株式会社 エノモト 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 146.52億円
• 営業利益: 7.29億円
• 当期純利益: 5.89億円
• 1株当たり当期純利益: 92.21円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のエノモトは売上高+9.2%の増収のもと、営業利益+103.9%、経常利益+122.8%、当期純利益+117.9%と大幅な増益で、業績モメンタムは明確に改善しました。売上高は146.52億円、営業利益は7.29億円、経常利益は8.11億円、純利益は5.88億円に到達し、EPSは92.21円です。営業利益率は4.98%（7.29/146.52）で、前年は概算で約2.67%（前年OP=3.58億円、前年売上=134.21億円）と推定され、+231bpの顕著な改善です。経常利益率は5.54%に上昇（前年約2.71%）し、+283bpの拡大となりました。純利益率も4.01%（前年約2.09%）へと+192bp改善し、収益性全般でレベルアップが確認できます。粗利益は20.10億円、粗利率は13.7%で、販管費12.80億円を吸収し営業黒字を確保しています。営業外収益は1.17億円（受取利息0.39億円、受取配当0.02億円等）で、営業外収入比率は19.9%と営業外の寄与も一定程度ありました。包括利益は-5.17億円とOCIがマイナスに振れ、評価換算差額等の逆風が純資産に影響しています。営業CFは12.19億円で、純利益5.88億円に対して2.07倍と利益のキャッシュ化は良好です。期末現金は44.30億円、流動比率215%・当座比率198%と流動性は厚く、インタレストカバレッジ29.5倍で支払能力も高い水準です。一方、ROICは2.6%と資本効率は低位で、WACCを下回る可能性を示唆しており、資本生産性の改善が中期課題です。Debt/EBITDAは2.07倍、負債資本倍率0.54倍とレバレッジは抑制的です。投資CF詳細は未記載ながら、設備投資は6.07億円、自己株買い1.86億円を実施し、財務CFは-4.20億円（純流出）でした。配当情報は未記載であるものの、計算上の配当性向は82.9%と示されており、利益水準に対し株主還元は高めに見えます。営業利益の伸長は主に原価管理・歩留まり改善や稼働率上昇の効果が示唆され、営業外の受取利息増も経常段階を押し上げました。営業CF対純利益の乖離はプラス方向であり、利益の質への懸念は限定的です。今後は需要環境の持続性、OCIのマイナス要因の反転、ROICの引き上げ（価格政策・ミックス改善・稼働率最適化・資産圧縮）の進捗が焦点となります。

収益性分析

ROEは純利益率×総資産回転率×財務レバレッジに分解すると、4.0%×0.450×1.54=約2.8%で報告ROEと整合します。変化が最も大きい要素は純利益率で、売上+9.2%に対して純利益+117.9%と大幅に伸長しており、概算で純利益率は前年約2.09%→今期4.01%へ+192bp改善しています。営業利益率も前年約2.67%→4.98%へ+231bp改善し、原価率低下や固定費の吸収改善（営業レバレッジの発現）が主因と考えられます。営業外では受取利息の増加が経常段階を押し上げ、経常利益率は約2.71%→5.54%へ+283bpとさらに押し上げ効果が見られました。これらの改善の持続性は、需要の強さと生産効率の定着に依存し、短期的には持続、資源・エネルギーコストや為替の変動次第で一時的な逆風も想定されます。懸念されるトレンドとしては、営業外の寄与（営業外収入比率19.9%）がやや大きく、コア収益（営業利益）だけでどこまでマージン改善を維持できるかが論点です。また、ROICが2.6%と低位で、売上拡大に対する投下資本効率の改善が追いついていない点が中期の収益性制約となっています。

成長性評価

売上高は146.52億円で前年同期比+9.2%と堅調な増収です。利益は営業+103.9%、経常+122.8%、純利+117.9%と大幅増で、数量・歩留まり・原価改善の寄与が示唆されます。営業利益率は4.98%へ上昇し、固定費吸収の改善が効いています。純利益成長には営業外（受取利息0.39億円等）の押し上げもあり、コアの改善に加えて金融収益の追い風が重なりました。包括利益が-5.17億円とマイナスで、為替換算差額や有価証券評価損益の逆風が純資産にマイナス寄与している点は成長の見かけに対する留意点です。半期の営業CFは12.19億円、減価償却費11.42億円を伴い、キャッシュ創出は良好です。設備投資は6.07億円で、生産能力・品質向上投資を継続しているとみられます。短期見通しは、需要の底堅さと効率性改善の継続により、コア利益率の一定の維持が期待されますが、営業外寄与の伸長は金利環境や為替次第で変動しやすく、成長の持続性はマクロ環境に左右されます。中期的にはROIC 2.6%の低位が課題で、価格政策の最適化、稼働率・歩留まりの恒常化、非中核資産の圧縮等による投下資本効率の改善が必要です。

財務健全性

流動比率215.3%、当座比率198.1%と流動性は非常に厚く、短期支払能力に問題は見られません。負債資本倍率0.54倍、Debt/EBITDA 2.07倍とレバレッジは抑制的で、インタレストカバレッジ29.53倍と利払い余力も十分です。短期借入金22.28億円に対し、現金44.30億円、当座資産（現金・売掛金等）が潤沢で、満期ミスマッチリスクは限定的です。固定負債29.80億円、長期借入金16.44億円の期構成も極端ではありません。オフバランス債務については情報未記載のため評価不能ですが、現時点の貸借対照表構造は保守的です。包括利益のマイナス（-5.17億円）が純資産211.75億円の増勢をやや抑制している点はモニターが必要です。

キャッシュフロー品質

営業CFは12.19億円で純利益5.88億円の2.07倍と、利益のキャッシュ化は高品質と評価できます。減価償却費11.42億円の非現金費用寄与が大きく、運転資本の動向の詳細は不明ですが、少なくとも現金創出は十分です。投資CFは未記載ながら、設備投資は6.07億円で、営業CFから十分賄える水準です。厳密なFCFは投資CF詳細が未記載のため算出不可ですが、便宜的にFCF（OCF−設備投資）ベースでは約+6.1億円と推定され、自己株買い1.86億円や一部の財務支出をカバー可能です。運転資本では売掛金65.64億円、棚卸14.55億円、買掛金40.54億円の構成で、売掛金回収と在庫回転の管理がCF持続性の鍵となります。営業CF/純利益が>1.0であるため、利益の質に対する直接的な懸念は限定的です。

配当持続性

配当金総額・期中配当は未記載のため詳細評価は限定的ですが、計算上の配当性向が82.9%と示され高水準です。営業CFから設備投資を控除した便宜的FCFは約+6.1億円と推定され、仮に高い配当を継続する場合、自己株買い・債務返済・その他投資と合わせるとFCF内での完全な賄いはタイトになり得ます。現金残高44.30億円と低レバレッジを背景に短期的な配当支払い能力は確保されていますが、ROICが2.6%と低位であることを踏まえると、中期的には成長投資と株主還元のバランス最適化が重要です。配当方針の開示が不足しているため、通期利益・投資計画と連動した配当性向の平準化が示されるか注視が必要です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 半導体・電子部品市況のボラティリティによる需要変動リスク
• 原材料・エネルギー価格の上昇による原価率悪化リスク
• 主要顧客・特定製品への需要集中（顧客集中）リスク
• 品質・歩留まり低下によるコスト増・納期遅延リスク
• 為替変動による採算変動（輸出入・海外子会社）リスク

財務リスク:

• ROIC 2.6%の低位による資本効率悪化・価値毀損リスク
• 包括利益のマイナス（評価換算差額等）の継続による純資産毀損リスク
• 金利上昇局面での受取利息・支払利息のネット変動リスク
• 投資CF詳細未開示に伴う大型投資・M&Aの潜在的キャッシュアウトリスク

主な懸念事項:

• コア収益の改善に対し営業外収入比率が19.9%と高めで持続性に不確実性
• 配当性向計算値が82.9%と高位で、FCFや成長投資との両立が課題
• OCIのマイナス（-5.17億円）が継続する場合の株主資本への圧力
• 投下資本効率（ROIC）の低さが中期価値創造のボトルネック

投資示唆

重要ポイント:

• 収益性は大幅改善（営業利益率+約231bp、純利益率+約192bp）し業績モメンタムは強い
• 営業CF/純利益2.07倍で利益のキャッシュ化は良好、短期の資金繰りは厚い
• ROIC 2.6%と資本効率は低位で、中期的な改善アクションが必要
• 営業外の寄与（受取利息等）が経常段階を押し上げ、コア持続性の見極めが重要
• 包括利益がマイナスで評価換算差額等のボラティリティが純資産に影響

注視すべき指標:

• 営業利益率と粗利率（原価・歩留まり・ミックスの進捗）
• ROIC（NOPAT/投下資本）と事業別資本回転
• 営業CFと運転資本回転（売掛・在庫日数）
• 包括利益（OCI）の推移と有価証券・為替感応度
• 営業外収入比率と金利環境の変化
• CAPEX計画とFCFカバレッジ、株主還元（配当・自社株買い）のバランス

セクター内ポジション: 財務体質は保守的で流動性に優れる一方、ROICが低位で資本効率に課題。収益性は改善局面にあり、コア利益率の持続と資本生産性の引き上げが競合比での優位確立の鍵。

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