株式会社芝浦電子 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 170.44億円
• 営業利益: 26.01億円
• 当期純利益: 11.84億円
• 1株当たり当期純利益: 78.48円

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キャッシュフロー

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AI財務分析

総括

2026年度Q2の芝浦電子は、売上が小幅増加する一方で営業利益が減少し、特別損失とみられる項目の発生により最終利益が大幅減益となった四半期である。売上高は170.44億円（前年比+1.6%）と増収を確保したが、営業利益は26.01億円（同-5.3%）と減益、経常利益は25.94億円（同-2.2%）であった。当期純利益は11.83億円（同-32.8%）と大幅減益で、純利益率は6.9%に低下した。営業利益率は15.3%（=26.01/170.44）で、前年同期の約16.4%から約111bp縮小したと推計される。経常利益25.94億円に対し税引前利益が17.25億円に落ち込んでおり、約8.69億円の特別損失（営業外下の臨時損）が発生した可能性が高い。特別損失は売上比で約5.1%に相当し、最終利益の落ち込みの主因とみられる。粗利益率は28.3%で、販管費は22.18億円（売上比13.0%）と抑制的だが、原価サイドの圧力や固定費の吸収不足で営業レバレッジは逆回転した。営業キャッシュフローは27.99億円で、純利益11.83億円に対して2.37倍とキャッシュ創出は良好で、利益の現金裏付けは強い。現預金は112.03億円、流動負債76.28億円に対して潤沢で、流動比率384.9%、当座比率350.2%と流動性は極めて健全である。負債資本倍率0.22倍、短期借入金2.97億円とレバレッジは極めて低い。ROEは3.3%と低位で、低い総資産回転率（0.385）と一時的な純利益率低下が主因である。ROICは7.1%と社内目標帯（7–8%）の下限を確保しているが、特損の恒常性次第では下振れリスクがある。営業CFから設備投資（15.92億円）を控除した暫定FCFは約12億円と推計され、成長投資を行いながらもキャッシュ創出はプラスとみられる。配当性向は計算上197.3%と示されるが、配当実額の情報がなく、また一時損の影響で算術的に膨らんだ可能性があるため、持続可能性評価には注意が必要である。今後は特別損失の内容と再発可能性、原価転嫁と価格改定の進捗、為替の影響、そして設備投資の収益化（ROIC改善）を注視したい。

収益性分析

デュポン分解：ROE（3.3%）= 純利益率（6.9%）× 総資産回転率（0.385）× 財務レバレッジ（1.22）。この三要素のうち、当期は純利益率の低下がROEを最も押し下げた。営業面では売上+1.6%に対して営業利益-5.3%となり、営業利益率は約111bp縮小、加えて経常利益から税引前利益へのブリッジで約8.69億円の特別損失が示唆され、純利益率を一段と圧迫した。ビジネス上の背景としては、原材料や部材コストの上昇と価格転嫁のタイムラグ、製品ミックス変化による粗利率の伸び悩み、固定費の吸収不足などが考えられるほか、特別損失は投資評価損や一過性の費用計上の可能性が高い。純利益率の低下は、特別損失が一過性であれば持続性は低く、次期以降の回復余地はある。一方、総資産回転率0.385は現金水準の厚さと運転資本の積み上がりが背景で構造的に低めであり、短期での大幅改善は限定的とみる。販管費率は13.0%と抑制的だが、売上成長率（+1.6%）に対して営業利益が減少しているため、目先の営業レバレッジは負に働いている点は懸念材料である。

成長性評価

売上は前年比+1.6%の増収で、需要は底堅い一方で加速感は限定的。粗利益率28.3%・販管費率13.0%の組み合わせから、コスト上昇や価格改定の遅れが利益成長を阻害した可能性がある。営業利益は-5.3%と減益で、営業利益率は約111bp低下。経常段階では-2.2%にとどまるが、税前で特別損失が発生し最終利益は-32.8%と大幅減益。利益の質は、営業CF/純利益が2.37倍と高く、キャッシュ面での裏付けは強い。短期的見通しは、特別損失が一過性であれば回復バイアスだが、原価環境と為替の変動、顧客の在庫調整次第で上下にブレる。中期的には、設備投資15.92億円の収益化とROICの一段の引き上げ（7.1%→8%以上）が成長持続の鍵。総資産回転率の改善（在庫・売掛の効率化）も収益性押し上げに有効。外部環境では、為替（円安はプラス、円高はマイナス）と自動車・産業機器向けの需要サイクルが主ドライバーとなる。

財務健全性

流動比率384.9%、当座比率350.2%と極めて健全で、短期支払能力は非常に高い。現金預金112.03億円に対して流動負債76.28億円で実質的なネットキャッシュポジション。負債資本倍率0.22倍と低レバレッジで、D/E>2.0のリスクは全くない。短期借入金は2.97億円と小さく満期ミスマッチリスクは限定的。固定負債4.03億円も軽微で、金利上昇耐性は高い。オフバランスのコミットメントや保証の情報は未記載であり、追加の偶発債務がないかは確認余地があるが、現状の貸借対照表からは財務健全性は極めて高いと評価する。

キャッシュフロー品質

営業CFは27.99億円で純利益11.83億円の2.37倍と高品質。営業CFから設備投資（15.92億円）を控除した暫定的なFCFは約12.1億円と推計され、投資CFの全貌は未記載ながら自己資金での投資実行が可能な範囲。運転資本の詳細増減は不明だが、売上小幅増にもかかわらず営業CFが強いことから、期内に売掛金・在庫の最適化が進んだ可能性がある。営業CF/純利益が1.0倍を大きく上回るため、利益の現金化は良好で利益の質は高いと判断する。今後は在庫回転・回収サイトの更なる改善により、総資産回転率の底上げが可能。

配当持続性

年間配当・配当総額は未記載で、配当性向の計算値197.3%は一時的な純利益減（特別損失反映）の影響で名目上膨らんだ可能性が高い。営業CFは潤沢かつ暫定FCFはプラスと推計され、キャッシュ面の余力はあるものの、原則的には配当性向<60%が持続可能の目安であり、現状の計算値は持続性に懸念。会社方針（未記載）次第だが、次期は一過性損失の剥落と利益水準の回復により性向は自然に低下する余地。安定配当を維持する場合でも、FCFカバレッジは確保可能とみられるが、増配余地の判断には投資CFの全体像と来期利益回復の確度確認が必要。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料・部材コスト上昇による粗利圧迫と価格転嫁タイムラグ
• 需要サイクル（自動車・産業機器等）の鈍化および顧客在庫調整
• 製品ミックス悪化による利益率低下
• 為替変動（円高時の採算悪化）
• 主要顧客への依存度上昇による価格交渉力低下

財務リスク:

• 特別損失の再発（減損・評価損等）による最終利益の変動性
• 在庫評価損・滞留在庫の発生リスク
• 税率の変動（実効税率31.4%）による純利益の振れ
• 投資回収の遅延によるROIC低下

主な懸念事項:

• 経常から税前への橋渡しで約8.69億円の特別損失が示唆される点の精査必要
• 営業利益率が約111bp縮小し営業レバレッジが負に転じたこと
• ROEが3.3%と資本効率が低位であること（総資産回転率0.385が構造的に低い）
• 配当性向の計算値が高水準（197.3%）となっているが、持続性評価には前提の不確実性が大きいこと
• 多数の重要科目が未記載（投資CF、配当額など）で分析の不確実性が残ること

投資示唆

重要ポイント:

• 増収ながら営業減益、営業利益率は約111bp低下
• 経常利益に対し税前利益が大きく低下し特別損失約8.69億円が示唆
• 営業CF/純利益2.37倍と利益のキャッシュ裏付けは強固
• 流動性・レバレッジは極めて健全（流動比率385%、負債資本倍率0.22倍）
• ROE3.3%、ROIC7.1%で資本効率は目標帯の下限、改善余地あり

注視すべき指標:

• 特別損失の内訳・再発可能性
• 営業利益率と粗利率の推移（価格改定・原価転嫁進捗）
• 受注・在庫動向と総資産回転率（0.385）の改善度合い
• 為替感応度とヘッジ方針
• 設備投資の回収進捗とROIC>8%へのトラック

セクター内ポジション: 同業内で財務体質は最上位クラスの健全性を維持する一方、短期の利益率低下と一過性損失により収益モメンタムはやや見劣り。キャッシュ創出力は強く、中期はROIC改善余地。

免責事項

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