10倍とほぼ均衡し、OCF/売上比は10.9%と標準的。営業CF/純利益（親会社株主）1.60倍は高品質だが、OCF/EBITDA（2,262億円/2,763億円）は0.82倍と中位で、運転資本の効率化余地を示唆。現金創出評価は強い。
経常的収益は営業利益の大幅改善（+908億円）が主体で、粗利改善+販管費削減による本業の収益性向上が中核。一時的要因としては、営業外その他純額41億円（前年33億円）に含まれるサザンカールソン社譲渡益約170億円、電子部品事業でのシリコンダイオード・パワー半導体事業譲渡損失約15億円、コアコンポーネントで未稼働資産評価減約50億円が計上されている。経常利益1,152億円と純利益1,410億円（親会社株主）の差は、包括利益上のOCI（その他の包括利益2,517億円）が非常に大きく、内訳はその他包括利益を通じて公正価値測定する金融資産（FVOCI）の評価益1,654億円、為替換算差額610億円、確定給付制度再測定240億円等。経常利益と純利益の直接の乖離要因は税効果と非支配株主持分の調整だが、OCIの影響を考慮すると包括利益3,966億円＞純利益1,449億円の構図で、純資産への寄与は非常に大きい。営業外収益615億円は売上高2兆702億円の約3.0%で5%未満であり、過度の依存は見られない。主な構成は配当収入・有価証券利息と推察され、経常的な金融収益と判断できる。アクルーアル比率は-1.8%（営業CF 2,262億円/親会社株主純利益1,410億円-1.0＝0.60、（純利益-OCF）/純利益＝-852億円/1,449億円≒-0.59）と良好で、利益のキャッシュ裏付けは強い。減損損失は131億円（前年401億円）と前年から大幅に縮小し、のれん2,740億円（純資産比8.1%）は規模的にリスクは限定的。実効税率14.2%（法人税等241億円/税引前利益1,690億円）は地理的配分・繰延税金の調整により低位となった。総じて経常的収益力の大幅改善と一時益が両立し、OCIにより純資産が厚く積み増された良質な収益構造と評価できる。
通期予想（2027年3月期）は売上1兆9,400億円（-6.3%）、営業利益1,300億円（+10.0%）、税引前利益1,700億円（+0.6%）、親会社株主純利益1,410億円（+0.0%）、EPS102.73円、配当56円（前年52円、+4円）を計画。売上減少の主因はサザンカールソン社の事業譲渡完了（約270億円減収影響）だが、営業利益は構造改革効果と高付加価値製品拡大により+10.0%増を見込む。進捗率は公表されていないが、2026年度上期の進捗を基に下期の売上改善と利益率向上を前提とする計画と推察される。セグメント別では、コアコンポーネントが売上6,540億円（横ばい）・営業利益805億円（+27.6%）、電子部品が売上3,640億円（横ばい）・営業利益210億円（+187.0%）と増益を計画し、ソリューションは売上9,328億円（-12.9%）・営業利益876億円（-15.7%）と一時益反動減を受けて減益見込み。セグメント利益合計は1,891億円（+41.9%）と予想され、本社部門損益等は69億円（前年358億円から-57.9%）と大幅縮小を見込む。原材料価格上昇（レアメタル・レアアース・金・半導体メモリ）を2026年3月期下期市場価格を基に反映済みだが、中東情勢悪化に伴う石油由来製品の入手困難・価格上昇リスクは影響額算出困難なため未反映。為替前提はUSD/JPY150円（2026年3月期実績151円）と前年並み。進捗率が標準（Q2＝50%）から乖離する場合の背景としては、コアコンポーネント・電子部品の収益改善の進捗速度と、ソリューションの事業譲渡完了タイミング（2026年1月）の影響が考えられる。2028年3月期はさらに売上2兆500億円（+5.7%）、営業利益1,600億円（+23.1%）を目標とし、ROE5.0%達成を目指す。中長期では2031年3月期にROE8.0%を目標に掲げ、先端半導体・AI周辺領域への重点投資（2026-2031年で売上2.8倍、先端半導体ビジネス占有率約55%へ拡大）と政策保有株式縮減（純資産比20%未満へ）を推進する。
配当政策は2027年3月期よりDOE（株主資本配当率）3.5%＋累進配当方針へ変更し、長期安定的な配当増加を志向。2026年3月期は中間25円・期末27円で通年52円、2027年3月期は中間26円・期末30円予想で通年56円（+4円）を計画。2026年3月期の配当性向は約55.7%（配当総額697億円/親会社株主純利益1,410億円、ただしXBRL財務データで配当支払-722億円との差は端数調整と推察）、2027年3月期予想配当性向は約58.9%（配当予想56円/EPS予想102.73円≒54.5%、ただし配当総額約750億円/親会社株主純利益予想1,410億円≒53.2%）でやや上昇。FCFカバレッジは2026年3月期で4.30倍（FCF 3,008億円/配当支払722億円）と極めて良好。自社株買いは2025年5月決議の2,000億円（上限、実施期間2025年5月-2026年3月、買付株式数上限なし）を2026年3月完了。さらに2026年5月決議で2,500億円（上限、実施期間2026年4月-2027年3月、買付株式数上限なし）の自社株取得を計画し、取得後の自己株消却91百万株を予定。総還元性向（配当+自社株買い）は2026年3月期で約193%（（722億円+2,000億円）/1,410億円）と極めて積極的で、2027年3月期も（750億円+2,500億円）/1,410億円≒230%と同水準を維持する見込み。FCF対比では2026年3月期の総還元は2,722億円でFCFカバレッジ1.10倍とほぼ均衡、2027年3月期も総還元約3,250億円に対しOCF約4,000億円（2027-2028年の2か年で約8,000億円）の計画から十分賄える見通し。配当利回りは現在株価を反映できないが、DOE3.5%方針は自己資本比率71.9%の厚い財務基盤を活かした株主還元強化の姿勢を示す。政策保有株式の縮減（KDDI株の一部を自社株TOBで売却し約2,500億円を取得、純資産比51.6%→48.3%へ）も進行中で、2031年3月期末に純資産比20%未満を目標とし、資本効率向上と株主還元原資の確保を両立する方針。
【短期】
【長期】
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 自己資本利益率 | 4.3% | 6.3% (3.2%–9.9%) | -2.0pt |
| 営業利益率 | 5.7% | 7.8% (4.6%–12.3%) | -2.0pt |
| 純利益率 | 14.5% | 5.2% (2.3%–8.2%) | +9.3pt |
営業利益率・ROEともに業種中央値をやや下回るが、純利益率は中央値を大幅に上回り、収益性改善余地は残るものの利益創出力は強い。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 2.8% | 3.7% (-0.4%–9.3%) | -0.9pt |
売上成長は業種中央値を若干下回るが、コスト構造改革と高付加価値製品シフトにより利益成長率は業種上位と推察される。
※出所: 当社集計
運転資本効率の改善遅延リスク: DSO67日・DIO130日・CCC149日と長期化しており、在庫評価損や売掛金回収遅延が発生すればキャッシュフローと収益性を圧迫する懸念。DIOの短縮と在庫の適正化（約5,220億円の在庫残高）が進まない場合、来期以降のFCF創出力が計画を下回る可能性。
原材料価格上昇と調達リスク: レアメタル・レアアース・金・半導体メモリの供給逼迫及び価格上昇が継続し、特に中東情勢悪化に起因する石油由来製品の入手困難・価格上昇は影響額算出困難で業績予想に未反映。2027年3月期の売上減少（-6.3%）下でのコスト吸収が困難になれば営業利益目標1,300億円の達成リスクがある。
事業譲渡・統合の実行リスク: ケミカル事業譲渡（2026年10月末予定）の完了遅延、車載カメラ・ディスプレイ統合のシナジー創出遅れ、持分法投資先への追加出資（投資CF-812億円）のリターン不確実性により、中期的なROE目標達成に支障が生じる懸念。
営業利益率+4.3pt改善と全セグメントの黒字化達成により、構造改革の成果が数値で裏付けられた。特にコアコンポーネントの営業利益631億円（前年-19億円）と電子部品73億円（前年-8億円）の黒字転換は、半導体関連部品・車載MLCCの需要拡大と内部コスト最適化の両面が寄与しており、先端半導体・AI周辺領域への重点投資（2026-2031年で売上2.8倍計画）の初期成果として評価できる。
総還元性向約193%（配当+自社株買い2,722億円/純利益1,410億円）と極めて積極的な資本政策を実行し、2027年3月期も同水準を維持する計画。FCFカバレッジは1.10倍と概ね均衡し、厚い自己資本（71.9%）と強固なキャッシュ創出力（OCF 2,262億円）を背景に持続可能性は高い。配当方針のDOE3.5%＋累進配当への変更と政策保有株式縮減（2031年3月期末に純資産比20%未満目標）により、資本効率向上と株主価値最大化への強いコミットメントが示された。
運転資本効率（CCC149日）の改善余地が大きく、在庫最適化と売掛金回収強化により営業CF/EBITDAを0.9倍超へ引き上げることができれば、2028年3月期ROE5.0%、2031年3月期ROE8.0%目標の達成確度が高まる。次期見通しは売上-6.3%ながら営業利益+10.0%と、コスト最適化の持続性が焦点となる。
本レポートはXBRL決算短信データとPDF決算説明資料をAIが統合分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。