横河電機株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 2,819.96億円
• 営業利益: 389.88億円
• 当期純利益: 266.76億円
• 1株当たり当期純利益: 114.87円

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総括

横河電機（6841）の2026年度第2四半期（上期）連結決算は、売上高2,819億96百万円（前年比+5.8%）、営業利益389億88百万円（+7.4%）、当期純利益293億71百万円（+19.5%）と、増収増益を確保し、特に純利益の伸びが顕著でした。売上総利益率は45.2%と高水準で、原価管理および高付加価値商材の比率維持が示唆されます。営業利益率は13.8%（=38,988/281,996）と2桁を維持し、売上成長（+5.8%）を上回る営業利益成長（+7.4%）から、緩やかな営業レバレッジの発現が確認できます。経常利益は396億76百万円で営業外収支は+6.9億円程度とポジティブ、支払利息5.37億円に対してインタレストカバレッジは72.6倍と、金利上昇局面においても耐性は高いです。デュポン分析では、純利益率10.42%、総資産回転率0.389回、財務レバレッジ1.47倍の積でROEは5.96%と算出され、資本効率は堅実ながらも今後の改善余地が残ります。総資産は7,243億31百万円、負債合計2,425億64百万円、純資産4,930億67百万円で、実効自己資本比率は概ね68%程度（=493,067/724,331）とみられ、財務安全性は極めて良好です。流動比率250.9%、当座比率240.7%と潤沢な流動性を確保し、運転資本は2,985億29百万円と厚いクッションを保有しています。棚卸資産は201億74百万円と流動資産に占める比率が低めで、在庫負担は限定的です。キャッシュフローは営業CF397億30百万円、営業CF/純利益比率1.35倍と利益の現金化が良好で、収益の質は高いと評価できます。一方で投資CFは未開示（0円表示）であり、フリーキャッシュフロー（FCF）も算出不可（0円表示）で、設備投資やM&A等のキャッシュアウトの把握に制約があります。配当は年間配当0.00円（未記載扱い）で、配当性向・FCFカバレッジとも評価困難ですが、財務余力は十分で将来的な株主還元余地は認められます。EPSは114.87円で、利益水準は安定的に増加していますが、上期時点での一過性要因（為替、営業外、税効果等）の影響度合いは追加開示が必要です。総じて、同社は高い粗利率と堅実な費用コントロール、強固なバランスシート、良好なキャッシュ創出を背景に、安定成長基調を維持しています。今後は、売上の継続的なモメンタムに加え、資本効率（ROE）の改善に向けた総資産回転率の向上や追加的な株主還元／成長投資のバランスが焦点となります。データ上の制約（投資CF、配当、自己資本比率、現金同等物、株式数が未記載扱い）を踏まえ、現時点の分析は入手可能な非ゼロデータに基づくものです。

収益性分析

ROE分解（デュポン）: ①純利益率10.42% × ②総資産回転率0.389回 × ③財務レバレッジ1.47倍 = ROE 5.96%。同社のROEは主として高い利益率に支えられており、資産効率（総資産回転率）はプロジェクト・ソリューション型ビジネス特性を反映して中庸、財務レバレッジは抑制的です。利益率の質: 粗利率45.2%と高水準、EBITDAマージン17.5%、営業利益率13.8%と、粗利から営業利益までのドロップは約31.4ppで、販管費コントロールは堅実。営業外収支は+6.9億円程度と軽微で、支払利息の負担は限定的。税費の影響は開示制約があり実効税率評価は不可（表示値0%は未記載扱い）ですが、税負担額102.9億円の計上から、税前利益水準は相応に確保されていると推察されます。営業レバレッジ: 上期売上+5.8%に対し営業利益+7.4%とプラスのレバレッジが確認され、固定費の吸収が進んだ可能性。減価償却費103.6億円とEBITDA493.4億円から、キャッシュ創出力の基盤は堅牢です。

成長性評価

売上の持続可能性: 上期売上+5.8%の成長は、既存顧客深耕と高付加価値領域の寄与が示唆され、粗利率45.2%の維持は価格主導力/ミックス改善の継続性を示すサイン。利益の質: 営業利益+7.4%が売上成長を上回り、マージン改善の初期サイン。営業CF/純利益1.35倍とキャッシュ化は良好で、利益の質は高い。見通し: 期中の営業外収支は限定的で、本業の稼ぐ力が主因。通期に向けては、①受注/バックログの推移、②大型案件の進捗と検収時期、③為替（円相場）動向、④人件費・部材コストの動向がモメンタム左右。定量データは上期ベースのため季節性の影響余地あり。

財務健全性

流動性: 流動比率250.9%、当座比率240.7%と極めて良好。棚卸資産は201.7億円で流動資産に占める比率は約4%と低く、在庫リスクは限定的。支払能力: インタレストカバレッジ72.6倍、負債資本倍率0.49倍と保守的なレバレッジ。資本構成: 純資産4,930.7億円、総資産7,243.3億円から算出される自己資本比率は約68%とみられ、財務クッションは厚い。短期負債は1,977.8億円に対して流動資産4,963.1億円で短期支払い能力は盤石。

キャッシュフロー品質

利益の質: 営業CF/純利益1.35倍は良好で、利益が現金で裏付けられている。EBITDA493.4億円と減価償却費103.6億円から、キャッシュ創出の継続性は高いと評価。FCF分析: 投資CFが未記載（0円表示）のため厳密なFCFは算出不可。上期の営業CF397.3億円は、一般的な維持投資水準（目安として減価償却費相当）を十分カバーし得る規模で、概念的なフリーCFはプラスである可能性が高い。運転資本: 運転資本は2,985.3億円と厚く、在庫負担は軽い一方、売掛・受注残の伸長による期ズレには留意。上期は大型案件の検収タイミング次第で運転資本が変動しやすい点に注意。

配当持続性

当期の年間配当は未記載（0円表示）であり、配当性向・FCFカバレッジの実測評価は不可。EPSは114.87円、純利益293.7億円、営業CF397.3億円、強固なバランスシート（実質自己資本比率約68%）を踏まえると、潜在的な配当原資は十分とみられる。今後は、①通期FCFの実績（投資CF開示）、②資本配分方針（成長投資 vs. 株主還元）、③利益成長の持続性を踏まえた安定配当政策の可能性をモニター。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 大型プロジェクトの進捗・検収遅延による売上・利益の期ズレ
• 原材料・人件費の上昇圧力によるマージン縮小
• 為替変動（円高転換時）の収益圧迫
• エネルギー・プロセスオートメーション投資のサイクル変動
• ソフトウェア／サービス比率の変動による粗利率ブレ
• 競合の価格攻勢・入札環境の厳格化
• サプライチェーンの途絶・納期遅延

財務リスク:

• 運転資本の膨張による営業CFの変動
• 金利上昇局面での資金調達コスト上昇（現状耐性は高い）
• M&A・大型投資実行時のFCF悪化およびのれん減損リスク
• 為替換算差による純資産・指標の変動

主な懸念事項:

• 投資CF未開示によりFCFの全体像が不明確
• 配当情報未記載で株主還元方針の評価が困難
• 通期に向けた受注・バックログの開示次第で成長持続性評価が変動

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+5.8%、営業利益+7.4%、純利益+19.5%で増収増益、マージン改善の兆し
• 粗利率45.2%、営業利益率13.8%と高収益、営業外負担は軽微
• ROE5.96%は利益率主導、資産効率・レバレッジの活用余地
• 流動比率250.9%、実質自己資本比率約68%で財務健全性は極めて高い
• 営業CF/純利益1.35倍とキャッシュ創出は堅調、ただし投資CF未記載でFCF精緻化は不可

注視すべき指標:

• 受注高・受注残（バックログ）の四半期推移
• 為替感応度（特にUSD/EUR/新興国通貨）
• 粗利率および営業利益率の継続性（価格転嫁とミックス）
• 運転資本回転（売掛債権・前受金の動向）
• 投資CF（設備投資、R&D資本化、M&A）の実績とガイダンス
• 資本配分（自社株買い・配当）方針の更新

セクター内ポジション: 高い収益性と強固な財務基盤により、国内同業の中でもディフェンシブ性とキャッシュ創出力で優位。資本効率（ROE）は堅実だが、成長投資と還元の最適化で更なる改善余地がある。

免責事項

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