株式会社多摩川ホールディングス 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 62.70億円
• 営業利益: 2.78億円
• 当期純利益: 2.46億円
• 1株当たり当期純利益: 36.14円

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総括

2025年度Q4の多摩川ホールディングスは、低いが黒字の最終利益と確かな流動性を確保する一方、営業キャッシュフローが赤字で収益品質に課題を残す四半期となった。売上高は62.70億円、営業利益は2.78億円、当期純利益は2.38億円で、EBITDAは6.26億円と投資余力を一定程度示した。粗利率は27.0%（16.93/62.70）、営業利益率は約4.4%（2.78/62.70）、純利益率は3.8%と、コスト吸収は保たれている。マージン階段でみると、粗利率27.0%から営業利益率4.4%へ約2,260bp低下、営業利益率4.4%から純利益率3.8%へ約60bp低下と、主な圧縮要因は販管費および金融費用である。総資産回転率は0.556倍、財務レバレッジは2.06倍で、ROEは4.3%と資本効率は控えめながらプラスを維持した。一方、営業CFは-0.25億円と純利益2.38億円に届かず、営業CF/純利益は-0.11倍で、収益の現金化に弱さが見られる。フリーCFは-4.97億円とマイナスで、同期間の投資CF-4.72億円（設備投資-6.07億円）を営業CFで賄い切れていない。流動比率262.5%、当座比率248.6%と流動性は極めて良好で、短期の支払能力に懸念は乏しい。負債資本倍率1.06倍、インタレストカバレッジ4.76倍と、レバレッジは中庸、利払い耐性は「やや弱め～中立」レンジである。販管費の内訳は未開示だが、売上総利益16.93億円に対して販管費14.14億円と高水準で、固定費の高さが営業レバレッジの上限要因になっている可能性が高い。その他の包括利益が寄与し、包括利益は7.85億円と当期純利益を大きく上回った点は、評価差額等のプラス影響が大きかったと示唆される。自己資本は54.63億円、1株当たり純資産は約839円で、資本基盤は堅実。配当性向（計算値）8.3%と低水準だが、FCFカバレッジは-25.16倍とFCFベースの持続性は短期的に弱い。XBRL報告の一部指標は算出方法差異が見られるため、本分析では開示の一次データと計算値を重視している。総じて、利益は確保しつつもキャッシュの裏付けが弱く、投資回収と運転資本の最適化が次期の焦点となる。今後は、営業CFの正常化、設備投資の成果創出、販管費効率化がROE改善の主要ドライバーになるだろう。

収益性分析

ROEは4.3%で、純利益率3.8%×総資産回転率0.556×財務レバレッジ2.06に分解される。構成要素のうち絶対水準で最も低いのは総資産回転率（0.556）で、資産効率がROEの上限を制約している。純利益率は粗利27.0%から販管費率約22.6%（14.14/62.70）を差し引いた営業利益率約4.4%に金融費用等が乗る構図で、固定費負担と金利コストが圧縮要因。販管費の比率の高さは、売上の伸びが鈍化した局面でROEに下押しを与えやすく、営業レバレッジは逆回転しやすい。資産回転は棚卸資産3.30億円と軽量である一方、固定資産50.39億円が厚く、投資回収のペースが回転率を抑制。財務レバレッジ2.06倍は中庸で、ROE押上げに一定寄与も過度ではない。ビジネス上の背景としては、設備投資6.07億円など成長投資に先行して費用・資産計上が進み、売上貢献がタイムラグを伴っている可能性がある。これらの要因の持続性は、投資の収益化が進むか、販管費の伸びを抑制できるかに依存し、一時的な圧力から構造的改善に転換し得る局面。懸念トレンドとして、販管費の絶対額（14.14億円）が売上総利益（16.93億円）に近接しており、売上成長が鈍ると営業利益率のボラティリティが高まる点を挙げたい。

成長性評価

売上高は62.70億円だが、前年対比が未開示のため成長率の定量評価は不可。粗利率27.0%とEBITDAマージン10.0%は、現状の製品ミックスと価格策定が一定の付加価値を確保していることを示唆。営業利益率約4.4%は、固定費が利益創出のボトルネックであることを示し、短期的な成長の転換点は販管費効率化にある。投資CF-4.72億円、設備投資-6.07億円は、来期以降の売上・粗利成長のための布石とみられるが、FCFがマイナスであるため回収スケジュールの透明性が重要。営業外費用0.69億円のうち支払利息0.58億円が占め、金利環境が続けば利益成長のヘッドウインドになる。包括利益7.85億円は有価証券評価などの非営業要因が寄与した可能性があり、コア成長の持続性評価には限界がある。見通しとしては、(1) 受注残・パイプライン（非開示）の確認、(2) 設備投資の稼働率上昇と固定費吸収、(3) 金利負担の軽減（借入条件見直し）が売上と利益の持続性を左右すると考える。

財務健全性

流動比率262.5%、当座比率248.6%と短期流動性は強固。現金預金13.43億円は短期借入金4.71億円と買掛金6.43億円を十分にカバーし、短期満期ミスマッチリスクは低い。総負債58.05億円・純資産54.71億円で負債資本倍率1.06倍、レバレッジは中庸。長期借入金28.45億円が固定負債の大宗で、金利・リファイナンス条件の変動に感応度があるが、インタレストカバレッジ4.76倍は当面の利払い余力を示す。自己資本比率は未算出だが、総資産112.76億円に対する純資産54.71億円から概算で約48%と推定され、資本クッションは十分。満期ミスマッチについて、固定資産50.39億円に対し長期負債34.30億円と一定の長期資金で賄われており、資産・負債のデュレーション整合性は概ね良好。オフバランス債務の開示は見当たらず、ここでは評価対象外。

キャッシュフロー品質

営業CFは-0.25億円で、当期純利益2.38億円に対し営業CF/純利益は-0.11倍と低く、利益の現金化に課題がある（品質警告の閾値0.8を大きく下回る）。FCFは-4.97億円で、投資CF-4.72億円（設備投資-6.07億円）を営業CFで賄えていない。運転資本の詳細（売掛金・前受金等）は未開示だが、営業CFマイナスは売上増分の運転資本投下、回収遅延、または一過性の前倒し支払いが影響した可能性。インタレストカバレッジ4.76倍はキャッシュ創出力の観点ではボーダーラインで、金利上昇局面では感応度が高い。今後は、(1) 売掛金回収の短縮、(2) 在庫回転の維持（棚卸資産3.30億円は軽量）、(3) 設備投資の段階的実行によりFCFの安定化が求められる。

配当持続性

配当性向（計算値）8.3%と利益ベースでは保守的だが、FCFカバレッジ-25.16倍とFCFでは未充足。配当金総額は未開示のため厳密評価はできないが、現状のキャッシュ創出では投資と配当の同時遂行はバランス調整が必要。流動資産余力と資金調達余地はあるため、短期的な配当維持は可能性が高いが、中期的な持続性は営業CFの正常化と投資回収の進展に依存。DOEは報告0.0%だが算出方法差異の可能性があるため、本分析ではEPSとFCFベースのカバレッジを重視する。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 固定費負担が高く、売上の変動に対する営業利益の感応度が高い（販管費14.14億円 vs 売上総利益16.93億円）
• 投資先行（設備投資6.07億円）に伴う収益化タイムラグ
• 金利負担（支払利息0.58億円）による利益圧迫
• サプライチェーン・部材調達遅延による納期・売上計上リスク（電子部品・通信機器業界固有）

財務リスク:

• 営業CF/純利益-0.11倍とキャッシュ創出の弱さ
• FCFマイナス継続時の追加借入または現金流出拡大リスク
• 長期借入金28.45億円のリファイナンス条件悪化リスク
• 金利上昇によるインタレストカバレッジ低下（現状4.76倍）

主な懸念事項:

• 運転資本の詳細未開示により営業CFマイナスの要因特定が困難
• 報告指標と計算値の差異が一部存在し、業績評価の比較可能性が限定
• 包括利益の大きさ（7.85億円）の中身が非営業要因に偏在している可能性
• FCFが投資を賄えず、配当・成長投資の両立に制約

投資示唆

重要ポイント:

• ROE4.3%はプラスを維持するも、資産回転と固定費が上限要因
• 営業CF/純利益-0.11倍とFCF-4.97億円で収益の現金化に課題
• 流動比率262.5%・当座比率248.6%で短期流動性は強固
• インタレストカバレッジ4.76倍、金利環境の影響は無視できず
• 設備投資6.07億円の回収が収益性・FCF改善のカギ

注視すべき指標:

• 営業CFと営業CF/純利益の推移（目安≥1.0倍）
• 販管費率と固定費削減の進捗（販管費/売上）
• 受注残・売上総利益率の維持（≥27%）
• インタレストカバレッジ（目安≥5倍）と平均借入金利
• 設備投資の投下後ROIC・稼働率
• 運転資本回転（DSO/DPO/在庫回転日数）

セクター内ポジション: 同業中小型エレクトロニクス/通信関連の中では、流動性と自己資本の厚みは上位、ROE・資産回転は中位、キャッシュフロー品質は下位。

免責事項

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