日本アンテナ株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 61.94億円
• 営業利益: 14.81億円
• 当期純利益: 9.44億円
• 1株当たり当期純利益: 88.18円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度Q2の日本アンテナは増収・大幅な営業増益で業績は良好も、純利益は前年の一過性利益の反動で大幅減益となり、質的には強弱混在の決算です。売上高は61.94億円で前年比+33.3%、営業利益は14.81億円で+83.6%と、販売拡大に対し営業利益が大きく伸びて営業レバレッジが発現しました。営業利益率は23.9%（=14.81/61.94）まで改善し、前年の推計17.4%（=8.07/46.46）から約+650bpの拡大と見られます（売上・営業利益の前年比から逆算）。粗利益率は48.8%と高水準で、価格改定や製品ミックス改善、コスト低減の進捗が示唆されます。経常利益は15.06億円（+71.2%）と営業段階の改善が波及しました。これに対し税引前利益は8.03億円、当期純利益は9.44億円（-77.9%）と大幅減益で、前年は大きな一過性益（例：特別利益・投資売却益等）の反動があった可能性が高い一方、当期は税効果により実効税率が-17.6%と逆転しています。営業外収益は0.26億円（受取利息0.11億円、配当0.10億円）にとどまり、本業の改善が収益牽引役です。営業外費用は0.01億円と軽微で、財務費用の負担感は限定的です。キャッシュ面では営業CFが4.30億円に対し純利益9.44億円で営業CF/純利益は0.46倍に低下し、利益のキャッシュ化は弱く品質面の留意点があります。貸借対照表は現金105.34億円、総資産195.96億円、純資産166.20億円と極めて健全で、負債資本倍率0.18倍、流動比率777.7%と流動性は厚いです。ROEは5.7%と控えめながら、ROICは24.3%と投下資本に対する収益性は非常に高い計数です（資産軽量の構造・運転資本効率寄与が示唆）。EBITDAは15.41億円、EBITDAマージン24.9%と、減価償却負担の軽さが稼ぐ力を下支えしています。一方、売掛金35.35億円・棚卸資産9.79億円と、売上拡大に伴う運転資本の積み上がりが営業CFを圧迫した可能性があります。配当・投資CFの開示が不足しており、FCFや配当持続性の定量評価は限定的です。総じて、本業の収益力は改善基調だが、前年の一過性要因の剥落と営業CFの弱さが課題で、下期は運転資本の巻き戻しと一過性要因を除いた純利益の実力水準が焦点です。為替や原材料費の変動、通信需要（5G・防災無線・車載アンテナ等）の投資サイクルも注視が必要です。

収益性分析

DuPont分解の要約: ROE 5.7% = 純利益率15.2% × 総資産回転率0.316 × 財務レバレッジ1.18倍。変化が最も大きい要素は利益率で、営業利益の伸び（+83.6%）が売上伸長（+33.3%）を大きく上回り、営業利益率が推計で約+650bp改善しました。営業外は小幅で、税効果により純利益率は一時的に押し上げられています（実効税率-17.6%）。ビジネス面の背景として、価格改定・高付加価値製品の構成比上昇・製造原価の改善が粗利率48.8%の高さに現れており、固定費吸収の進展が営業レバレッジを強めました。この改善は需要環境とコストコントロールが続けば一定程度持続可能と見ますが、税効果による純利益率の上振れは一時的と評価します。販売管理費は絶対額15.43億円で、売上対比では約24.9%（=15.43/61.94）と効率は許容範囲ですが、今後売上成長を下回るSG&A増に抑制できるかがマージン持続の鍵です。懸念トレンドとして、営業CF/純利益が0.46倍と低位で、利益成長に対しキャッシュ創出が追随していない点は質の面でのリスクです。また、前年純利益の非常に高い水準（反動減）から見ると、ボトムラインのボラティリティも認識が必要です。

成長性評価

売上は+33.3%と高成長で、5G関連・産業/車載向けアンテナの需要や案件進捗が寄与した可能性が高い一方、内訳の開示は限定的です。営業利益は+83.6%と大幅増益で、粗利率48.8%の確保と固定費吸収の進展が背景です。純利益は-77.9%と大幅減で、前年に非経常的な利益があった反動、および今期の税効果（-17.6%）という特殊要因が混在しています。成長の持続性については、営業性KPI（受注、案件パイプライン、出荷ミックス）の継続性と、為替・部材コスト・物流費の安定が鍵です。今後は、営業利益率の改善持続、運転資本の効率化によるキャッシュ創出の伴走が、質を伴った成長の前提条件となります。非経常要因を除いたコア純利益の実力水準の見極めが必要です。

財務健全性

流動比率777.7%、当座比率733.3%と極めて厚い流動性で、短期支払能力に懸念はありません。負債資本倍率0.18倍、純資産166.20億円と資本は厚く、D/E>2.0の警戒水準からは大きく乖離しています。満期ミスマッチは、流動資産171.71億円が流動負債22.08億円を大幅に上回り、実質的に低リスクです。現金105.34億円と売掛金35.35億円で短期負債を十分にカバー可能です。長短借入金の内訳は未記載ですが、営業外費用が0.01億円に留まる点から利払い負担は軽微と推察されます。オフバランス債務（保証・リース等）は未開示のため評価不能です。

キャッシュフロー品質

営業CFは4.30億円に対し純利益9.44億円で、営業CF/純利益は0.46倍（警戒基準<0.8）と低く、利益のキャッシュ化に課題があります。売上高の大幅増に伴う売掛金・棚卸資産の積み上がりが営業CFを圧迫した可能性が高い一方、期中の運転資本の増減内訳は未開示で精緻評価は不可です。投資CF・設備投資額は未記載のため、フリーキャッシュフロー（FCF）の定量評価はできません。財務CFは-0.01億円と小幅な資本配分に留まっています。短期的には潤沢な現金残高がCF変動を緩衝しますが、持続的なFCF創出には運転資本回転の改善（回収強化、在庫最適化、買掛条件の適正化）が必要です。運転資本操作の兆候は断定できませんが、売上拡大局面での売掛・在庫増加は自然な範囲と考えられます。

配当持続性

配当金・配当方針の開示が未記載のため、配当性向やFCFカバレッジの定量評価はできません。EPSは88.18円、自己資本は厚く、ネットキャッシュ優位とみられるため、資本余力は高いと評価できます。もっとも、営業CFが純利益に対して低く、FCFの継続性が不明な点は配当の持続可能性評価における不確実性要因です。今後は年間配当見通し、投資計画、自己株式活用方針の開示が重要です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要循環リスク：通信インフラ投資（5G/ローカル5G/防災無線等）のサイクル変動
• 製品ミックス変動による粗利率のボラティリティ
• 主要顧客・案件への依存度（未開示）による受注変動リスク
• 原材料・部品価格および物流費の上昇リスク
• 海外売上・調達に伴う為替変動リスク（取引通貨構成未開示）

財務リスク:

• 営業CF/純利益が0.46倍と低位でキャッシュ創出の遅れ
• 前年の一過性益の反動に伴う純利益のボラティリティ
• 税効果による実効税率ブレ（-17.6%）の反転リスク
• 投資CF・設備投資の未開示によるFCF不確実性

主な懸念事項:

• 利益成長に対し営業CFが遅行している点（質の面のリスク）
• 前年特殊要因の剥落を踏まえたコア純利益水準の見極め
• 需要・価格・為替の三重感応度に起因するマージンの変動性
• 開示の欠落（投資CF、配当、借入内訳）により資本配分の評価が困難

投資示唆

重要ポイント:

• 本業は増収高採算化で営業利益率が約+650bp改善、営業レバレッジが有効に作用
• 純利益は前年一過性益の反動で大幅減、今期は税効果で純利益率が一時的に上振れ
• 営業CF/純利益0.46倍とキャッシュ化に課題、運転資本の効率化が焦点
• 資本構成は極めて健全で流動性に厚み、短期の財務リスクは限定的
• ROIC24.3%と投下資本収益性は非常に高水準

注視すべき指標:

• 受注・バックログと案件進捗（下期売上の先行指標）
• 売掛金回転日数・在庫回転日数（運転資本効率）
• 粗利益率と営業利益率（価格・ミックス・コストの通し）
• 実効税率と特別損益の発生有無（純利益の質）
• 投資CF・設備投資計画と資本配分（FCFの持続性）

セクター内ポジション: 電子部品・アンテナ関連の中で、財務健全性とROICは上位水準。一方、CF品質はセクター平均と比べ弱めで、下期の運転資本改善が相対評価のカタリスト。

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