株式会社　エンプラス 2026年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 425.40億円
• 営業利益: 61.64億円
• 当期純利益: 33.14億円
• 1株当たり当期純利益: 587.90円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度（連結）のエンプラスは、売上高+11.7%の425.4億円、営業利益+16.6%の61.6億円と、増収増益で着地した。営業利益率は14.5%（前年13.9%）に61bp改善し、粗利益率は45.5%（前年45.9%）と38bp低下したものの、販管費率低下（31.0%→32.0%から-100bp）が営業段階の改善をけん引した。純利益は52.3億円（+32.7%）と大幅増で、純利益率は12.3%（前年10.3%）に+196bp拡大した。セグメントではSemiconductor Peripheralsが売上236.0億円（+46.4%）、営業利益49.7億円（+225.3%）と主力牽引、事業構成の偏重が収益性拡大の主因となった。一方、Digital Communicationは売上16.5億円（-66.2%）、営業損失2.8億円と大幅悪化し、ポートフォリオ内の二極化が鮮明。営業外は受取利息1.95億円が下支えも、為替差損2.59億円が発生し、為替純影響は▲0.92億円とマイナス寄与。特別損益は純額▲1.59億円（減損0.34億円等）で、最終益への影響は限定的（純利益比約3%）。ROEは8.4%（前年7.4%程度）へ改善、純利益率上昇が主因でレバレッジは1.14倍と保守的。営業キャッシュフローは69.9億円で純利益の1.34倍と良好だが、OCF/EBITDAは0.82倍とやや伸び悩み、在庫増（▲4.85億円）や消費税等の支払増（▲7.63億円）が押し下げ要因。フリーキャッシュフローは1.0億円とわずかに黒字に留まり、55.2億円の高水準設備投資（減価償却の2.31倍）が資金需要を高めた。流動比率606.6%、当座比率606.6%と流動性は極めて厚く、負債資本倍率0.14倍、金利負担は軽微（インタレストカバレッジ89倍）で財務耐性は強固。B/Sでは無形固定資産が+243%の23.9億円、建設仮勘定が92.5億円（PPEの36.9%）へ増加し、投資パイプラインの大型化が顕著。運転資本効率はDSO77日、DIO77日、DPO31日でCCC123日と長く、回収・在庫水準の改善余地がある。配当は年90円で配当性向16.7%と保守的だが、当期のFCFカバレッジは0.12倍に留まり、実質的には潤沢な手元資金（現金預金238.2億円）で吸収。来期計画（売上480億円、営業利益64億円、純利益50億円）は今期実績比で横ばい～微増のレンジを示唆し、Semiconductor偏重の成長持続と大型投資の立ち上がりがカギ。製造業視点ではPPE比率35.3%と中程度の資本集約度ながら、CapEx/売上13%の積極投資局面にあり、歩留まり・稼働率の早期引き上げが利益創出の焦点。為替感応度は期中の損益で確認できるが、売上高比の非営業収益は5%未満で、収益の質は概ね良好。総じて、主力半導体周辺の好調と保守的な財務が強みで、運転資本の引き締めと投資案件の確実な収益化が次年度のレバレッジポイントとなる。

収益性分析

ROE=純利益率12.3%×総資産回転率0.599×財務レバレッジ1.14=8.4%。最大の改善は純利益率（前年10.3%→12.3%）で、Semiconductor Peripheralsの高マージン化（21.1%）と販管費率の低下が寄与。総資産回転率は0.60と投資拡大（CIP増）で足踏み、レバレッジは1.14倍と保守的で変化小。ビジネス面では高付加価値ソケットの数量・ミックス改善が利幅を押し上げた一方、Digital Communicationの赤字化が一部相殺。純利益率の改善は主力の市況・製品ミックスに依存しやすく、持続性は半導体サイクルと投資の立ち上がり次第。警戒点は売上成長+11.7%に対し販管費+8.3%で今期は良好な一方、来期の増員・立ち上げ費用で逆転リスクがある。

成長性評価

売上は+11.7%、営業利益+16.6%と拡大。セグメントではSemiconductor Peripheralsが2桁成長・高利益寄与で牽引し、Energy Saving Solutionは安定成長、Life Scienceは横ばい、Digital Communicationは大幅縮小。営業外・特損の影響は軽微で、成長は本業中心。今期は投資先行（CapEx/売上13%、CIP比率36.9%）で来期以降の増産・新製品展開の布石が整う。CCCは123日と長く、成長に伴う運転資本需要が継続する見込み。会社計画（売上480億円、営業利益64億円、純利益50億円）は今期比で保守的レンジを示唆し、半導体周辺の需要モメンタム維持が前提。

財務健全性

流動比率606.6%、当座比率606.6%で短期支払能力は非常に高い。負債資本倍率0.14倍、インタレストカバレッジ89倍、EBITDAインタレストカバレッジ124倍とレバレッジは極めて低く耐性が強い。短期負債66.9億円に対し現金238.2億円・流動資産405.8億円で満期ミスマッチリスクは限定的。オフバランスの示唆は限定的。B/SはCIP92.5億円と投資パイプラインが大きく、今後の有形固定資産振替・減価償却増による費用化を想定。

B/S変動のポイント

無形固定資産: +16.96億円（+243%）- ソフトウェア等の投資拡大。将来の償却負担増を伴うため収益化進捗の監視が必要。建設仮勘定（CIP）: +40.72億円（+78.6%）- 大型設備投資の進行。稼働開始のタイムラインと投資回収の確度が焦点。買掛金: +6.44億円（+47.9%）- 生産・調達活動の拡大を反映。DPO31日で支払条件は中庸。投資有価証券: +3.46億円（+46.4%）- 金融資産の積み増し。市場変動リスクの管理要。利益剰余金: +44.81億円（+10.5%）- 当期利益計上と配当控除後の内部留保増加。繰延税金資産: +7.92億円（+410%）- 税効果の増加。将来利用可能性の継続検証が必要。

キャッシュフロー品質

営業CF/純利益=1.34倍で高品質。OCF/EBITDA=0.82倍はやや弱めで、在庫増（▲4.85億円）と消費税等の支払増（▲7.63億円）が主因。FCFは1.0億円とほぼ均衡だが、CapExが減価償却の2.31倍と積極投資局面に伴う一時的なFCF圧迫。運転資本はDSO77日・DIO77日・DPO31日でCCC123日と長期化、回収・在庫の最適化余地がある。配当・投資に対するFCFは不足するが、潤沢なキャッシュでブリッジ可能。

配当持続性

DPS合計90円、配当性向16.7%と保守的で持続可能。FCFカバレッジ0.12倍は当期低下したが、現金残238.2億円と低レバレッジで耐性十分。今後は投資の収益化によりOCFとFCFの回復が前提。総還元性向は自社株買いが微小で実質配当中心。方針は成長投資優先のうえで安定配当を維持する構図と評価。

リスク評価

ビジネスリスクとして、事業集中リスク：Semiconductor Peripheralsが売上55.5%・営業利益の大半を占め、サイクル変動の影響を受けやすい、Digital Communicationの構造的縮小と赤字定着リスク（売上-66.2%、マージン-17.2%）、大型投資（CIP36.9%）の立ち上げ遅延・歩留まり立ち上げリスク、在庫・受取債権の積み上がりに伴う需要変動時の調整負担が挙げられます。

財務リスクとしては、運転資本効率の低下（CCC123日、DSO77日）に伴うキャッシュコンバージョン悪化リスク、為替変動による損益ブレ（期中為替純影響▲0.92億円）、投資加速に伴う将来の減価償却負担・固定費増による利益感応度上昇が挙げられます。

主な懸念事項としては、DSO長期化と在庫水準の上振れによるOCF/EBITDAの0.82倍への低下、CIP高水準（92.5億円）により、計画未達・遅延時の資本効率悪化懸念、ポートフォリオ内の赤字事業（Digital Communication）のテコ入れ・再編の必要性が挙げられます。

投資示唆

重要ポイントとして、主力半導体周辺の高成長・高採算が全社マージンの改善を牽引、財務は極めて健全（流動比率606%、負債資本倍率0.14倍）で投資余力大、積極投資局面（CapEx/売上13%、CIP比率36.9%）で中期の収益化が鍵、運転資本効率は弱く（CCC123日）、OCF/EBITDAの改善余地が大きい、デジタルコミュニケーション事業の赤字が全社の安定性に対するボトルネックが挙げられます。

注視すべき指標は、Semiconductor Peripheralsの受注動向・マージン（>20%維持）、CIPの振替進捗と新設備稼働率（CIP/PPE比の低下）、OCF/EBITDAの改善（目安>0.9倍）とCCCの短縮（<90日）、在庫回転日数（<60日）とDSO（<60日）、Digital Communicationの損益転換計画と固定費削減進捗です。

セクター内ポジションについては、同業中堅精密加工・部材メーカー群に対し、収益性（営業利益率14.5%）・財務健全性は上位、運転資本効率と事業ポートフォリオのバランスは課題。積極投資による中期成長ポテンシャルは高い。