ローム株式会社 2026年度 通期 決算

クイックビュー

Executive Summary

2026年3月期決算は、売上高4,811億円（前年比+327億円 +7.3%）、営業利益109億円（同+509億円、前年401億円の赤字から黒字転換）、経常利益192億円（同+489億円 +87.3%）と増収増益となった。一方で、半導体素子セグメントを中心とした大規模減損1,936億円を含む特別損失2,155億円の計上により、当期純利益は-1,603億円（同-1,507億円、前年97億円の赤字から赤字幅拡大）となった。売上総利益は1,152億円（粗利率23.9%、前年16.6%から+7.3pt改善）、販管費1,044億円（販管費率21.7%、前年25.5%から-3.8pt改善）と収益構造は大幅に改善し、営業利益率は2.3%（前年-8.9%から+11.2pt改善）まで回復した。セグメント別ではICsが売上2,200億円（+7.1%）・営業利益245億円（利益率11.2%）で主力事業として牽引、半導体素子は売上2,104億円（+9.8%）と増収ながら営業損失227億円（利益率-10.8%）の赤字継続、モジュールは売上317億円（-3.1%）・営業利益35億円（利益率11.1%）と堅調に推移した。

業績変動要因

【売上高】売上高は4,811億円（前年比+7.3%）と増収を達成した。セグメント別では、ICsが2,200億円（+7.1%）でアナログ・ロジック・メモリ製品群が堅調に推移し、半導体素子が2,104億円（+9.8%）とトランジスタ・パワーデバイス・光半導体の需要拡大が寄与した。モジュールは317億円（-3.1%）とプリントヘッド・オプティカルモジュールが小幅減収となったものの、その他セグメント260億円（+3.5%）が下支えした。地域別では、アジア地域が2,719億円（売上構成比56.5%）と最大で、国内1,450億円（30.1%）、欧州362億円（7.5%）、米州281億円（5.8%）と続く。前年比では国内+10.4%、アジア+6.3%、欧州+4.1%、米州+5.4%といずれも増収となり、グローバルで需要回復の傾向が見られた。

【損益】売上原価は3,659億円（原価率76.1%、前年83.4%から-7.3pt改善）と、減価償却方法の変更（定率法から定額法）による費用配分の平準化および生産効率改善が寄与し、粗利率は23.9%まで向上した。販管費は1,044億円（前年1,143億円から-99億円）と費用コントロールが奏功し、販管費率は21.7%（前年25.5%から-3.8pt改善）に圧縮された。この結果、営業利益は109億円（前年-401億円から+509億円）と黒字転換を果たし、営業利益率は2.3%（前年-8.9%から+11.2pt改善）に回復した。営業外損益では、営業外収益118億円（受取利息56億円、受取配当金28億円、為替差益2億円等）が寄与し、営業外費用35億円（支払利息15億円、為替差損10億円、支払手数料8億円等）を差し引いて、経常利益は192億円（前年-297億円から+489億円 +87.3%）となった。しかし、特別損益で特別損失2,155億円（減損損失1,936億円、固定資産除売却損3億円、災害損失4億円、投資有価証券評価損1億円等）を計上し、特別利益254億円（固定資産売却益24億円、投資有価証券売却益20億円、補助金収入106億円）を大きく上回ったため、税引前損失は-1,709億円となった。法人税等-125億円（繰延税金資産の計上等）を調整後、当期純利益は-1,603億円（前年-97億円から赤字幅拡大）となり、結果として増収増益（営業段階）ながら最終赤字拡大という構図となった。

セグメント別分析

ICsセグメントは売上2,200億円（前年比+7.1%）、営業利益245億円（前年-8億円から黒字転換、利益率11.2%）と高収益を実現した。減価償却方法の変更により62億円の利益押し上げ効果があり、主力製品群のアナログ・ロジック・メモリLSIが堅調に推移した結果、営業段階で主力事業としての地位を確立した。半導体素子セグメントは売上2,104億円（前年比+9.8%）と増収ながら、営業損失227億円（前年-459億円から損失幅は縮小、利益率-10.8%）と赤字が継続した。減価償却方法変更により78億円の損失圧縮効果があったものの、価格競争や需給バランスの調整が収益を圧迫し、構造的な収益改善が課題となっている。なお、減損損失1,916億円の大半が本セグメントで計上されており、資産性の見直しが進められた。モジュールセグメントは売上317億円（前年比-3.1%）と小幅減収ながら、営業利益35億円（前年27億円から+8億円 +30.9%、利益率11.1%）と増益を達成した。減価償却方法変更による3億円の利益押し上げに加え、プリントヘッド・オプティカルモジュールの収益性改善が寄与した。その他セグメントは売上260億円（前年比+3.5%）、営業利益41億円（前年25億円から+16億円 +62.6%、利益率15.8%）と高い収益性を維持し、抵抗器事業等が安定的に貢献している。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は2.3%で前年-8.9%から+11.2pt改善し、粗利率23.9%（前年16.6%から+7.3pt）、販管費率21.7%（前年25.5%から-3.8pt）と収益構造が大幅に改善した。ROEは-21.1%（前年-5.4%）と純利益の大幅赤字により悪化したが、主因は一過性の大規模減損であり、営業段階の黒字転換はコア事業の収益力回復を示す。【キャッシュ品質】営業CF894億円に対し純利益-1,603億円で、営業CF/純利益は-0.56倍と形式的には品質警告シグナルだが、減損1,936億円の非現金費用が純損益を押し下げた結果であり、実質的な現金創出力は堅調。減価償却費570億円に対し設備投資1,110億円でCapEx/減価償却1.95倍と成長投資姿勢を維持している。【投資効率】総資産回転率は0.38回転（売上4,811億円÷総資産12,836億円）で前年0.31回転から改善したものの、在庫日数202日（棚卸資産2,023億円÷売上原価3,659億円×365日）、仕掛品比率45.6%（仕掛品923億円÷棚卸資産2,023億円）と在庫滞留が効率を阻害している。【財務健全性】自己資本比率59.1%（前年61.7%から-2.6pt）と安定的だが、有利子負債3,000億円（短期借入金1,000億円+長期借入金1,000億円+社債2,000億円）、Debt/EBITDA2.95倍（有利子負債3,000億円÷EBITDA1,015億円、EBITDA=営業利益109億円+減価償却費570億円+のれん償却2億円+減損前調整334億円）と投資適格の上限近辺に位置する。短期借入金比率33.3%（1,000億円÷3,000億円）とリファイナンスリスクが存在し、流動比率378.8%（流動資産7,501億円÷流動負債1,980億円）、当座比率358.2%と流動性は極めて厚く短期支払い余力は高い。

キャッシュフロー分析

営業CFは894億円（前年比+6.5%）で、税引前損失-1,709億円に対し減損損失1,936億円や減価償却費570億円の非現金費用加算、運転資本の改善（棚卸資産の減少101億円、仕入債務の増加45億円）が寄与した。投資CFは1,086億円の流入（前年-1,157億円から+2,243億円）となり、内訳は設備投資-1,110億円に対し、投資有価証券売却収入2,078億円、補助金受領106億円が大幅に上回った結果、フリーCF（営業CF+投資CF）は1,980億円の大幅黒字となった。財務CFは-208億円（前年+391億円）で、社債発行1,999億円、長期借入1,000億円の資金調達に対し、短期借入金返済-2,000億円、社債償還-400億円、配当支払-193億円が実施された。現金及び現金同等物は為替影響+165億円を加え、期末残高4,287億円（前年2,350億円から+1,937億円 +82.5%）まで積み上がった。営業CF小計（運転資本変動前）は824億円で、法人税等支払-42億円、利息・配当受取84億円、利息支払-14億円を経て営業CFに至る。投資有価証券の大規模売却により現金は厚いが、今期のFCF1,980億円は資産売却に依存しており再現性は限定的であり、来期以降のコアCF創出力が持続性評価の鍵となる。

収益の質

経常利益192億円に対し当期純利益-1,603億円と大きく乖離しており、主因は特別損失2,155億円（うち減損損失1,936億円）の一時的要因である。減損損失の内訳はLSI407億円、半導体素子1,916億円、モジュール13億円、その他2億円で、半導体素子の事業構造見直しが大規模に実施された。営業外収益118億円は受取利息56億円、受取配当金28億円、補助金収入16億円と比較的安定的な収益源であり、為替差益2億円も寄与した。営業外費用35億円には支払利息15億円、為替差損10億円、支払手数料8億円が含まれ、為替差損と為替差益が併記されているが、純額では差益計上となっている。包括利益-1,118億円（親会社株主分-1,119億円、非支配株主分0.3億円）は純利益-1,603億円に対し、その他包括利益485億円（為替換算調整402億円、有価証券評価差額38億円、退職給付調整25億円）が加算され、為替円安進行が評価差額を押し上げた。営業CFは894億円と純利益対比で大きくプラスであり、減損の非現金性が際立つ。経常段階までは堅調に改善しており、特損一巡後の収益品質は営業利益率2.3%、粗利率23.9%、販管費率21.7%と構造的に改善している点は評価できる。

業績予想・ガイダンス

2027年3月期通期予想は、売上高5,100億円（前年比+6.0%）、営業利益300億円（前年比+176.1%、営業利益率5.9%）、経常利益360億円（前年比+87.3%）、当期純利益290億円（前年-1,603億円から黒字転換）、EPS75.12円を見込む。当期実績（売上4,811億円、営業利益109億円、経常利益192億円、純利益-1,603億円）に対し、売上は+289億円の増収、営業利益は+191億円の大幅増益、純利益は特損一巡により+1,893億円の黒字転換を計画する。営業利益率は2.3%から5.9%へ+3.6pt改善を見込み、ICsセグメントの2桁マージン維持、半導体素子の赤字縮小、モジュールの収益性改善が前提となる。年間配当予想は50円（中間25円+期末25円）で当期と同水準を維持し、予想配当性向は66.6%（配当50円÷EPS75.12円）となる。通期予想に対する進捗率は売上94.4%、営業利益36.2%、経常利益53.4%で、下期に大幅な利益改善を織り込んだ計画となっている。実現には、半導体素子の損益改善、在庫正常化による運転資本効率向上、減価償却費の平準化効果の持続が鍵となり、外部環境では半導体市況の回復、為替の安定、需要サイクルの順調な推移が前提となる。

株主還元

年間配当は50円（中間25円+期末25円）で前年50円から据え置きとなった。発行済株式数403,760千株（自己株式17,725千株控除後386,035千株）に対し、配当総額は193億円となる。当期純利益-1,603億円に対する配当性向は計算上負値となるが、これは一過性の減損損失による純損失が主因であり、営業CF894億円、フリーCF1,980億円と現金創出は堅調であり、配当の現金カバレッジ（フリーCF÷配当総額）は10.3倍と極めて高い。もっとも、今期のフリーCFは投資有価証券売却収入2,078億円に大きく依存しており、来期以降の持続性は通常の営業CF水準（約900億円前後）を前提とすべきである。2027年3月期予想では当期純利益290億円、EPS75.12円に対し配当50円で配当性向66.6%と高めだが、営業CF水準が維持されれば配当の持続性は中位と評価できる。自社株買いの実施や発表は確認できず、株主還元は配当中心の方針とみられる。配当の継続性は、半導体素子の黒字化、在庫正常化によるCF改善、短期借入金1,000億円のリファイナンス進捗に依存する。

リスク要因

1. 半導体素子セグメントの構造的赤字継続リスク: 営業損失227億円（利益率-10.8%）と赤字が継続し、減価償却方法変更による78億円の損失圧縮効果を考慮しても本質的な収益改善は道半ばである。減損損失1,916億円の大半が本セグメントで計上されており、資産性見直しが進んだが、今後の需給環境や価格競争次第では追加の収益悪化や減損リスクが残る。2027年3月期の営業利益300億円達成には本セグメントの黒字化が不可欠であり、進捗が遅れれば業績予想未達のリスクとなる。

2. 在庫滞留と運転資本効率の悪化リスク: 在庫日数202日、仕掛品比率45.6%と高水準で、棚卸資産は2,023億円と売上高の42.1%に相当する。運転資本効率の悪化はキャッシュ創出力を圧迫し、総資産回転率0.38回転と同業内で低位に留まる要因となっている。需要減速や生産調整の遅れが生じた場合、在庫評価損の計上や減産に伴う固定費負担増のリスクがある。在庫正常化の進捗が遅れれば、フリーCFの持続的改善は困難となり、配当や投資余力に影響を及ぼす可能性がある。

3. 短期負債のリファイナンスリスクと財務レバレッジ: 短期借入金1,000億円（有利子負債3,000億円の33.3%）を抱え、リファイナンス計画の実行が重要となる。流動比率378.8%、現金4,191億円と流動性は厚いが、今期のフリーCF1,980億円は投資有価証券売却収入2,078億円に大きく依存しており、来期以降は営業CF約900億円前後が常態となる見込みである。Debt/EBITDA2.95倍と投資適格の上限近辺に位置し、景気後退や半導体市況の悪化により営業CFが減少した場合、レバレッジ比率の上振れや流動性の逼迫リスクが顕在化する可能性がある。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

営業利益率は業種中央値7.8%を5.5pt下回り、純利益率は減損による一過性赤字で大幅に下回る。コア事業は黒字転換したが、業種内では収益性は下位に位置する。

成長性・資本効率

売上高成長率は業種中央値3.7%を3.6pt上回り、業種内では上位の成長性を示す。ICsセグメントの牽引と地域別の堅調な需要回復が寄与している。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. コア事業の収益構造改善と来期の営業レバレッジ発揮余地: 営業利益は前年-401億円から109億円へ黒字転換し、粗利率23.9%（前年16.6%から+7.3pt）、販管費率21.7%（前年25.5%から-3.8pt）と収益構造が大幅に改善した。減価償却方法の変更（定率法から定額法）により費用配分が平準化され、セグメント利益は合計約150億円程度の押し上げ効果があった。2027年3月期予想は営業利益300億円（営業利益率5.9%）と、さらなる改善を見込む。ICsセグメントは利益率11.2%で主力事業として確立し、半導体素子の赤字縮小が進めば営業レバレッジの発揮余地は大きい。来期の利益率改善のカタリストは、半導体素子の黒字化、在庫正常化による固定費効率の向上、販管費のさらなる圧縮である。

2. 資産売却による流動性の厚みと資本配分の方向性: 投資有価証券売却収入2,078億円、補助金受領106億円により、現金は4,191億円（前年比+2,225億円 +113.2%）まで積み上がり、流動比率378.8%、当座比率358.2%と流動性は極めて厚い。一方で、投資有価証券は1,580億円へ半減（-55.0%）し、バランスシートは現金厚めへリミックスされた。今後の資本配分は、成長投資（設備投資1,110億円/減価償却570億円で高水準維持）、株主還元（配当性向66.6%）、負債返済（短期借入1,000億円のリファイナンス）のバランスが焦点となる。現金の厚みは機動性を高める一方、投資有価証券減少により受取配当・評価差額の将来減少リスクがあり、営業CFの持続的改善が資本配分の持続性を左右する。

3. 在庫正常化と半導体素子の黒字化が中期ROE回復の鍵: ROE-21.1%は減損による一過性だが、在庫日数202日、仕掛品比率45.6%と運転資本効率の悪化が総資産回転率0.38回転の低位に寄与し、構造的な資本効率改善の余地は大きい。半導体素子セグメントは営業損失227億円と赤字継続で、減損1,916億円の大半が本セグメントに集中しており、事業構造の見直しが進められた。来期予想では当期純利益290億円（ROE約3.8%相当）への回復を見込むが、中期的なROE10%超への改善には、半導体素子の黒字化（ICsの2桁マージンを半導体素子でも達成）、在庫正常化によるCCC短縮（現在241日から180日程度への改善）、総資産回転率の向上（0.38回転から0.45回転以上）が必要となる。これらの進捗をモニタリングする指標として、四半期ごとのセグメント別営業損益、在庫日数・仕掛品比率の推移、受注残高（製造業KPI）の開示に注目すべきである。

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。