| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥316.5億 | ¥293.3億 | +7.9% |
| 営業利益 | ¥32.2億 | ¥28.8億 | +12.0% |
| 経常利益 | ¥33.3億 | ¥30.3億 | +9.6% |
| 純利益 | ¥16.0億 | ¥16.3億 | -1.6% |
| ROE | 6.0% | 6.5% | - |
2026年3月期決算は、売上高316.5億円（前年比+23.2億円 +7.9%）、営業利益32.2億円（同+3.5億円 +12.0%）、経常利益33.3億円（同+2.9億円 +9.6%）、親会社株主に帰属する当期純利益20.4億円（同+0.5億円 +2.5%）。売上総利益は99.5億円（粗利率31.5%、前年比-0.4pt）と小幅低下したが、販管費率は21.3%（同-0.8pt）に改善し、営業利益率は10.2%（同+0.4pt）へ上昇。セグメント別ではセンサが営業利益21.0億円（+23.0%）、利益率22.8%と高採算を維持し、計装システムが売上117.0億円（+17.4%）で規模拡大を牽引。営業CFは29.0億円（+14.2%）でFCFは13.8億円を確保し、配当6.8億円と自社株買い4.6億円を賄い総還元性向はFCF内に収まる。増収増益達成も、通期予想比は売上97.4%・営業利益97.7%と小幅未達で、粗利率圧縮と期末の案件認識が影響。
【売上高】売上高は316.5億円（+7.9%）で、計装システム117.0億円（+17.4%）が主導。同セグメントは性能評価試験装置や制御システムの大型案件が寄与し、外部顧客売上の拡大が顕著。センサは91.9億円（+6.9%）で、赤外線放射機器や熱画像計測装置の需要堅調。計測制御機器は96.1億円（-1.4%）と小幅減少し、記録計・調節計の市場環境が一部減速。その他（修理・サービス等）は11.6億円（+12.2%）で補修需要が底堅く推移。地域別では本邦244.8億円（国内売上の大半）、アジア64.0億円（+15.7%）で中国・韓国・台湾向けが拡大、その他7.6億円（+16.5%）も米欧向けが緩やかに増加。
【損益】売上総利益は99.5億円で粗利率31.5%（前年31.9%、-0.4pt）とわずかに軟化。計装システムの大型案件増に伴う案件ミックスの変化と、原材料・外注費の負荷が影響したとみられる。販管費は67.3億円（+3.8%）で販管費率21.3%（前年22.1%、-0.8pt）へ改善。研究開発費は10.8億円（売上比3.4%、前年3.7%）と安定水準を維持し、減価償却費1.9億円（販管費内）に退職給付費用0.8億円を含む。販管費の効率化が粗利率低下を上回り、営業利益は32.2億円（+12.0%）で営業利益率10.2%（+0.4pt）に上昇。営業外では受取利息0.3億円・受取配当金0.6億円の増加がある一方、支払利息は0.3億円と軽微で金利負担は限定的。営業外収支は純額+1.1億円のプラス寄与で、経常利益は33.3億円（+9.6%）。特別損益は特別利益0.0億円（投資有価証券売却益等）、特別損失0.1億円（固定資産処分損等）とほぼ中立。税引前利益は33.2億円（+6.8%）、法人税等10.0億円（実効税率30.1%、前年28.1%から+2.0pt上昇）を差し引き、非支配株主分2.8億円を控除した親会社株主帰属純利益は20.4億円となり、純利益率は6.5%（前年6.8%、-0.3pt）に低下。税負担率の上昇と特別利益の縮小（前年1.0億円→当期0.0億円）が純利益の伸びを抑制したが、結論として増収増益を達成。
計測制御機器は売上96.1億円（-1.4%）、営業利益14.8億円（-2.1%）、利益率15.4%。記録計・調節計の市況が一部弱含み、前年比減収減益。計装システムは売上117.0億円（+17.4%）、営業利益16.6億円（+7.2%）、利益率14.2%。性能評価試験装置や制御システムの大型案件が牽引し、規模拡大により固定費吸収が進む一方、マージンは14.2%とセンサ比で低位。センサは売上91.9億円（+6.9%）、営業利益21.0億円（+23.0%）、利益率22.8%。赤外線放射機器や熱画像計測装置の需要堅調で、高採算を維持し全社収益の最大寄与。その他は売上11.6億円（+12.2%）、営業利益3.2億円（+26.3%）、利益率27.4%。修理・サービス等の補修需要が堅調に推移。全社費用は▲23.3億円で、セグメント利益合計55.6億円から営業利益32.2億円への差分を構成。
【収益性】営業利益率10.2%（前年9.8%、+0.4pt）で販管費効率化が寄与。ROEは6.0%（前年9.4%→修正値）で、純利益率6.5%（-0.3pt）・総資産回転率0.77倍（総資産+8.8%）・財務レバレッジ1.55倍の分解では税負担率上昇と純利益率低下が押し下げ要因。粗利率31.5%（-0.4pt）は案件ミックス変化を反映。【キャッシュ品質】営業CF29.0億円は純利益の1.42倍で品質は良好。OCF/EBITDAは0.70倍とやや弱く、運転資本（DSO85日・DIO159日・CCC199日）の滞留がキャッシュ転換を抑制。FCFは13.8億円で、配当6.8億円と自社株買い4.6億円の総還元11.4億円を概ね内部資金で賄う。【投資効率】設備投資13.3億円は減価償却9.0億円の1.48倍で成長投資を前倒し。研究開発費は10.8億円（売上比3.4%）と業界標準域で継続投入。【財務健全性】自己資本比率64.7%（前年66.3%、-1.6pt）で安定域。流動比率304%・当座比率297%と厚い流動性、Debt/EBITDA0.89倍・インタレストカバレッジ111倍と支払能力は極めて強固。長期借入金は25.2億円（前年比+160%）へ増加し、投資拡大と資金効率の最適化が進む。
営業CFは29.0億円（前年比+14.2%）で、税金等調整前純利益33.2億円に減価償却9.0億円を加え、運転資本変動では売上債権増-13.5億円（売上拡大に伴う回収遅れ）と棚卸資産減+6.4億円（在庫効率化）、仕入債務増+5.2億円が寄与。法人税等支払-10.8億円が減算され、営業CF小計39.3億円から運転資本調整後29.0億円を確保。投資CFは-15.3億円で、設備投資-13.3億円（工場設備・製造ライン増強）とソフトウェア投資-2.8億円が主体。長期貸付金回収+0.1億円とその他投資活動-1.0億円を含む。FCFは13.8億円で、配当支払-6.8億円と自社株買-4.6億円の総還元11.4億円をカバーし、余剰2.4億円を確保。財務CFは+2.9億円で、長期借入金調達+21.0億円と返済-4.9億円、短期借入金は純減-0.3億円。現金及び現金同等物は期首75.8億円から期末92.8億円へ+17.1億円増加し、手元流動性は96.2億円（現金及び預金）と厚い。
収益の大半は営業利益32.2億円（売上比10.2%）から構成され、経常性が高い。営業外収益は1.7億円（売上比0.5%）で受取配当0.6億円・受取利息0.3億円など金融収益が中心。特別損益は特別利益0.0億円（投資有価証券売却益等）と特別損失0.1億円（固定資産処分損）で純利益への影響は±0.1億円以下と軽微。アクルーアル比率は-2.1%（=（純利益20.4億円 - 営業CF29.0億円）/ 総資産411.1億円）で良好な水準。営業CFが純利益を1.42倍上回り、利益の現金化は概ね良好だが、OCF/EBITDA0.70倍は運転資本の滞留を反映。包括利益は28.1億円で純利益16.0億円を+12.1億円上回り、その他有価証券評価差額金+3.0億円・退職給付調整+1.5億円・為替換算調整+0.4億円が寄与。包括利益の大半はバランスシート項目の時価評価変動で、コア収益の質は高い。
通期予想は売上高325.0億円（+2.7%）、営業利益33.0億円（+2.3%）、経常利益34.0億円（+2.2%）、親会社株主帰属純利益21.5億円、EPS131.29円。実績は売上316.5億円（進捗97.4%）、営業利益32.2億円（97.7%）、経常利益33.3億円（97.8%）、親会社純利益20.4億円（95.0%）で、標準進捗（期末=100%）に対し3～5%の小幅未達。粗利率の-0.4pt圧縮と全社費用の増加（一般管理費の人件費・経費増）が背景で、計装システムの大型案件引渡し時期の期ズレも一因とみられる。配当予想は年間20円（株式分割後ベース）。
配当は中間25円（株式分割前）、期末30円（株式分割後ベース、10月に1株→2株分割を実施）で、現金配当支払額は6.8億円。親会社株主帰属純利益20.4億円に対する配当性向は33.3%。自社株買いは4.6億円で、配当と合わせた総還元は11.4億円。FCF13.8億円に対する総還元性向は82.6%で、内部資金で賄い余剰2.4億円を確保。配当持続性は高く、現預金96.2億円と営業CF29.0億円の水準から安定配当を維持する余力は十分。
案件ミックス変動リスク: 粗利率31.5%（-0.4pt）は計装システムの大型案件比率上昇に伴う価格牽引力の一時的緩みを反映。計装の利益率14.2%はセンサ22.8%を8.6pt下回り、案件構成の変化がマージンを左右する。計装案件の採算管理と価格改定の進捗がモニタリング対象。
運転資本効率の滞留: DSO85日・DIO159日・CCC199日で、OCF/EBITDA0.70倍とキャッシュ転換が同業比で見劣り。売上債権増-13.5億円は売上拡大に伴う回収遅れ、棚卸資産94.6億円（うち仕掛品37.0億円）は長納期案件の進行に連動。売掛金回収と在庫適正化が進まない場合、FCFの創出力が抑制される。
長期借入金増加と金利リスク: 長期借入金25.2億円（前年比+160%）へ積み増し、Debt/EBITDA0.89倍と許容範囲だが、金利上昇局面では資本コストが上昇。支払利息0.3億円は現状軽微だが、借入コストの推移と固定金利化比率がリスク管理の焦点。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 10.2% | 7.8% (4.6%–12.3%) | +2.4pt |
| 純利益率 | 5.1% | 5.2% (2.3%–8.2%) | -0.1pt |
営業利益率10.2%は業種中央値7.8%を+2.4pt上回り、製造業内で上位の収益性を示す。純利益率5.1%は中央値5.2%とほぼ同水準で、税負担率の上昇が営業利益の優位性を一部相殺。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 7.9% | 3.7% (-0.4%–9.3%) | +4.2pt |
売上成長率7.9%は業種中央値3.7%を+4.2pt上回り、製造業内で優位な成長を維持。計装システムとセンサの拡大が牽引。
※出所: 当社集計
高採算セグメントの収益貢献: センサ事業が営業利益21.0億円（利益率22.8%）で全社収益の最大寄与。計装システムは売上拡大（+17.4%）で規模効果が発現し、全社ベースの増益を牽引。粗利率31.5%（-0.4pt）の軽微な低下を販管費率改善（-0.8pt）が上回り、営業利益率10.2%（+0.4pt）へ上昇した点は、コスト規律の有効性を示す。
運転資本効率の改善余地: DSO85日・DIO159日・CCC199日でOCF/EBITDA0.70倍は同業比で見劣り。売掛金回収と在庫適正化が進展すれば、営業CFは純利益の1.42倍から2倍水準へ改善し、FCF拡大と総還元余力の向上が見込まれる。計装の大型案件引渡し平準化と受注管理の厳格化が短期的な改善テーマ。
成長投資と財務規律の両立: 設備投資13.3億円（減価償却の1.48倍）と長期借入金+15.5億円で成長投資を前倒しする一方、Debt/EBITDA0.89倍・インタレストカバレッジ111倍と財務健全性は維持。配当性向33.3%と総還元性向82.6%（対FCF）は持続可能な範囲で、安定配当と機動的自己株取得の余地を確保。
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