ウシオ電機株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 814.25億円
• 営業利益: 40.14億円
• 当期純利益: 2.41億円
• 1株当たり当期純利益: 2.77円

損益計算書

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キャッシュフロー

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のウシオ電機は、売上・利益とも前年同期比で減少し、実効税率の急上昇により最終利益が大幅に圧縮された弱含みの決算です。売上高は814.25億円で前年比-4.9%、営業利益は40.14億円で-6.0%、経常利益は50.32億円で-7.6%となりました。営業利益率は4.9%と推計され、前年の約5.0%から約6bpのマージン縮小です。粗利益率は36.4%と一定の水準を維持した一方、販管費率は31.5%（256.12億円/売上）と高止まりし、営業レバレッジは負に作用しました。営業外収益は13.88億円（受取利息6.55億円、受取配当金3.41億円）と堅調で、経常段階の下支えとなりましたが、税負担が重く（実効税率88.8%）、税引後利益は2.40億円（-89.6%）と極端に低水準です。包括利益は44.39億円と純利益を大きく上回り、その他包括利益（有価証券評価差額や為替換算調整等）のプラス寄与が示唆されます。ROEは0.1%、ROICは1.4%と資本効率はベンチマークを大きく下回ります。営業CFは83.18億円と堅調で、純利益（2.40億円）を大幅に上回り、営業CF/純利益は34.66倍と極めて高く、税・一過性要因で会計利益が歪んだ可能性が高いです。設備投資は55.81億円、自己株買いは95.01億円実施、財務CFは+7.79億円で、手元流動性（現金預金699.11億円）とネットキャッシュ基調の強固なバランスシートが株主還元余力を裏付けます。流動比率は251%と高水準、当座比率212%、負債資本倍率0.60倍と保守的で、短期的な資金繰りリスクは低いと評価します。総資産回転率は0.270倍と効率性に課題があり、資本回転の改善が中期課題です。営業外収入の寄与が純利益対比で大きく見えるのは最終利益が税で圧縮された結果であり、恒常的な収益源への依存高まりと短絡的に解釈すべきではありません。商社的な持分法利益に依存するビジネスモデルではなく、製品事業の収益力回復が株主価値の鍵になります。今後は税率の正常化、販管費コントロール、需要環境（半導体・FPD・医療関連光源・シネマ等）改善が利益率と資本効率の反転に不可欠です。FCFは投資CF詳細未開示のため厳密には算定不能ですが、営業CFと設備投資の差額ベースでプラスと推定され、還元と成長投資の両立余地はあります。データ未開示（投資CF、配当総額、研究開発費等）が残るため、定量評価の一部に不確実性がある点には留意が必要です。総じて、P/Lは弱いが、C/FとB/Sは強固というコントラストが際立つ四半期でした。将来に向けては、需要環境の底打ちと税負担の正常化が進めば利益回復余地はあり、同時にROIC向上に向けた資本回転の改善と費用効率化が重要な論点になります。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：ROE ≈ 純利益率（0.3%）× 総資産回転率（0.270）× 財務レバレッジ（1.60倍）= 約0.1%。最もブレが大きい要素は純利益率で、実効税率の異常な高さ（88.8%）が税引後利益を著しく圧縮しました。総資産回転率は0.270倍と低位で、在庫・売掛の厚みと事業ポートフォリオの資産集約度が効率性を抑制しています。財務レバレッジは1.60倍と保守的で、資本構成の観点ではROE押上げ効果は限定的です。ビジネス上の背景として、需要鈍化（売上-4.9%）と販管費の粘着性により営業レバレッジが効かず、営業利益率は約4.99%→4.93%へ約6bp悪化しました。税負担の急増は一過性の要因（評価性引当、繰延税金資産見直し、地域別ミックス等）による可能性が高く、持続性は低いと評価します。一方、総資産回転率の改善は、在庫の適正化や装置稼働率・出荷の回復に依存し、中期的課題として継続性があります。懸念トレンドとして、売上減少（-4.9%）に対し販管費は名目上高止まり（256.12億円、売上比31.5%）で、売上成長率を上回る販管費比率の上昇が利益率を圧迫しています。

成長性評価

売上は前年同期比-4.9%と縮小し、サイクル要因（半導体・FPD・産業装置向けの調整、シネマ関連更新需要の時期ずれ等）が想定されます。粗利率36.4%は維持されており、ミックス悪化は限定的と見られる一方、販管費の粘着性で営業利益は-6.0%と下落幅が拡大。経常段階は受取利息・配当で下支えされたものの、税負担で最終利益が大幅に棄損しました。今後の見通しは、(1) 税率の正常化、(2) 在庫調整の進展と受注の戻り、(3) 費用最適化の進展、の3点がカギ。短期的には需要の底打ち確認が前提で、正常化すれば営業利益率の回復余地はあります。非営業収益への過度な依存は構造的ではなく、今期の純利益低下が誇張している側面に留意が必要です。

財務健全性

流動比率251.3%、当座比率212.1%と高水準で、短期支払能力は極めて良好。総資産3,015.35億円に対し負債1,128.63億円、純資産1,886.72億円で、負債資本倍率0.60倍と保守的。短期借入金17.48億円に対し現金預金699.11億円と十分な流動性があり、満期ミスマッチリスクは低い。長期借入金265.00億円を含むが、実質的にネットキャッシュ基調（現金＞有利子負債）で耐性は高い。インタレストカバレッジ27.31倍と利払い余力は盤石。オフバランス債務は開示情報からは確認できず、重要性の高い偶発債務は不明（追加開示の要確認）。警告基準（流動比率<1.0、D/E>2.0）には該当せず、財務安全性は高いと評価します。

キャッシュフロー品質

営業CF83.18億円は純利益2.40億円の34.66倍で、会計利益よりキャッシュ創出が大幅に勝る高品質なCFを示します。差異の主因は、税負担・非現金費用（減価償却39.90億円）や運転資本の変動と推定されます。投資CFは未開示のため厳密なFCFは算出不能ですが、営業CF−設備投資＝約27.37億円と暫定FCFはプラス。自己株買い95.01億円は暫定FCFを上回るため、手元資金と期中の財務CF（+7.79億円）で賄ったとみられます。運転資本は売掛346.17億円、棚卸293.20億円、買掛158.57億円と厚く、在庫・売掛の回収・圧縮進展が継続的なCF改善の余地。営業CF/純利益<0.8の品質問題には該当せず、むしろ純利益が一時的要因で過小計上の可能性ありと見ます。

配当持続性

配当総額・年間配当は未開示のため、実績ベースの持続可能性は評価困難です。計算上の配当性向2697.9%は、純利益が一過性要因で極端に低下した結果による見かけ上の数値であり、実質的な還元方針の悪化を直ちに示すものではありません。暫定FCF（営業CF−設備投資）27.37億円、現金残高699.11億円、保守的なレバレッジから、配当原資の手当て余力は高いと推定します。ただし、FCF（投資CF全体）未開示、自社株買い95.01億円の実施により、総還元の持続性は本業CFと投資CFのバランス次第です。会社方針（DOE/累進配当等）の開示があれば整合性確認が必要です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要サイクル悪化（半導体・FPD・シネマ関連等）による売上・稼働率低下
• 販管費の粘着性によるマージン圧迫（売上減少時の固定費負担）
• 製品ミックス変化による粗利率の変動リスク
• 地政学・為替の変動による海外売上・コストへの影響

財務リスク:

• 実効税率の急上昇（88.8%）による純利益のボラティリティ
• 在庫・売掛の積み上がりに伴う運転資本負担とキャッシュ化リスク
• 証券評価や為替換算差額に依存した包括利益の変動
• 自己株買い等の大規模還元に伴う流動資産減少（継続時）

主な懸念事項:

• ROIC 1.4%と資本効率がベンチマーク（>7-8%）を大きく下回る
• 総資産回転率0.270倍と効率性の低さがROEを抑制
• 営業外収益の見かけ上の寄与増（純利益の低さに起因）による収益構造の読み取り難さ
• 投資CF・配当実績未開示によりFCFと還元持続性の精査が困難

投資示唆

重要ポイント:

• P/Lは弱含み（売上-4.9%、営業益-6%）だが、B/S・C/Fは強固（高流動性・高インタレストカバレッジ）
• 実効税率の異常値が純利益を過度に押し下げ、真の収益力を過小評価している可能性
• ROIC 1.4%・総資産回転率0.270倍と資本効率が主要課題
• 暫定FCFはプラスで、還元と投資の両立余地あり（ただし投資CF詳細未開示）
• 在庫・売掛の適正化と費用最適化が短中期のマージン回復ドライバー

注視すべき指標:

• 実効税率の正常化進捗と税効果会計の見直し動向
• 受注・出荷と在庫水準（回転日数）のトレンド
• 販管費率の低減（固定費の可変化、構造改革の進展）
• 営業CFと投資CFのギャップ（真のFCF）
• ROICと総資産回転率の改善（売上資本効率）

セクター内ポジション: 同業製造業内では財務安全性・流動性は上位だが、収益性・資本効率は下位。外部環境正常化と内部効率化が進めばバランスの改善余地。商社的収益ドライバー（持分法利益）への依存は低く、製品事業の循環回復が相対評価を左右する。

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