日本マイクロニクス(6871) 2026年度第1四半期決算

クイックビュー

Executive Summary

プローブカード事業の需要拡大を主因に増収増益となり、営業利益の伸びが売上成長を大きく上回る強い営業レバレッジを示した。売上高は209.4億円（前年比+48.3%）、営業利益は56.5億円（同+97.6%）、経常利益は59.9億円（同+106.4%）、純利益は43.9億円（同+162.5%）となった。純利益の高い伸び率には特別利益として計上した補助金収入10.0億円が含まれており、経常的な収益力は営業利益・経常利益の伸びで捉える必要がある。

業績変動要因

【売上高】売上高は209.4億円で前年比+48.3%増収となった。主力のプローブカード事業が206.3億円（同+51.0%）と連結売上高の98.5%を占め、成長を牽引した。一方、TestEquipment事業は3.2億円（同-31.3%）と縮小が続いている。

【損益】営業利益は56.5億円（同+97.6%）で、営業利益率は27.0%と前年同期の20.2%から拡大した。売上原価率の低下と販管費の抑制（売上高比20.3%）により固定費吸収が進み、増収率を上回る増益率を達成した。経常利益は為替差益3.2億円の寄与もあり59.9億円（同+106.4%）となった。純利益は特別利益（補助金収入10.0億円）を含み43.9億円（同+162.5%）に達した。総括として、増収増益であり、営業段階での収益性改善が主導している。

セグメント別分析

プローブカード事業は売上高206.3億円（前年比+51.0%）、セグメント利益68.2億円（同+85.4%）、利益率33.0%（前年同期26.9%から+610bp）と連結利益の中心である。TestEquipment事業は売上高3.2億円（同-31.3%）、セグメント損失3.1億円で、前年同期の0.96億円の損失から赤字が拡大した。全社費用は8.6億円（前年同期7.2億円から+18.8%）だが、プローブカード事業の増益がこれを吸収し、連結営業利益56.5億円を形成している。

主要財務指標

【収益性】営業利益率27.0%、経常利益率28.6%、純利益率21.0%はいずれも前年同期（20.2%、20.5%、11.8%）から大幅に改善した。売上総利益率は47.3%と高水準にある。【キャッシュ品質】現金及び預金は151.4億円、売掛金は138.3億円で、年換算DSOは約60日水準にある。在庫は原材料39.8億円・仕掛品91.2億円・製品11.0億円の合計142.0億円で、仕掛品が在庫の64.3%を占め、生産工程での資金滞留度合いを示す。【投資効率】ROEは5.9%（四半期実績ベース）で、税引前利益から補助金収入10.0億円を除くと59.8億円となり、経常的な利益水準はやや控えめとなる。【財務健全性】自己資本比率は65.2%、流動比率は約172%、有利子負債64.2億円に対し純資産739.9億円と、財務基盤は厚い。

キャッシュフロー分析

キャッシュフロー計算書データは開示されていないため、貸借対照表の推移から資金動向を分析する。現金及び預金は151.4億円で前年の193.1億円から減少しており、売掛金138.3億円、仕掛品91.2億円を含む運転資本の積み上がりが資金滞留の一因とみられる。売掛金と在庫の合計280.3億円は買掛金92.8億円を187.6億円上回り、増収局面での運転資金需要の大きさを示している。有形固定資産は413.0億円で前年の387.4億円から増加しており、生産能力拡大に向けた投資が継続していると考えられる。有利子負債は64.2億円にとどまり、投資有価証券216.9億円を含む資産構成と合わせ、資金調達余力は自己資本に支えられている。

収益の質

当期利益には経常的要因と一時的要因が混在する。経常利益59.9億円のうち、営業外収益では為替差益3.2億円が主な押し上げ要因であり、市況変動の影響を受けやすい性質を持つ。さらに特別利益として補助金収入10.0億円を計上しており、これは四半期純利益43.9億円の22.8%に相当する。補助金収入を除いた税引前利益は59.8億円となり、報告値の税引前利益69.8億円との乖離が生じている。包括利益は116.2億円と純利益を72.2億円上回り、その他有価証券評価差額金75.8億円がその主因である。この乖離は保有する投資有価証券216.9億円の時価変動によるものであり、事業活動から得られる経常的な収益力とは区別して捉える必要がある。

業績予想・ガイダンス

通期会社計画は売上高457.0億円、営業利益129.0億円、経常利益127.0億円である。第1四半期の進捗率は売上高45.8%、営業利益43.8%、経常利益47.2%と、標準的な25%を大きく上回る水準にある。ただし通期計画上の営業利益率は28.2%であり、第1四半期実績の27.0%をやや上回るため、残り期間でも高い収益性の維持が計画達成の前提となる。第2四半期以降に必要な売上高は247.6億円、営業利益は72.5億円である。

株主還元

第1四半期の配当は1株当たり0円であり、2026年12月期の期末配当予想は第2四半期決算発表時に開示予定とされている。利益剰余金は466.6億円、現金及び預金は151.4億円、自己資本は739.9億円であり、配当原資となる財務基盤は厚い。現時点では配当性向は算定されておらず、今後の開示動向が注目される。

リスク要因

1. 事業集中リスク: プローブカード事業が連結売上高の98.5%を占めるため、半導体設備投資動向の変動が業績に直接的に波及する構造にある。

2. 品質保証コストの上昇: 製品保証引当金は12.9億円で売上高比6.2%に達しており、品質不具合や歩留まり低下が生じた場合、追加費用や受注機会の損失につながり得る。

3. 運転資本の滞留: 年換算DSOは約60日、DIOは約117日、仕掛品比率は64.3%と高く、急拡大局面での在庫・債権の滞留がキャッシュ転換の遅れにつながる可能性がある。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

業種ベンチマーク（manufacturing）

収益性・リターン

自社の収益性は製造業中央値を大きく上回り、業種内でも突出した水準にある。

成長性・資本効率

売上成長率も製造業中央値を大幅に上回り、業種内トップクラスの伸びとなっている。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 営業利益率27.0%、純利益率21.0%は製造業中央値を大きく上回る水準にあり、プローブカード事業の高収益性が連結業績を牽引している。

2. 純利益の増益率162.5%には補助金収入10.0億円という一時的要因が含まれており、経常的な収益力の評価には営業利益・経常利益の伸びを併せて確認することが有用である。

3. 年換算DSO約60日、DIO約117日、仕掛品比率64.3%は運転資本の滞留度合いを示しており、高成長局面における現金化プロセスの推移が今後の観察点となる。

理論株価（参考値）

感応度: 株主資本コスト±1%で 2,068円〜2,190円、ω±0.1で 2,123円〜2,136円。

注記:

• 通期予想に対する純利益の進捗（48%）が標準（25%）を上回るため、予想EPSを上限+10%の範囲で上方調整しています（進捗が先行する企業は予想を上回る傾向があるため。季節性の強い事業では調整が過大になる場合があります）。
• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
• 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。

（算出モデル: 残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード） / 金利基準月: 2026-07 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません）

---

本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。