日本セラミック株式会社 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 207.85億円
• 営業利益: 47.97億円
• 当期純利益: 28.92億円
• 1株当たり当期純利益: 258.17円

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キャッシュフロー

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AI財務分析

総括

2025年度Q3の日本セラミックは、売上・利益ともに2桁増で好調、営業利益の伸びが売上成長を大きく上回る収益力の改善が確認できる四半期だった。売上高は207.85億円で前年同期比+12.5%、営業利益は47.97億円で+32.3%、経常利益は50.88億円で+26.4%、当期純利益は55.88億円で+96.6%と大幅増益。粗利益率は25.3%（売上総利益52.56億円）、販管費は16.29億円で販管費率は7.8%と低位に抑制され、営業利益率は23.1%（47.97/207.85）へ改善。営業外収益は4.66億円（うち受取利息2.90億円、受取配当0.29億円）と潤沢なネットキャッシュに支えられた金融収益が寄与。デュポン分解によるROEは11.4%で、純利益率26.9%、総資産回転率0.376、財務レバレッジ1.13倍の掛け算で説明可能。前年からの営業利益率は概算で約346bp改善（前年推計19.6%→今期23.1%）、純利益率は約1,149bp改善（前年推計15.4%→今期26.9%）と大幅に拡大。営業CFは48.85億円、純利益55.88億円に対する営業CF/純利益は0.87倍で、利益計上に対するキャッシュ創出は概ね良好だが1.0倍には達しておらず若干の慎重姿勢が必要。現金預金は294.02億円、流動比率849.5%、当座比率750.2%と極めて強固な流動性を維持し、負債資本倍率0.13倍と保守的なバランスシート。投下資本利益率（ROIC）は17.2%と高水準で、資本効率は業界ベンチマーク（>8%優良）を大きく上回る。財務CFは-54.25億円で、うち自己株買いが-26.81億円と株主還元を積極化。税引前利益40.82億円に対し当期純利益が55.88億円と大きい点は、特別利益・税効果・非支配株主帰属調整等の影響が考えられ、利益の一部に一過性要素が含まれる可能性に留意。フリーCFは営業CF48.85億円から設備投資11.39億円を差し引くと概算37.46億円でプラス、通常配当（配当性向計算値60.9%）はおおむねカバー可能だが、自社株買いを含む総還元はFCFを上回る公算。総じて、コアの収益性改善と強固な財務体質が確認でき、金利収益や一過性要因の寄与を除いた持続的な営業キャッシュ創出の見極め、在庫・運転資本の動向、株主還元の資金源（FCF vs 既存手元資金）のバランスが今後の評価ポイントとなる。

収益性分析

ROEは純利益率×総資産回転率×財務レバレッジに分解でき、26.9%×0.376×1.13=約11.4%で報告ROEと整合する。今期の改善幅が最も大きいのは純利益率で、営業利益率の拡大（概算+346bp）に加え、営業外収益（受取利息中心）と一過性要因が純利益を押し上げた可能性が高い。営業面では、売上+12.5%に対し営業利益+32.3%と大幅な営業レバレッジが効いており、粗利率の維持・改善と販管費率の抑制（7.8%）がOPマージンの拡大を牽引した。一方、純利益率の伸びは税前利益の動きと乖離しており、特別損益や税効果の影響が示唆されるため、持続性は営業面の改善ほど高くはないと評価する。総資産回転率0.376は手元流動性の厚さ（現金294億円、運転資本375億円）により抑制されており、資産の大半が低リスク資産に滞留していることが効率性低下の要因。財務レバレッジ1.13倍は極めて保守的で、ROEをレバレッジで稼ぐモデルではない。懸念トレンドとして、（詳細ブレークダウン不在だが）在庫49.67億円の水準が売上に対してやや厚く、将来的に在庫圧縮局面では粗利率・営業CFに逆風となる可能性がある。また、販管費データ詳細は未記載だが、来期以降の人件費・研究開発・先行投資の増加が売上成長率を上回ると、営業レバレッジの反転リスクとなる。

成長性評価

売上成長は+12.5%と堅調で、センサー・デバイスの需要回復と価格・ミックス改善が示唆される。営業利益+32.3%は原価改善と販管費効率化の効果が大きく、今期は量とミックスに正のレバレッジがかかった可能性が高い。営業外では受取利息2.90億円が金利環境・多額の手元資金により押し上げ要因。純利益+96.6%は一過性の特別要因が含まれる公算で、来期の持続可能な成長率としては営業利益成長（+32.3%）に近いレンジでの着地がより現実的とみる。営業利益率は23.1%まで回復し、構造的改善が進んでいるが、総資産回転率は0.376と低く、さらなる成長には在庫回転や余剰現金の有効活用（成長投資・M&A・自己株買い）による効率改善がカギ。今後の見通しの注目点は、受注動向、在庫消化、価格転嫁の持続性、ならびに米欧景気・為替の変動。金利高止まりは受取利息を下支えする一方、顧客投資サイクル鈍化は需要に逆風となり得る。

財務健全性

流動比率849.5%、当座比率750.2%と卓越した流動性で、短期負債50.03億円に対し現金294.02億円と満期ミスマッチリスクは極小。負債資本倍率0.13倍と保守的な資本構成で、D/E>2.0の警告水準には遠い。長短借入金は未記載だが、営業外で受取利息が大きく、実質的にネットキャッシュ基調と推定される。固定負債12.21億円は純資産491.27億円に対しごく小さく、支払能力は極めて高い。オフバランス債務の情報は開示なし。自己資本比率は未記載だが、負債合計62.24億円/総資産553.51億円から逆算すれば約88.8%と推定され、資本基盤は厚い。

キャッシュフロー品質

営業CF48.85億円に対し純利益55.88億円で営業CF/純利益は0.87倍。1.0倍を僅かに下回るため、利益の現金化は概ね良好だが、運転資本投下（在庫・売上債権）により一部吸収された可能性がある。設備投資は11.39億円で、概算フリーCFは37.46億円とプラス。投資CF詳細は未記載のため、M&Aや有価証券の売買等の影響は把握できない。財務CFは-54.25億円で、自己株買い-26.81億円の実施が主因。配当支払額は未記載だが、配当性向計算値60.9%を前提とすると、配当はFCFで概ねカバー可能、ただし自己株買いを含む総還元はFCF超過となり手元資金の取り崩しに依存。運転資本操作の兆候としては、在庫49.67億円の水準が高止まりすると営業CFのボラティリティを高める可能性があるため、在庫回転のモニタリングが必要。

配当持続性

配当性向（計算値）60.9%は目安レンジ上限付近でやや高め。営業CFと概算FCF（37.46億円）は通常配当の支払いをカバーできる公算だが、自己株買い（26.81億円）を加えた総還元はFCFを超過し、当面は潤沢な手元資金で賄う構図。ネットキャッシュ基調と高ROIC（17.2%）を踏まえると、配当の継続性は中期的に良好と評価する一方、利益に一過性要因が含まれる可能性や営業CF/純利益が1倍未満である点は注意。今後の配当方針は、投資機会（成長投資）とのバランス、在庫・受注のサイクル、金利環境（受取利息の動向）により調整余地がある。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要循環リスク（自動車・家電・産業機器向けセンサー需要の変動）
• 価格・製品ミックス変動による粗利率低下リスク
• 為替変動（円高）による採算圧迫
• サプライチェーン制約および原材料価格上昇
• 在庫水準高止まりによる評価損・キャッシュ圧迫リスク

財務リスク:

• 営業CF/純利益が0.87倍と1倍割れで、運転資本次第でキャッシュ創出が変動
• 純利益が税前利益を上回る異例の構造で一過性損益の影響が大きい可能性
• 自己株買いを含む総還元がFCFを超過し、手元資金取り崩しに依存
• 金利環境の反転による受取利息減少リスク

主な懸念事項:

• 税前利益40.82億円に対して当期純利益55.88億円と乖離が大きく、一時的要因の影響が強い可能性
• 投資CF内訳・オフバランス債務の未開示によりキャッシュフロー全体像の把握が困難
• 販管費の内訳（人件費・R&D等）未記載でコストの持続性評価が限定的

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+12.5%、営業利益+32.3%で営業レバレッジが顕在化、営業利益率は23.1%へ改善
• ROE11.4%、ROIC17.2%と資本効率は高水準ながら、総資産回転率0.376は余剰現金厚めで抑制
• 営業CF/純利益0.87倍でキャッシュ創出は概ね健全も、運転資本動向が鍵
• FCFは概算37.5億円で配当の持続性は高い一方、買戻しを含む総還元はFCF超過
• 手元資金294億円、流動比率850%超で財務耐性は極めて強固

注視すべき指標:

• 受注・在庫回転日数（在庫49.67億円の推移）
• 営業利益率と粗利率のトレンド
• 営業CF/純利益の復元（>1.0倍）
• 為替感応度（特に円高局面）
• 受取利息の持続性（金利環境と投資運用方針）
• 株主還元（配当+自社株買い）のFCFカバレッジ

セクター内ポジション: 同業エレクトロニクス部品メーカーと比較して、財務健全性（ネットキャッシュ・高自己資本）が顕著で、利益率も上位レンジ。効率面では余剰現金保有により資産回転は低位だが、ROIC・ROEは高水準を維持。短期的業績は一過性益の影響が混在する可能性があり、コア営業の継続性確認が差別化要因となる。

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