株式会社 ニレコ 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 50.51億円
• 営業利益: 7.28億円
• 当期純利益: 5.00億円
• 1株当たり当期純利益: 67.81円

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のニレコは、売上は増収だった一方で利益は減益となり、マージンの縮小が目立つ四半期でした。売上高は50.51億円で前年同期比+2.9%と堅調でした。営業利益は7.28億円で前年同期比-7.5%、経常利益は7.58億円で-10.3%、当期純利益は5.02億円で-8.8%でした。営業利益率は14.41%（7.28/50.51）となり、前年の約16.03%から約162bp縮小しました。経常利益率は15.01%（7.58/50.51）で、前年の約17.21%から約220bp縮小しました。純利益率は9.94%（5.02/50.51）で、前年の約11.20%から約126bp縮小しました。粗利益率は40.6%（20.53/50.51）で高水準を維持する一方、販管費率は26.2%（13.24/50.51）まで上昇し、営業レバレッジが効かずに利益を圧迫したとみられます。営業外収益は0.53億円で受取配当金0.34億円、受取利息0.05億円が寄与し、営業外収入比率は10.5%と一定の下支えになりました。ROEは3.0%と低位、ROICは4.0%と社内資本コストの目安を下回る水準で資本効率に課題が残ります。財務面では総資産189.4億円、純資産167.6億円と強固で、負債資本倍率0.13倍、流動比率833%・当座比率738%と圧倒的な流動性と安全性を維持しています。営業キャッシュフローは6.29億円で純利益5.02億円の1.25倍と利益の現金化は良好です。インタレストカバレッジは約909倍と実質無借金体質に近く、金利上昇耐性は極めて高いです。一方、配当性向（計算値）は146.7%と利益を上回っており、特殊要因や累進方針の有無次第では持続性に注意が必要です。今後は販管費の伸び抑制と粗利率の防衛により営業利益率の回復が焦点となります。受取配当等の営業外寄与は安定化要因ですが本業の稼ぐ力の強化が不可欠です。データ未開示項目（投資CF、配当金総額、設備投資など）が多く、FCFや配当カバレッジの定量評価には制約がある点は留意してください。総じて、収益性の鈍化と資本効率の低さが課題である一方、極めて健全な財務体質と良好なキャッシュ創出が下支えとなる決算でした。

収益性分析

ROEは3.0%で、純利益率9.9%×総資産回転率0.267×財務レバレッジ1.13倍の積で整合的です。ドライバーの変化では、最も重いのは純利益率の低下で、営業利益率が約162bp悪化し、経常・最終段階でもそれぞれ約220bp・約126bpの縮小が確認されます。背景要因は、販管費率の上昇（26.2%）による営業レバレッジの剥落と推定され、粗利益率は40.6%と高位を維持しているため費用サイドの圧力が主因とみられます。財務レバレッジは1.13倍と低く、ROE押し上げ効果は限定的で、資本厚めの構造が資本効率を抑制しています。総資産回転率0.267は半期ベースのため見かけ上低めで、期ズレの影響を受けやすいものの、売上の伸び（+2.9%）に比し資産効率改善の手掛かりは限定的です。持続性評価では、販管費の膨張が構造的であればNPM/ROEの回復は遅れる一方、費用抑制やミックス改善が進めば反転の余地があります。懸念されるトレンドとして、販管費成長率が売上成長率を上回った可能性が高く、次四半期以降のコストコントロールが重要です。

成長性評価

売上は+2.9%と堅調で、既存事業の安定成長が示唆されますが、利益はOP-7.5%、経常-10.3%、NP-8.8%と伸び悩み、コストインフレや採用・開発等の先行投資が影響した可能性があります。営業外は受取配当・利息で0.39億円の安定収益が寄与しボラティリティ緩和に資する一方、本業の伸長が遅れると質の面で見劣りします。マージン面では粗利率40.6%は強固だが販管費率26.2%の上昇がネックで、営業利益率は14.4%まで低下。来期に向けては、価格転嫁の浸透、製品ミックス最適化、為替の追い風があれば粗利維持に寄与しうる一方、労務費・販売費増が続くと改善は限定的。ROICは4.0%で資本コスト割れの可能性が高く、成長投資の選別と在庫・売掛金の効率化による回転率向上が課題。短期的には受注・バックログ、販管費の伸び、為替センチメントが業績の方向性を左右すると見ます。

財務健全性

流動比率は832.8%、当座比率は737.7%で流動性は極めて強固です。D/E（負債資本倍率）0.13倍で保守的な資本構成、長短借入はごく軽微（長期借入金0.10億円）で、金利上昇リスクは限定的です。満期ミスマッチは、流動資産127.0億円に対し流動負債15.25億円と大幅な資産超過で、短期支払能力の不安は見当たりません。固定負債6.60億円も純資産167.6億円に対して小さく、支払能力は十分です。オフバランス債務の記載はなく、特段の懸念情報は見当たりません（未記載の可能性には留意）。自己資本が厚く財務クッションは非常に大きい一方、資本効率の面では希薄化要因となっています。

キャッシュフロー品質

営業CFは6.29億円で純利益5.02億円の1.25倍、利益の現金化は良好で品質は高いと評価します。営業CFの強さから、通常水準の設備投資であれば自己資金での賄いが可能とみられますが、投資CF・設備投資額の開示がないためFCFは算出不可です。財務CFは-6.52億円で、株主還元（自己株買い-0.12億円）や配当支払い、借入返済等が示唆されますが、配当金支払額の未開示により内訳の確度は限定的です。運転資本については売掛金32.35億円・在庫14.51億円が規模を持つものの、当期は営業CFがプラスで、過度な運転資本積み上がりの兆候は限定的です。営業CF/純利益が1.0倍超であることから、期ズレや評価損益による利益の水増しリスクは低いとみられます。

配当持続性

配当性向（計算値）は146.7%と利益を上回っており、通常年度配当としては持続可能性に注意が必要です。もっとも、特別配当や期ずれに伴う一時的な高比率の可能性があるため、通期計画と配当方針の確認が不可欠です。営業CFは堅調（6.29億円）で、通常投資水準であれば配当の現金面カバレッジは一定程度期待できるものの、投資CF未開示のためFCFカバレッジは評価不能です。純資産の厚みと低レバレッジにより短期的な支払い能力は高い一方、ROIC4.0%・ROE3.0%という資本効率の低さは高水準還元の長期持続性に逆風です。今後は、配当の安定性と成長投資のバランス、自己株買いの機動的活用が鍵となります。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 販管費の恒常的上昇による営業利益率のさらなる低下リスク
• 価格転嫁の遅れや製品ミックス悪化による粗利率圧迫
• 受取配当・利息など営業外収益への相対依存度上昇による利益質低下
• 為替変動による輸出入コスト・価格競争力への影響

財務リスク:

• ROIC4.0%・ROE3.0%の低水準が資本効率面の評価を下押し
• 配当性向146.7%と高位で、利益変動局面での還元持続性リスク
• 投資CF・設備投資未開示に伴うFCF不確実性
• 運転資本の増加が続いた場合の営業CF変動リスク

主な懸念事項:

• 営業利益率が前年から約162bp低下、費用コントロールが未進
• 経常・純利益率もそれぞれ約220bp・約126bp低下と収益性の広範な悪化
• 資本効率（ROIC<5%）が社内ベンチマークを下回る
• 配当実額未開示のため実質的な株主還元カバレッジが検証困難

投資示唆

重要ポイント:

• 増収減益でマージン縮小、費用サイドの圧力が主因
• 営業CFは純利益の1.25倍と良好で、利益の質は高い
• 財務体質は極めて健全（流動比率>800%、負債資本倍率0.13倍）
• ROIC4.0%・ROE3.0%と資本効率の改善が最重要課題
• 配当性向（計算値）146.7%は持続性に注意、方針確認が必要

注視すべき指標:

• 販管費率とその絶対額の伸び
• 受注残・売上総利益率の推移（価格転嫁とミックス）
• 営業CFと運転資本回転（売掛金・在庫の回収/圧縮）
• ROIC（NOPATと投下資本の双方）
• 配当実額・自己株買いの実行とFCFカバレッジ
• 為替感応度（円安/円高の影響）

セクター内ポジション: 同業計測・制御機器領域において、財務健全性は上位、収益性・資本効率は中位〜下位。営業外収益の下支えはあるが、本業マージン改善の遅れが相対的評価を抑制。

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