| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥361.7億 | ¥423.3億 | -14.5% |
| 営業利益 | ¥-1.7億 | ¥21.9億 | -60.1% |
| 経常利益 | ¥0.0億 | ¥26.1億 | -99.9% |
| 純利益 | ¥90.8億 | ¥60.5億 | +50.0% |
| ROE | 4.9% | 5.1% | - |
2026年度決算は、売上高361.7億円（前年比-61.6億円 -14.5%）、営業利益-1.7億円（同-23.6億円 -107.8%）、経常利益0.0億円（同-26.1億円 -99.9%）、純利益90.8億円（同+30.3億円 +50.0%）となった。本業は減収赤字転落したものの、投資有価証券売却益151.5億円の計上により純利益は大幅増益となった。売上減少と粗利率の大幅低下（15.2%、前年18.5%推定から約330bp低下）により営業損益はマイナス1.7億円と赤字転落、営業外と特別損益の寄与で経常利益は実質ゼロ、純利益は一時的な投資有価証券売却益に依存する構造となった。包括利益は839.1億円と純利益を大きく上回り、有価証券評価差額金739.6億円の計上が主因である。投資有価証券が2,143.5億円（総資産の84.0%）に倍増し、資産構成が市場連動型に大きくシフトした決算である。
【売上高】 売上高は361.7億円（前年比-14.5%）と大幅減収となった。当社は単一事業セグメント（LSI設計・開発・生産のトータルソリューション）であり、セグメント別内訳は開示されていないが、売上減少の主因は半導体サイクルの変動による需要縮小と推定される。売掛金は112.2億円（前年比-27.9%）と売上減少を上回るペースで減少しており、回収進展と売上縮小が同時進行した。一方で棚卸資産は39.4億円（+68.0%）と大幅増加しており、需要回復見込みに先行した在庫積み上げまたは需給ミスマッチが発生している可能性がある。製品在庫39.4億円、仕掛品5.8億円、原材料2.1億円の構成で、製品在庫の増加が顕著である。
【損益】 売上原価306.6億円に対し売上総利益は55.1億円、粗利率15.2%（前年18.5%推定から約330bp低下）と収益性が大幅に悪化した。販管費は56.9億円（前年56.4億円から微増）で売上減少に対する費用調整が不十分であり、営業利益は-1.7億円（営業利益率-0.5%）と赤字転落した。営業外では受取利息2.3億円、為替差益1.1億円、投資事業組合運用益0.3億円など営業外収益7.5億円を計上する一方、営業外費用は5.7億円（支払利息0.2億円、為替差損0.7億円等）で、経常利益は実質ゼロ（0.0億円、前年26.1億円）まで縮小した。特別損益では投資有価証券売却益151.5億円を計上する一方、固定資産除売却損14.1億円、投資有価証券評価損0.6億円など特別損失15.8億円を計上し、税引前利益は135.7億円に拡大した。法人税等42.6億円（実効税率31.4%）を差し引き、当期純利益は90.8億円（前年比+50.0%）となったが、その大半は投資有価証券売却益という一時的要因に依存しており、経常的な収益力は著しく低下した。結論として、本業の減収赤字と一時的特別利益による増益という、実質的には減収減益の構造である。
【収益性】営業利益率は-0.5%（前年5.2%）と赤字転落し、粗利率15.2%（前年18.5%推定から約330bp低下）の大幅悪化が主因である。販管費率は15.7%（前年13.3%）と売上減少に対する費用調整の遅れにより上昇した。純利益率は25.1%と高水準だが、投資有価証券売却益151.5億円という一時的要因に依存しており持続性は低い。ROEは4.9%（前年4.9%）と横ばいだが、純利益の質が大きく変化しており、本業ベースのROEは大幅に低下している。【キャッシュ品質】営業CF/純利益は0.57倍と利益の現金化が弱く、純利益が特別利益に依存する一方で営業CFは53.0億円に留まった。営業CF/売上高は14.6%（前年-8.8%）と前期のマイナスからプラスに転じたが、売上債権減少43.3億円が資金化に寄与した反面、在庫増3.0億円が資金を吸収した。【投資効率】総資産回転率は0.14回（前年0.28回）と大幅に低下し、投資有価証券の増加により総資産が2,551.6億円（前年比+70.2%）に拡大したことが主因である。CapEx/減価償却は2.84倍と成長・更新投資の色彩が強く、建設仮勘定13.8億円（前年7.2億円）の積み上がりは投資計画の進行中を示す。【財務健全性】自己資本比率は72.8%（前年78.6%）と高水準を維持し、負債資本倍率は0.37倍と保守的な資本構成である。流動比率は279.5%、当座比率は248.9%と短期支払能力は非常に良好で、現金預金152.9億円（前年比-26.6%）は自社株買い等の株主還元実施により減少したが、運転資本231.2億円のクッションは厚い。
営業CFは53.0億円（前年-37.3億円）とプラス転換したが、営業CF小計61.0億円に対し、売上債権減少43.3億円、仕入債務増加20.8億円が資金化に寄与した一方、棚卸資産増加3.0億円が資金を吸収した。法人税等の支払10.2億円を差し引き、営業CFは53.0億円となった。投資CFは100.7億円のプラスで、投資有価証券売却161.8億円による資金流入が主因であり、設備投資19.1億円、投資有価証券購入65.1億円を差し引いてもネットで大幅なプラスとなった。財務CFは-180.1億円で、自社株買い147.0億円と配当23.9億円による株主還元が主な支出である。フリーキャッシュフローは153.6億円（営業CF 53.0億円+投資CF 100.7億円）と潤沢だが、投資有価証券売却という一時的要因に依存しており、反復性は限定的である。現金及び預金は152.9億円（前年比-26.6%）に減少したが、定期預金の預入・払戻を含む資金移動と株主還元実施による減少と整合的である。
当期純利益90.8億円のうち投資有価証券売却益151.5億円が大半を占め、経常的な収益力は著しく低下している。営業利益は-1.7億円と赤字であり、経常利益も実質ゼロ（0.0億円）まで縮小した。営業外収益7.5億円（受取利息2.3億円、為替差益1.1億円等）は売上比2.1%と限定的で、経常利益を下支えする水準に留まる。特別損失15.8億円（固定資産除売却損14.1億円、投資有価証券評価損0.6億円）は一時的なコスト発生を示す。包括利益839.1億円は純利益90.8億円を大きく上回り、その他包括利益748.3億円（有価証券評価差額金739.6億円、為替換算調整6.3億円）の計上が主因である。有価証券評価差額金の拡大は投資有価証券2,143.5億円（総資産の84.0%）の時価上昇を反映しており、繰延税金負債564.2億円の積み上がりとセットで資産・負債・純資産に影響を与えている。営業CF/純利益は0.57倍と、利益の現金化が弱く、純利益の質は低下している。経常的収益力の回復が次年度の最重要課題である。
通期業績予想は売上高420.0億円（前年比+16.1%）、営業利益25.0億円、経常利益20.0億円、純利益270.0億円を見込んでいる。売上高は当期実績361.7億円から58.3億円（+16.1%）の増収を計画しており、在庫調整の進展と需要回復を前提とする。営業利益25.0億円は当期の赤字（-1.7億円）から26.7億円の改善を見込み、粗利率の回復と販管費の適正化が達成前提となる。経常利益20.0億円は営業利益25.0億円に対し5.0億円下回る計画で、営業外費用の計上を織り込んでいる。純利益270.0億円は当期実績90.8億円を大きく上回るが、EPS予想1,804.70円から逆算すると発行済株式数の前提が異なる可能性があり、特別利益の計上前提も不明である。進捗率は売上高86.1%（361.7億円/420.0億円）と順調だが、営業利益は赤字であり下期に大幅な改善が必要となる。配当予想260円（当期実績250円から+10円増配）は、配当性向45.7%（当期実績ベース）と持続可能な水準を維持する方針を示す。
期末配当は250円で、配当性向は51.3%（当期純利益90.8億円、配当総額23.9億円、期中平均株式数160.5万株ベース）となった。配当総額23.9億円に対し、営業CFは53.0億円、FCFは153.6億円であり、キャッシュベースでの配当支払能力は十分である。自社株買いは147.0億円を実施しており、配当23.9億円と合わせた総還元は170.9億円（純利益90.8億円を大幅に上回る）となった。総還元性向は188.2%と高水準だが、FCF 153.6億円で十分カバーされている。ただし当期FCFは投資有価証券売却という一時的要因に依存しており、翌期以降は本業キャッシュ創出力と投資有価証券の売却方針のバランス管理が重要となる。自社株買いにより自己株式は40.9万株（前年19.0万株）に増加し、発行済株式数に対する自己株式比率は21.5%に上昇した。通期配当予想260円（+10円増配）は、本業回復への自信と株主還元継続方針を示している。
本業収益性の低迷リスク: 営業利益率-0.5%、粗利率15.2%（前年比約330bp低下）と本業収益性が急速に悪化しており、半導体サイクルの変動、製品ミックス悪化、原価高が継続すれば、通期計画（営業利益25.0億円）の達成が困難となる。販管費は56.9億円と売上減少に対する調整が不十分であり、費用の粘着性が営業レバレッジを悪化させている。
投資有価証券の時価変動リスク: 投資有価証券2,143.5億円（総資産の84.0%）と資産構成が市場連動型に大きくシフトしており、株式市場の下落時には評価差額金の大幅な減少と繰延税金負債の変動が純資産を圧迫する。有価証券評価差額金1,289.3億円（純資産の69.4%）の存在は、包括利益と純資産のボラティリティを著しく高めている。
在庫評価損・陳腐化リスク: 棚卸資産39.4億円（前年比+68.0%）と大幅に増加しており、需給ミスマッチまたは需要予測の誤りが発生した場合、在庫評価損や陳腐化損失の計上リスクが高まる。売上債権回転日数は113日と長期化しており、回収管理の強化も課題である。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | -0.5% | 7.8% (4.6%–12.3%) | -8.2pt |
| 純利益率 | 25.1% | 5.2% (2.3%–8.2%) | +19.9pt |
営業利益率は業種中央値を8.2pt下回り、本業収益性は業種内で劣位にある。純利益率は業種中央値を19.9pt上回るが、投資有価証券売却益という一時的要因に依存しており、経常的な収益力とは乖離している。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | -14.5% | 3.7% (-0.4%–9.3%) | -18.2pt |
売上高成長率は業種中央値を18.2pt下回り、減収が顕著である。業種内での成長性は劣位にあり、半導体サイクルの影響を強く受けている。
※出所: 当社集計
本業収益性の回復が最優先課題: 営業利益率-0.5%、粗利率15.2%と本業収益性が急速に悪化しており、通期計画（売上+16.1%、営業利益25.0億円）の達成には粗利率の回復と販管費の適正化が不可欠である。売上債権回転日数113日の長期化、在庫68.0%増は、需給ミスマッチと回収管理の強化余地を示唆しており、運転資本管理の改善が営業CF拡大の鍵となる。
投資有価証券ポートフォリオの市場感応度上昇: 投資有価証券2,143.5億円（総資産の84.0%）、有価証券評価差額金1,289.3億円（純資産の69.4%）と資産構成が市場連動型に大きくシフトし、包括利益と純資産のボラティリティが著しく高まった。繰延税金負債564.2億円の積み上がりもあり、株式市場環境の変化が財務諸表に直接影響する構造となっている。本業キャッシュ創出力の回復と投資有価証券の売却・運用方針の透明性が、財務安定性と株主還元の持続性を左右する。
株主還元の持続性は本業CF次第: 総還元170.9億円（配当23.9億円+自社株買い147.0億円）は当期FCF 153.6億円でカバーされたが、FCFは投資有価証券売却という一時的要因に依存している。営業CFは53.0億円に留まり、通期配当予想260円（+10円増配）の持続には本業からのキャッシュ創出力回復が前提となる。流動性・レバレッジは健全（自己資本比率72.8%、流動比率279.5%）であり、短期的な財務リスクは限定的だが、中長期的には本業収益性の回復が株主還元政策の持続性を決定づける。
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。