- 売上高: 109.52億円
- 営業利益: -5.26億円
- 当期純利益: -4.54億円
- 1株当たり当期純利益: -99.94円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 109.52億円 | 115.90億円 | -5.5% |
| 売上原価 | 98.32億円 | 99.27億円 | -1.0% |
| 売上総利益 | 11.20億円 | 16.62億円 | -32.6% |
| 販管費 | 16.46億円 | 16.18億円 | +1.7% |
| 営業利益 | -5.26億円 | 44百万円 | -1295.5% |
| 営業外収益 | 1.50億円 | 1.67億円 | -10.2% |
| 営業外費用 | 62百万円 | 47百万円 | +31.9% |
| 経常利益 | -4.38億円 | 1.64億円 | -367.1% |
| 税引前利益 | -4.61億円 | 1.57億円 | -393.6% |
| 法人税等 | -7百万円 | 1.02億円 | -106.9% |
| 当期純利益 | -4.54億円 | 55百万円 | -925.5% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -4.31億円 | 64百万円 | -773.4% |
| 包括利益 | -2.06億円 | -6.27億円 | +67.1% |
| 減価償却費 | 3.93億円 | 4.02億円 | -2.2% |
| 支払利息 | 45百万円 | 17百万円 | +164.7% |
| 1株当たり当期純利益 | -99.94円 | 14.98円 | -767.2% |
| 1株当たり配当金 | 16.00円 | 16.00円 | +0.0% |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 123.96億円 | 130.65億円 | -6.69億円 |
| 現金預金 | 6.72億円 | 7.69億円 | -97百万円 |
| 売掛金 | 44.99億円 | 50.46億円 | -5.47億円 |
| 棚卸資産 | 19.07億円 | 21.69億円 | -2.62億円 |
| 固定資産 | 127.16億円 | 120.55億円 | +6.61億円 |
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | -3.69億円 | -4.51億円 | +82百万円 |
| 財務活動によるキャッシュフロー | 9.42億円 | 4.72億円 | +4.70億円 |
| 項目 | 値 |
|---|
| 純利益率 | -3.9% |
| 粗利益率 | 10.2% |
| 流動比率 | 131.7% |
| 当座比率 | 111.5% |
| 負債資本倍率 | 1.01倍 |
| インタレストカバレッジ | -11.69倍 |
| EBITDAマージン | -1.2% |
| 実効税率 | 1.5% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | -5.5% |
| 営業利益前年同期比 | -90.7% |
| 経常利益前年同期比 | -71.5% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | -82.7% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 4.32百万株 |
| 自己株式数 | 7千株 |
| 期中平均株式数 | 4.31百万株 |
| 1株当たり純資産 | 2,897.68円 |
| EBITDA | -1.33億円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 16.00円 |
| 期末配当 | 16.00円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 250.00億円 |
| 営業利益予想 | 3.50億円 |
| 経常利益予想 | 4.80億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 2.70億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 62.57円 |
| 1株当たり配当金予想 | 16.00円 |
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2026年度Q2の澤藤電機は、売上減少と販管費負担の重さから営業損失に転落し、収益性が大幅に悪化した四半期だった。売上高は109.52億円で前年比-5.5%、売上総利益は11.20億円、営業利益は-5.26億円（前年比-90.7%）と赤字化した。粗利益率は10.2%にとどまり、販管費は16.46億円で販管費率は約15.0%に上昇、営業利益率は-4.8%まで低下した。経常利益は-4.38億円と営業外収益（1.50億円、うち受取配当金1.03億円）が下支えしたものの、支払利息0.45億円などで赤字を解消できなかった。当期純利益は-4.31億円（前年比-82.7%）でEPSは-99.94円、包括利益も-2.06億円と資本を毀損。売上総利益率10.2%と販管費率15.0%の差が-4.8%の営業赤字に直結しており、価格転嫁やミックス改善が不十分で固定費吸収が効いていない。前年同期の詳細なマージンは未開示のためbp比較は限定的だが、営業利益率が-4.8%へ悪化しており、少なくとも数百bp規模の後退が起きたと推定される。ROEは-3.5%（純利益率-3.9%、総資産回転率0.436、財務レバレッジ2.01倍の積）とマイナスで、資本効率は低迷。ROICも-3.0%と目標水準（7-8%以上）を大きく下回り、事業投下資本の収益力に警鐘。営業CFは-3.69億円で純損失-4.31億円に対する営業CF/純利益は0.86倍と、キャッシュ面の乖離は大きくないが、そもそも営業CFがマイナスで質としては強くない。流動比率131.7%、当座比率111.5%と短期流動性は一応の水準だが、短期借入金が48.89億円と厚く現金6.72億円を大きく上回り、借換え依存が高い。インタレストカバレッジは-11.69倍と極めて低く、金利負担を賄えるだけの営業力が欠如。財務CFは9.42億円の資金調達超で、営業キャッシュの不足を借入で補っている構図が明確。営業外収益の受取配当金1.03億円への依存も見られ、コア事業の脆弱性が露呈している。総じて、売上の縮小に対してコストが硬直的で、固定費吸収の悪化が損益の主因。短期的には受注回復やコスト是正、価格転嫁の進展が必要で、合わせて在庫・売掛の圧縮による運転資本改善がキャッシュ体質強化の鍵となる。中期的には低ROIC事業の見直しと資本効率回復（>7-8%）が最重要テーマ。金利上昇・為替変動が金利費用と調達コスト、資材価格に与える影響にも留意が必要である。
デュポン分解の要約: ROE(-3.5%) = 純利益率(-3.9%) × 総資産回転率(0.436) × 財務レバレッジ(2.01倍)。変化の最大要因は純利益率の悪化で、粗利率10.2%に対し販管費率15.0%と固定費負担が重く、営業損失(-5.26億円)が純損失に波及した。売上減少(-5.5% YoY)が固定費吸収を悪化させ、価格転嫁・ミックス改善・稼働率低下が複合的にマージンを圧迫したとみられる。営業外で受取配当金1.03億円が下支えした一方、支払利息0.45億円と為替・金融費用が逆風であり、非営業要因の純効果は限定的。総資産回転率0.436は在庫19.07億円・売掛金44.99億円と運転資本の厚みが背景で、需給軟化局面で効率低下が出ていると推察。財務レバレッジ2.01倍は中庸だが、赤字局面ではレバレッジがROEに負の寄与を拡大する。足元のマージン低下は需要サイクル・コストインフレ・価格転嫁の遅れに起因し、短期的には一時的要因の色彩があるが、販管費の硬直性と受注のボラティリティが続けば持続性の懸念に転化する。懸念点として、売上減少にもかかわらず販管費が16.46億円と高止まりし（販管費成長率は不明だが、売上の-5.5%に対し相対的に重い）、営業レバレッジが負に働いている。
売上高は109.52億円で前年比-5.5%と減速し、主力分野の需要軟化または案件出荷タイミングの遅延が示唆される。粗利益率は10.2%と低位で、原材料・エネルギーコストの高止まりや価格競争が影響した可能性が高い。営業外収益1.50億円（配当1.03億円）の寄与が目立ち、コア事業依存の成長エンジンが弱い。EBITDAは-1.33億円とキャッシュ創出力も毀損。今後の成長には、(1) 価格改定と高付加価値製品比率の引上げ、(2) 在庫最適化と購買コスト低減、(3) 収益性の低い案件の選別、が必要。ROICが-3.0%であることから、投下資本効率の改善（低採算資産のスリム化、余剰資産売却、選択と集中）が中期の利益成長の前提となる。短期見通しは、受注環境改善と為替追い風があれば下期にかけて損益のボトムアウトは可能だが、金利負担・固定費の重さを踏まえると回復は緩やかとみる。
流動比率131.7%、当座比率111.5%で短期流動性は目安をかろうじて上回る。総負債126.08億円、純資産125.03億円で負債資本倍率1.01倍と中立的。短期借入金48.89億円が現金6.72億円を大幅に上回り、満期ミスマッチによるロールオーバー依存が高い。長期借入金は8.30億円と小さく、金利上昇・金融環境悪化時の再調達コスト上振れリスクに注意。インタレストカバレッジは-11.69倍と警戒水準を大幅に下回り、営業利益で利払いを賄えていない。オフバランス債務は開示なく不明。自己資本比率は未算出だが、投資有価証券46.85億円など流動化余地のある資産が一定の緩衝材となる一方、評価変動リスクも内包する。
営業CFは-3.69億円、純損失-4.31億円に対する営業CF/純利益は0.86倍で、会計利益との乖離は大きくないものの絶対的にキャッシュ流出。減価償却費3.93億円を考慮してもEBITDAが-1.33億円であり、コアのキャッシュ創出力が弱い。投資CF・設備投資・配当支払は未開示でFCFは算出不能だが、財務CFが+9.42億円と調達超で、営業キャッシュ不足を借入で補った公算が高い。運転資本では売掛金44.99億円、在庫19.07億円と資金拘束が大きく、期中に運転資本の増加が営業CFマイナスの一因となった可能性。短期的には在庫圧縮と回収強化で営業CFの改善余地があるが、売上の減速局面では逆回転リスクも残る。営業CF/純利益が0.8倍を上回るため品質面の重大懸念は回避しているが、安定的なFCF創出にはコア収益の黒字化が不可欠。
配当金情報が未開示のため実績・方針の検証は限定的。計算上の配当性向-32.1%は赤字期の参考値に過ぎず意味を成さない。営業CFがマイナスで、かつ借入による資金調達に依存している点を踏まえると、仮に配当を継続している場合はFCFカバレッジは弱含みとなる可能性が高い。持続可能性の観点では、(1) コア事業の黒字化、(2) 運転資本の縮小による営業CF改善、(3) 設備投資の厳選、が前提。投資有価証券の配当収入（1.03億円）は一部の下支えとなるが、安定配当の原資としてはコアキャッシュ創出の回復が必要。
ビジネスリスク:
- 需要サイクル悪化による売上減少（売上前年比-5.5%）
- 低粗利（粗利益率10.2%）と固定費の硬直性（販管費率15.0%）
- 価格転嫁・製品ミックスの弱さによるマージン圧迫
- サプライチェーン・原材料コスト高止まりの継続リスク
- 営業外収益（配当1.03億円）依存の高まりによるコア事業脆弱化
財務リスク:
- インタレストカバレッジ-11.69倍で利払い不能状態
- 短期借入金48.89億円の借換え依存と金利上昇感応度
- 営業CFマイナスの継続による外部資金依存度上昇
- 投資有価証券46.85億円の評価変動リスク（資本変動）
主な懸念事項:
- ROIC-3.0%と資本効率の著しい悪化
- 総資産回転率0.436の低水準（運転資本の肥大化）
- 営業利益-5.26億円でコア事業赤字、改善のタイムラグ
- 短期流動性は指標上維持も、現金6.72億円対短期借入48.89億円と現金不足
重要ポイント:
- 売上減少と固定費負担の重さで営業赤字、営業利益率-4.8%
- ROE-3.5%、ROIC-3.0%と資本効率が目標水準を大きく下回る
- 営業CF-3.69億円でキャッシュ創出力が弱く、財務CFで補填
- 短期借入依存が大きく、インタレストカバレッジ-11.69倍は警戒
- 受取配当金1.03億円など非コア収益への依存が高まる
注視すべき指標:
- 受注動向と売上トレンド（QoQ/YoY）
- 粗利益率と販管費率（bpsでの改善幅）
- 在庫・売掛回転と運転資本の圧縮進捗
- 営業CFとFCF（投資CF・設備投資の開示）
- 短期借入金のロール状況と平均金利、金利感応度
- ROICの回復度合い（>5%→>7-8%）
セクター内ポジション:
国内中小型の電機・装置サプライヤーとして、同業比で収益性（営業利益率、ROIC）、キャッシュ創出力、利払い耐性で劣後。バランスシートの規模は中立だが、短期借入偏重により金利上昇局面に脆弱。コスト是正と運転資本改善が進めば同業とのギャップ縮小の余地はある。
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