| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥209.4億 | ¥141.2億 | +48.3% |
| 営業利益 | ¥56.5億 | ¥28.6億 | +97.6% |
| 経常利益 | ¥59.9億 | ¥29.0億 | +106.4% |
| 純利益 | ¥43.9億 | ¥16.7億 | +162.5% |
| ROE | 5.9% | 2.5% | - |
2026年度第1四半期決算は、売上高209.4億円（前年比+68.2億円 +48.3%）、営業利益56.5億円（同+27.9億円 +97.6%）、経常利益59.9億円（同+30.9億円 +106.4%）、純利益43.9億円（同+27.2億円 +162.5%）と大幅な増収増益を達成。主力のプローブカード事業が売上206.3億円（+51.0%）、営業利益68.2億円（+85.4%）と牽引し、営業利益率は27.0%（前年20.2%から6.8pt改善）まで上昇。粗利率47.3%（前年53.9%）はやや低下したものの、販管費率が20.3%（前年33.7%）へ13.4pt圧縮され、営業レバレッジが強く効いた。経常利益段階では為替差益3.2億円が寄与し、特別利益10.0億円（補助金）の計上により純利益率は21.0%に到達。通期予想（売上457.0億円、営業利益129.0億円、純利益92.0億円）に対する進捗率は売上45.8%、営業利益43.8%、純利益47.7%と標準的な第1四半期25%を大幅に上回る。
【売上高】売上高209.4億円（+48.3%）の内訳は、プローブカード事業206.3億円（+51.0%）、テストイクイップメント事業3.2億円（-31.3%）。プローブカード事業が全体の98.5%を占め、半導体検査需要の回復と高付加価値製品のミックス改善が増収を牽引。テストイクイップメント事業は前年4.6億円から3.2億円へ縮小し、事業ポートフォリオの集中が進行。売上原価は110.5億円で粗利率47.3%（前年53.9%から6.6pt低下）となったが、これは売上規模拡大に伴う変動費増加と仕掛品91.2億円（前年82.5億円）の増加による工程滞留が一因。売上総利益は99.0億円（前年76.1億円、+30.0%）と絶対額では大幅増。
【損益】販管費は42.5億円で前年47.6億円から5.1億円減少し、売上対比20.3%（前年33.7%）へ13.4pt圧縮。固定費の相対的希薄化と営業レバレッジの効果が顕著。営業利益56.5億円（+97.6%）、営業利益率27.0%は前年20.2%から6.8pt改善。営業外では為替差益3.2億円が寄与し営業外収益3.8億円を計上、営業外費用0.3億円（支払利息0.2億円含む）を差し引き経常利益59.9億円（+106.4%）。特別利益10.0億円（補助金）は一時的要因で、特別損失0.1億円を差し引いた税引前利益69.8億円。法人税等25.9億円（実効税率37.1%）を控除し純利益43.9億円（+162.5%）。包括利益は116.2億円と純利益の2.6倍に達し、主因は有価証券評価差額金75.8億円の計上。結論として、主力事業の大幅増収と固定費の効率的吸収により増収増益を達成したが、特別利益10.0億円と為替差益3.2億円の寄与を除いた経常ベースの実力は純利益約30億円水準と推定される。
プローブカード事業は売上206.3億円（+51.0%）、営業利益68.2億円（+85.4%）、営業利益率33.0%と高収益を維持。前年売上136.6億円・営業利益36.8億円から大幅拡大し、半導体検査需要の回復局面で先端ノード向け高付加価値製品の売上が伸長。営業利益率33.0%は全社平均27.0%を6.0pt上回り、主力事業としての収益性の高さを示す。一方、テストイクイップメント事業は売上3.2億円（-31.3%）、営業損失3.1億円（前年営業損失1.0億円から赤字幅拡大、-222.9%）で営業利益率-98.1%。前年売上4.6億円から縮小が続き、事業構造改革の遅延が全社マージンを6.0億円程度希薄化。全社費用（管理部門費用）は8.6億円（前年7.2億円、+18.9%）で売上対比4.1%と、増収に対し相対的に抑制されている。
【収益性】営業利益率27.0%は前年20.2%から6.8pt改善し、売上拡大と固定費吸収が寄与。純利益率21.0%は前年11.8%から9.2pt上昇したが、特別利益10.0億円（純利益の22.8%相当）を除いた実力ベースでは約14%水準と推定。ROE5.9%は純利益の大幅増にもかかわらず、期中平均自己資本700.2億円の膨張により抑制的。ROE分解では純利益率21.0%×総資産回転率0.19×財務レバレッジ1.53倍。【キャッシュ品質】運転資本効率は悪化傾向で、DSO241日（売上債権138.3億円÷直近四半期売上209.4億円×365日）、DIO469日（棚卸資産142.2億円÷売上原価110.5億円×365日）、CCC404日と警戒水準。仕掛品91.2億円が棚卸資産の64.3%を占め、製造工程の滞留が示唆される。【投資効率】総資産回転率0.19回（=売上209.4億円÷期末総資産1134.6億円×4）は低水準で、投資有価証券216.9億円（総資産比19.1%）の膨張が寄与度を押し下げ。【財務健全性】自己資本比率65.2%（前年66.7%）、D/E比率0.53倍（有利子負債合計65.2億円÷自己資本739.9億円）、Debt/Capital8.0%と保守的。インタレストカバレッジ332倍（営業利益56.5億円÷支払利息0.2億円）で金利耐性は極めて高い。流動比率171.6%、当座比率171.6%で短期流動性は厚く、現金151.4億円が短期借入金2.9億円を大きく上回る。
CF計算書データは開示されていないため、BS推移から資金動向を分析。現金は151.4億円（前年193.1億円から41.7億円減少）で、営業活動による現金創出を上回る投資有価証券の積み増し（216.9億円、前年106.6億円から+110.3億円）が資金を吸収したと推定。運転資本面では、売上債権138.3億円（前年114.1億円、+24.2億円）、棚卸資産142.2億円（前年131.9億円、+10.3億円）と資金負担が拡大する一方、仕入債務92.8億円（前年74.9億円、+17.9億円）の増加で一部相殺。運転資本の増加幅は約16億円と推定され、高成長に対してキャッシュ創出が追いつかない構造。製品保証引当金12.9億円（前年16.1億円、-3.2億円）の減少は将来キャッシュアウト圧力の低減要因だが、売上比6.2%の保証コスト水準は依然高く、品質問題発生時の追加流出リスクを内包。包括利益116.2億円のうち純利益43.9億円を超える72.3億円がOCI（主に有価証券評価差額75.8億円）で、現金を伴わない評価益が自己資本を押し上げている。有利子負債は65.2億円（短期借入金2.9億円+長期借入金61.3億円、前年65.3億円から微減）で実質横ばい、フリーキャッシュ創出よりも評価益を通じた自己資本増強が財務構造の特徴。
営業利益56.5億円は主力プローブカード事業の本業収益で経常性が高い。経常利益59.9億円との差額3.4億円は営業外収益3.8億円（主に為替差益3.2億円）から営業外費用0.3億円を差し引いたもので、為替差益は市況依存の変動要素。純利益43.9億円と経常利益59.9億円の乖離16.0億円の主因は特別利益10.0億円（補助金、一時的要因）と法人税等25.9億円。特別利益を除いた実力ベースの純利益は約33億円水準と推定され、EPSベースでは85円程度。包括利益116.2億円と純利益43.9億円の差72.3億円は主にその他有価証券評価差額金75.8億円で、相場変動に伴う評価益が自己資本を押し上げたが現金流入を伴わず、市況反転時は逆回転リスク。運転資本面では、売上高の伸び+48.3%に対し棚卸資産+7.8%、売上債権+21.2%と相対的に抑制されているが、絶対水準としてDSO241日・DIO469日は長期滞留を示し、検収遅延や工程滞留がアクルーアルを通じてキャッシュ創出を阻害。製品保証引当金12.9億円（売上比6.2%）は品質コストの重さを反映し、将来の現金流出圧力。総じて、本業営業利益の質は高いが、一時的要素と評価益が利益を嵩上げし、運転資本効率の低下がキャッシュベースの収益質を制約。
通期予想は売上457.0億円（+38.0%）、営業利益129.0億円（+70.4%）、経常利益127.0億円（+71.7%）、純利益92.0億円、EPS237.33円。第1四半期実績の進捗率は売上45.8%、営業利益43.8%、経常利益47.2%、純利益47.7%と、標準的な第1四半期寄与度25%を大幅に上回る。売上・利益ともに前倒し達成の公算が高く、会社は四半期決算時に業績予想を修正済み。ただし第1四半期には特別利益10.0億円（補助金）が計上されており、これを除いた経常ベース純利益は約33億円。通期純利益予想92.0億円に対し、残り3四半期で必要な純利益は58億円（四半期平均19億円）となり、特別利益の再現性を除いても達成可能な水準。営業利益ベースでは通期129.0億円に対し第1四半期56.5億円（43.8%）の進捗で、残り72.5億円（四半期平均24億円）が必要。第1四半期の営業利益率27.0%が維持されれば、通期予想を上回る可能性があるが、季節性や受注タイミングの変動を考慮すると、現時点では予想水準を若干上回る程度と見込まれる。
第1四半期配当は無配（前年同期も無配）で、配当性向0%。会社方針として期末配当予想は第2四半期決算発表時に開示予定。純利益43.9億円、現金151.4億円、営業CFの創出力（推定）を考慮すると配当支払能力は十分だが、運転資本の滞留（CCC404日）がフリーキャッシュ創出を制約する可能性があり、配当政策は業績進捗とキャッシュ創出状況を見極めた上で決定される見通し。自社株買いの開示はなく、株主還元は配当に集中する方針と推定。発行済株式数40,025千株（自己株式1,261千株を含む）、期中平均株式数38,764千株で希薄化は限定的。
運転資本効率の低下リスク: DSO241日、DIO469日、CCC404日と長期滞留が進行し、仕掛品比率64.3%は製造工程のボトルネック・検収遅延を示唆。高成長局面で運転資本負担が約16億円拡大したと推定され、今後売上が横ばい・減速した場合、在庫評価損や売掛金の回収遅延がキャッシュフローを圧迫し、投資余力や配当原資を毀損する可能性。
品質コスト上振れリスク: 製品保証引当金12.9億円（売上比6.2%）は業界標準を上回る水準で、追加クレーム・リワーク発生時には引当金の積み増しと粗利率の圧迫が同時発生。半導体検査装置の性質上、顧客先での不具合は納期遅延・損害賠償に発展するリスクがあり、保証コストの変動が営業利益率27.0%の持続性を左右。
事業集中リスク: プローブカード事業が売上の98.5%を占め、特定顧客・アプリケーション向け需要の変動に業績が大きく連動。テストイクイップメント事業は営業損失3.1億円（利益率-98.1%）と赤字が拡大し、事業ポートフォリオの多角化が進まない場合、半導体サイクルの下降局面で減収減益リスクが顕在化。投資有価証券216.9億円（総資産比19.1%）の評価変動も包括利益・自己資本を左右し、市況悪化時には評価損による自己資本減少が財務健全性指標を悪化させる。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 27.0% | 6.8% (2.9%–9.0%) | +20.1pt |
| 純利益率 | 21.0% | 5.9% (3.3%–7.7%) | +15.0pt |
収益性は業種中央値を大幅に上回り、営業利益率は業種トップクラスの水準。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 48.3% | 13.2% (2.5%–28.5%) | +35.1pt |
成長率も業種中央値を35pt上回り、高い成長モメンタムを示す。
※出所: 当社集計
主力事業の高収益性と通期予想の前倒し進捗: プローブカード事業の営業利益率33.0%、全社営業利益率27.0%は業種中央値6.8%を20pt上回り、半導体検査装置の中でも高付加価値ポジションを確立。通期予想に対する第1四半期進捗率が売上46%、営業利益44%、純利益48%と標準25%を大幅超過し、通期予想の上方修正余地を示唆。ただし特別利益10.0億円（純利益の22.8%）と為替差益3.2億円の一時的寄与を除いた実力ベースの純利益は約33億円水準と推定され、持続的な収益力の見極めが必要。
運転資本効率と品質コストのモニタリングが鍵: DSO241日、DIO469日、CCC404日と運転資本滞留が警戒水準に達し、仕掛品比率64.3%は製造工程の非効率を示唆。高成長下で運転資本負担が約16億円拡大したと推定され、今後の売上伸び率が鈍化した場合、在庫評価損や売掛金回収遅延がフリーキャッシュ創出を阻害するリスク。製品保証引当金12.9億円（売上比6.2%）は業界標準を上回り、品質コストの上振れが営業利益率27.0%の持続性を左右する構造。運転資本回転日数と保証コスト率の四半期推移が、利益の質とキャッシュ創出力を評価する重要指標となる。
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