- 売上高: 111.34億円
- 営業利益: -6.59億円
- 当期純利益: -6百万円
- 1株当たり当期純利益: -0.15円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 111.34億円 | 148.55億円 | -25.0% |
| 売上原価 | 85.36億円 | 108.06億円 | -21.0% |
| 売上総利益 | 25.97億円 | 40.48億円 | -35.8% |
| 販管費 | 32.57億円 | 34.14億円 | -4.6% |
| 営業利益 | -6.59億円 | 6.34億円 | -203.9% |
| 営業外収益 | 7.80億円 | 1.72億円 | +353.5% |
| 営業外費用 | 3百万円 | 2.12億円 | -98.6% |
| 経常利益 | 1.17億円 | 5.94億円 | -80.3% |
| 税引前利益 | 1.13億円 | 5.91億円 | -80.9% |
| 法人税等 | 1.19億円 | 2.93億円 | -59.4% |
| 当期純利益 | -6百万円 | 2.98億円 | -102.0% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -6百万円 | 2.78億円 | -102.2% |
| 包括利益 | 8.67億円 | 2.68億円 | +223.5% |
| 減価償却費 | 6.95億円 | 7.10億円 | -2.1% |
| 支払利息 | 3百万円 | 7百万円 | -57.1% |
| 1株当たり当期純利益 | -0.15円 | 7.16円 | -102.1% |
| 1株当たり配当金 | 27.00円 | 27.00円 | +0.0% |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 474.26億円 | 477.60億円 | -3.34億円 |
| 現金預金 | 294.01億円 | 277.89億円 | +16.12億円 |
| 売掛金 | 54.71億円 | 56.64億円 | -1.93億円 |
| 棚卸資産 | 29.63億円 | 30.81億円 | -1.18億円 |
| 固定資産 | 125.66億円 | 122.37億円 | +3.29億円 |
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | 27.24億円 | 20.48億円 | +6.76億円 |
| 財務活動によるキャッシュフロー | -12.19億円 | 104.00億円 | -116.19億円 |
| 項目 | 値 |
|---|
| 1株当たり純資産 | 1,350.50円 |
| 純利益率 | -0.1% |
| 粗利益率 | 23.3% |
| 流動比率 | 1617.5% |
| 当座比率 | 1516.5% |
| 負債資本倍率 | 0.08倍 |
| インタレストカバレッジ | -219.67倍 |
| EBITDAマージン | 0.3% |
| 実効税率 | 105.3% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | -25.0% |
| 営業利益前年同期比 | -85.0% |
| 経常利益前年同期比 | -80.3% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | -92.1% |
| 包括利益前年同期比 | +223.4% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 41.19百万株 |
| 自己株式数 | 52千株 |
| 期中平均株式数 | 41.13百万株 |
| 1株当たり純資産 | 1,350.48円 |
| EBITDA | 36百万円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 27.00円 |
| 期末配当 | 28.00円 |
| セグメント | 売上高 | 営業利益 |
|---|
| SegmentToManufactureAndSellInJapan | 15.17億円 | -3.95億円 |
| SegmentToManufactureInChina | 7.95億円 | -45百万円 |
| SegmentToSellInAsia | 11.11億円 | 28百万円 |
| SegmentToSellInEurope | 30.03億円 | -3.41億円 |
| SegmentToSellInNorthAmerica | 6.90億円 | -31百万円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 241.19億円 |
| 営業利益予想 | -8.14億円 |
| 経常利益予想 | 47百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 30百万円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 0.73円 |
| 1株当たり配当金予想 | 28.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
2026年度Q2のコーセルは、売上減少と粗利率低下により営業損失へ転落するも、営業外収益で経常黒字を確保し、最終利益は税負担で小幅赤字となりました。売上高は111.34億円で前年同期比-25.0%、需要減速と価格競争の影響を示唆します。粗利益は25.97億円、粗利率は23.3%と低水準で、販管費32.57億円(売上比29.3%)を吸収できず、営業損失-6.59億円(営業利益率-5.9%)となりました。営業外収益は7.80億円と大きく、受取利息0.33億円・受取配当金0.33億円が確認でき、金融収益や有価証券関連収益の寄与が推察されます(内訳一部未記載)。経常利益は1.17億円と黒字を確保しましたが、税引前1.13億円に対して法人税等1.19億円と実効税率105.3%となり、当期純利益は-0.06億円と最終赤字です。包括利益は8.67億円と大幅プラスで、その他包括利益(評価換算差額等)の改善が純損失を上回りました。キャッシュ面では営業CFが27.24億円と堅調で、損益と比べてキャッシュ創出力は良好です。推計FCFは約19.8億円(営業CF27.24−設備投資7.43)とプラスで、財務CFの-12.19億円(主に株主還元と推測)を十分に賄っています。財政状態は極めて健全で、現金294.01億円、流動資産474.26億円に対し負債合計44.42億円、流動比率1617.5%、当座比率1516.5%、負債資本倍率0.08倍と保守的です。利益率の変化は前年の黒字域(少なくとも0%以上)から営業利益率-5.9%へと590bp超の縮小、粗利率も低下したとみられます(前年数値未記載のため縮小幅は下限表現)。利益の質は、損益面の赤字にもかかわらず営業CFが大幅プラスで乖離が大きく、運転資本の解放や前受等の一時要因が寄与した可能性があります。ROICは-1.3%と資本コストを下回り、資本効率に課題が残ります。営業外収益依存で経常黒字を辛うじて確保している構図は持続性に懸念があり、コア収益(粗利率と販管費効率)の改善が最重要課題です。一方で潤沢なネットキャッシュと高い流動性は、需給悪化局面でも投資継続や配当維持の余地を与えます。今後は需要回復、価格適正化、製品ミックス改善による粗利率回復と、販管費の柔軟なコストコントロールが実現すれば収益性は反転可能です。税負担の正常化(実効税率是正)と営業外収益への依存低減も、最終損益の安定化に不可欠です。総じて、財務安全性は極めて高い一方、収益性と資本効率の劣化が鮮明で、コア事業の採算是正と需要環境の見極めが焦点となります。
ステップ1(ROE分解): ROE ≒ 純利益率(-0.1%)× 総資産回転率(0.186)× 財務レバレッジ(1.08倍)= 約-0.0%と極小のマイナス。ステップ2: 変化寄与が最も大きいのは純利益率で、営業損失(-5.9%)と実効税率105%により最終損失へ転化。次点で総資産回転率の低下(売上-25%)もマイナス寄与。レバレッジは1.08倍と低く、ROE変動への影響は限定的。ステップ3: 純利益率悪化のビジネス要因は、需要減速と価格競争による粗利率低下(23.3%)と販管費の固定費負担(売上比29.3%)で営業赤字化、非営業で補填も税負担逆転により最終赤字化。資産回転率は在庫・現金の厚みと売上減少の組合せで低下。ステップ4: 需要サイクルや価格調整が入るまで純利益率は脆弱で、一時的な営業外収益や為替評価益に依存する構図は持続性に乏しい。一方、販管費の変動化や製品ミックス改善が進めば回復余地はある。ステップ5: 懸念トレンドとして、売上成長率(-25%)に対し販管費の絶対額が高止まりし、営業レバレッジが逆回転。営業外収益依存で経常黒字確保という質的劣化、ならびにROIC -1.3%と資本効率の棄損が確認される。
売上は111.34億円で前年同期比-25.0%、エンドマーケットの需要減速や在庫調整の長期化が主因とみられます。粗利率23.3%は価格競争・ミックス悪化・稼働率低下の影響を示唆。営業外収益7.80億円は一時性を含む可能性が高く、成長の持続性観点ではコア収益の改善が不可欠。短期見通しは、受注/出荷のボトムアウトと在庫正常化が前提。中期では、高付加価値電源(医療・産機向け)のミックス改善、値戻し、原価低減で粗利率回復が鍵。推計FCFは約19.8億円と投資余力を確保しており、選択的な設備・開発投資で回帰局面を先取りできる地力はある。
流動比率1617.5%、当座比率1516.5%と極めて健全で、流動比率<1.0の警告条件には該当しません。負債資本倍率0.08倍と実質無借金体質、D/E>2.0の警告にも非該当。短期負債29.32億円に対し現金294.01億円と流動資産474.26億円で十分にカバーし、満期ミスマッチリスクは極小。固定負債15.09億円も現金で容易に吸収可能。オフバランス債務の開示は確認できず(未記載)。自己資本555.51億円と厚く、ショック耐性は高い一方、低ROICにより資本効率は課題。
営業CFは27.24億円と強く、当期純利益-0.06億円に対する営業CF/純利益は-454倍と機械的には品質警告ですが、分母が僅少赤字のため比率の解釈には注意が必要です。営業CFと損益の乖離は、運転資本の解放(売掛金54.71億円・棚卸29.63億円の減少寄与の可能性)や前受要素の影響が推察されます。設備投資は7.43億円で、推計FCFは約19.8億円と十分なプラス。財務CF-12.19億円は主に配当・自己株式関連とみられ、FCFで十分に賄えており持続性は現時点で高い。運転資本操作の兆候は、売上減少局面での在庫圧縮・回収強化が想定されるが、継続性は需給動向次第。
配当情報は未記載だが、財務CF-12.19億円の多くが株主還元と仮定すると、推計FCF約19.8億円でおおむね1.6倍カバー可能。今期は最終赤字(-0.06億円)ながらキャッシュ面で支払い余力は十分で、配当性向の算術的悪化は一時的。ネットキャッシュの厚みと安定的な営業CFを踏まえると、景気後退局面でも減配耐性は高い一方、コア利益回復が遅れる場合は将来の増配余地は限定される可能性。会社方針の開示がないため定量的な持続性評価は暫定。
ビジネスリスク:
- 需要サイクル悪化・在庫調整長期化による売上減少(売上-25%)
- 価格競争とミックス悪化による粗利率低下(23.3%)
- 固定費負担の高止まり(販管費率29.3%)で営業レバレッジが逆回転
- 税負担の非正常化(実効税率105.3%)による最終損益の不安定化
- 為替変動(輸出比率・調達通貨ミスマッチ)による利益変動
財務リスク:
- 営業損失に伴うインタレストカバレッジの見かけ上の悪化(-219.7倍)
- ROIC -1.3%と資本効率の低下による中長期的な株主価値希薄化リスク
- 営業外収益依存(7.80億円)で経常利益が左右される構図の持続性リスク
主な懸念事項:
- コア事業が営業赤字である一方、非営業で黒字を補填している点
- 売上減少と粗利率低下が同時進行している点
- 営業CFと損益の大幅乖離(-454倍)に表れる一時要因依存の可能性
- 税負担>税引前利益により最終赤字化した点
重要ポイント:
- 売上-25%と粗利率低下で営業赤字、コア収益の立て直しが最優先
- 営業外収益7.80億円で経常黒字は確保も持続性は限定的
- 実効税率105%で最終赤字、税負担の正常化が回復条件
- 営業CF27.24億円・推計FCF約19.8億円とキャッシュ創出は良好
- ネットキャッシュ厚く、流動性は極めて健全(流動比率1617%)
- ROIC -1.3%で資本効率に課題、改善のための粗利率回復と費用最適化が鍵
注視すべき指標:
- 受注/出荷とBBレシオ(需給ボトムアウトの確認)
- 粗利率と価格改定・製品ミックスのトレンド
- 販管費の絶対額と売上比(コスト弾力性)
- 在庫回転日数・売掛金回転日数(運転資本の質)
- 営業外収益の内訳(有価証券関連の一時性)
- 実効税率の推移と税効果会計の影響
- ROIC(NOPATと投下資本)の回復度合い
セクター内ポジション:
同業内で財務安全性は最上位クラスだが、直近期の収益性は弱く、非営業依存度が高い。需要回復局面での粗利率改善と費用調整の実行力が相対優位性を左右する。
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