新電元工業株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 542.47億円
• 営業利益: 23.18億円
• 当期純利益: 24.30億円
• 1株当たり当期純利益: 235.50円

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総括

2026年度第2四半期（累計）の新電元工業は、売上増と粗利の改善を背景に営業利益が大幅に回復し、堅調な四半期となった。売上高は542.47億円で前年比+7.3%、売上総利益は90.23億円、粗利益率は16.6%と改善傾向を示唆する水準にある。販管費は67.04億円で、販管費率は12.4%（売上比）と抑制が効き、営業利益は23.18億円と前年比+532.3%の急回復を実現した。営業利益率は約427bp改善したと推定され、4.27%に到達した（前年は約0.68%前後と推計）。営業外では受取配当金3.22億円、受取利息1.41億円等により営業外収益6.73億円、営業外費用5.26億円で、経常利益は24.65億円となった。特別損益の純増益要素（推計+3.55億円）により税引前利益は28.20億円に拡大し、当期純利益は24.30億円、純利益率は4.5%と安定的だ。EPSは235.50円で、利益水準の回復が一株当たりにも反映された。一方で、ROEは3.6%に留まり、総資産回転率0.369倍、財務レバレッジ2.20倍という構造から、資本効率の伸びは限定的である。加えて、会社のROICは2.4%と低位で、加重平均資本コストを下回る可能性が高く、資本効率の課題が残る。インタレストカバレッジは10.3倍で金利負担耐性は十分だが、有利子負債（短長合計）約491億円と現金預金335億円の対比から、ネット有利子負債は約156億円とみられ、負債依存は一定程度ある。流動比率283.9%、当座比率247.7%と短期流動性は非常に良好で、満期ミスマッチのリスクは低い。非営業収益比率が約28%と一定規模に達しており、営業外の寄与が利益の安定性に与える影響には注意が必要だ。キャッシュフロー計算書の開示がなく、営業CF対純利益の対比や運転資本の実勢が不明で、利益の現金裏付けの評価には限界がある。税負担率は13.8%と低く、繰延税金や各種税制の影響・特別利益の効果が含まれる可能性がある。総じて、業績は量と価格・ミックス改善、および費用コントロールで回復したが、資本効率の引き上げ（ROIC改善）と営業キャッシュ生成力の確認が次の焦点となる。今後は高採算領域へのミックスシフト、固定費吸収の改善とともに、投資配分の厳格化と在庫・与信運用の効率化がROIC・ROEのレベルアップに不可欠だ。

収益性分析

ROEはデュポン分解で、ROE(3.6%) = 純利益率(4.5%) × 総資産回転率(0.369) × 財務レバレッジ(2.20)で説明される。足元で最も改善が大きいのは収益性（営業利益率の急改善）であり、売上の増加と粗利率の底上げ、販管費の抑制が寄与した。具体的には粗利率16.6%、販管費率12.4%、営業利益率4.27%へ改善し、営業レバレッジが有効に働いたとみられる。一方、総資産回転率は0.369倍と製造業としては中位かやや低位で、資産効率がROEの伸びを抑制している。財務レバレッジは2.20倍で過度ではないが、ROE押上げ効果は限定的。営業外寄与（受取配当金・受取利息等）が経常利益に一定の上振れをもたらし、純利益率の改善に寄与したものの、持続可能性は本業の稼ぐ力次第で変動しやすい。ビジネス上の背景としては、製品ミックス改善（高付加価値デバイス・電源の構成比上昇）とコスト最適化が示唆される。これらの改善は需要環境が崩れなければ持続しうるが、外部環境（為替、部材コスト）に左右される一過性の側面も残る。懸念点として、非営業収益の比重が高まると一時的要因に業績が影響されやすくなる点、また販管費の増勢が売上成長率を上回る局面に転じた場合、利益率が圧迫されるリスクがある。

成長性評価

売上高は前年比+7.3%と堅調で、数量およびミックスの改善が示唆される。粗利の改善と販管費コントロールにより営業利益は+532.3%と大幅増で、回復局面が続く。経常段階では非営業収益の寄与があり、純利益率は4.5%まで改善。本成長の持続性は、主力製品の価格競争力、為替（円安の追い風）と調達コストの動向、ならびに電動化・産業機器向け需要の継続に依存する。設備投資・研究開発費の開示がなく、将来の成長投資の規模感は不明である。営業外収益の寄与が大きいため、成長の質としては本業利益の積み上げをどこまで維持できるかが重要。特殊要因（推定の特別利益約3.6億円）を除いた持続的利益水準の見極めが必要。今後は高付加価値領域へのシフト、価格改定の定着、在庫回転の改善による資産効率向上が成長の質を支える見通し。

財務健全性

流動比率283.9%、当座比率247.7%と短期の支払能力は非常に強い。負債資本倍率1.20倍で資本構成は保守的～中立的な範囲。総資産1,470億円に対し現金預金335億円、短期借入128億円、長期借入363億円で、ネット有利子負債は約156億円と計算される。短期負債329.8億円に対し流動資産936.2億円で満期ミスマッチのリスクは低い。固定負債471.4億円のうち長期借入の比率が高く、リファイナンス・金利再設定の中期的リスクは一定程度存在。インタレストカバレッジ10.3倍は安全域。オフバランスのリースや保証等の情報は未開示のため、潜在債務の有無は評価困難。自己資本比率は未記載だが、純資産668.9億円・総資産1,470億円から概算で45%台と推測され、財務耐性は良好とみられる。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、フリーCFは未開示のため、利益の現金裏付けを定量評価できない。したがって営業CF/純利益の判定（ベンチマーク0.8倍以上）も不可で、利益の質評価には制約がある。運転資本構成は売掛金179.5億円、棚卸119.4億円、買掛金135.8億円で、在庫・与信運用の効率がキャッシュ創出力に与える影響は大きい。営業外益や特別利益の寄与が見られるため、キャッシュ創出の持続性は本業キャッシュ（粗利－販管費）の確保が鍵。設備投資額が未開示のため、FCFの配当・債務返済カバレッジを定量確認できないが、現預金残高は厚く短期的な支払い余力は十分とみられる。運転資本操作（売掛・在庫の積み上がりによる一時的な営業CF悪化）の有無はデータ不足で判断不能。

配当持続性

配当性向は27.7%（計算値）と低位で、利益水準からみた配当余力は相応にある。FCFカバレッジは未算定（CF未開示）であり、完全な持続可能性評価は不可。現金残高は潤沢で短期的な配当継続性は高いとみられるが、中期的にはROICの低水準（2.4%）が投資と株主還元の最適配分を考える上での制約となりうる。方針面の開示（DOE/配当方針）は不明で、安定配当か業績連動かの確度評価はできない。今後は本業の安定的なキャッシュ創出と資本効率改善が配当余地拡大の前提となる。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 為替変動による採算変動（輸出入・調達コスト）
• 部材価格・エネルギー価格の上昇による粗利率圧迫
• 需要サイクル（産業機器・車載・電子部品）の変動
• 製品ミックスの悪化による利益率低下
• 競合激化に伴う価格下落圧力

財務リスク:

• 長期借入依存に伴うリファイナンス・金利上昇リスク
• 非営業収益依存度上昇による利益のブレ拡大
• ROIC低水準（2.4%）に起因する価値創造の停滞
• 運転資本の悪化（在庫・与信）の場合の営業CF悪化リスク

主な懸念事項:

• ROICが5%未満に留まり資本効率が低い点
• 営業外要因（配当金・利息・特別利益）への利益依存度が上昇している点
• キャッシュフロー開示不足により利益の質を検証できない点
• 低い実効税率の持続性（将来の税負担増による純利益率低下リスク）

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+7.3%、営業利益+532%で収益性が急回復、営業利益率は約4.27%へ改善
• 非営業収益の寄与（約6.7億円）と推定特別利益により純利益率は4.5%まで上昇
• ROE3.6%、ROIC2.4%と資本効率は依然低水準で改善余地が大きい
• 流動性は非常に強く、短期の資金繰りリスクは低い
• ネット有利子負債は約156億円、金利耐性はインタレストカバレッジ10.3倍で良好
• CF未開示のため利益の現金裏付けと配当のFCFカバレッジは検証不可

注視すべき指標:

• 営業CF/純利益（0.8倍以上の維持）
• 在庫回転日数・売掛回転日数の推移
• 製品別ミックスと単価動向（粗利率の持続性）
• 為替感応度（円高耐性）と部材コスト指標
• ROIC（>5%回復に向けたNOPATと投下資本の動き）
• 金利上昇局面での利払い負担と借入期間構成

セクター内ポジション: 中堅電源・パワー半導体関連メーカーの中で、短期流動性と財務耐性は上位、資本効率と資産回転は中位～やや劣後、収益性は回復途上の中位グループ。

免責事項

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