新コスモス電機株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 246.34億円
• 営業利益: 40.18億円
• 当期純利益: 29.48億円
• 1株当たり当期純利益: 220.24円

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総括

2026年度Q2の新コスモス電機は、売上・利益とも2ケタ増で堅調、特に純利益は伸び率が高く、収益性とキャッシュ創出の両面で良好な決算でした。売上高は246.34億円（前年比+21.9%）と拡大し、営業利益は40.18億円（同+19.2%）、経常利益は40.04億円（同+18.0%）、当期純利益は27.16億円（同+33.6%）と、最終利益の伸びが際立ちました。粗利益率は46.7%と高水準で、営業利益率は16.3%（推定）と高収益体質を維持しています。営業利益率は前年同期比で約40bp低下（推計：前年16.7%→今期16.3%）した一方、純利益率は約90bp上昇（推計：10.1%→11.0%）と、税負担や金融費用の安定が最終利益率の押し上げに寄与した可能性があります。販管費率は30.4%とみられ、売上拡大に伴う投資継続下でもコストコントロールは概ね良好です。営業外収支はほぼ中立（収益1.66億円・費用1.80億円）で、本業の収益が利益を牽引しました。ROEは5.1%（純利益率11.0%×総資産回転率0.354×財務レバレッジ1.31倍）と資本厚めのバランスシートを反映して中位水準ですが、ROICは8.3%と資本効率の目標レンジをやや上回る水準にあります。営業キャッシュフローは41.14億円で純利益27.16億円の1.51倍と十分、利益の質は高いと評価できます。流動比率462%、当座比率432%、Debt/EBITDA 0.76倍、インタレストカバレッジ231倍と、流動性・信用リスクはいずれも非常に低位です。設備投資は6.85億円で、営業CFからの投資余力は大きく、資本政策（自社株買い6.08億円）も無理のない範囲です。配当情報の開示は限定的ながら、計算上の配当性向27.7%は保守的で、FCFで十分に賄える水準と推定します。営業外収入比率6.1%と非業務収益への依存は低く、本業ベースの成長持続性がうかがえます。リスク面では、部材コストや為替の変動、需要サイクル（設備投資・規制関連需要）の影響が主で、現時点の財務耐性は高いものの、在庫・売掛の積み上がりには継続モニタリングが必要です。総じて、トップラインの二桁成長を背景に、最終利益率の改善と強固なキャッシュ創出が確認され、今後の投資・株主還元の両立余地が広がっています。中期的にはROIC>8%の維持・改善と、営業利益率の再拡大（前期比縮小分の取り戻し）が重要な焦点です。データの制約（研究開発費、投資CF、配当金総額など未記載）により一部推定を含みますが、主要結論への影響は限定的です。

収益性分析

ROE分解：ROE 5.1%＝純利益率11.0%×総資産回転率0.354×財務レバレッジ1.31倍。変動要因では、売上+21.9%に対し営業利益+19.2%で、営業利益率は約-40bp低下（推定16.7%→16.3%）。一方、純利益+33.6%で純利益率は約+90bp改善（推定10.1%→11.0%）。最終利益率の改善がROEの下支え要因で、営業外・税負担の安定やスケールメリットの発現が示唆されます。総資産回転率0.354は期中平均資産ベースでは中立的（資産厚め）で、強固な現預金210.88億円と投資有価証券85.97億円を保有するキャッシュリッチ構造が回転率の抑制要因です。財務レバレッジ1.31倍と低レバレッジのため、レバレッジ起因のROE押し上げは限定的です。ビジネス上は、高付加価値のガス検知・安全関連機器の販売拡大が粗利率46.7%を支えつつ、規模拡大に伴う販促・人件費や開発関連費（未記載）の先行投資が営業利益率の小幅圧迫要因となったと推測します。現状のマージン変化は軽微で、販売価格改定・製品ミックス改善・コストダウンの継続により中期的には再拡大余地ありと評価します。懸念トレンドとしては、売上成長（+21.9%）に対し販管費内訳が未開示で伸び率確認不可な点、ならびにキャッシュリッチゆえの総資産回転率の伸び悩みがROEの上昇を抑えうる点が挙げられます。

成長性評価

売上は+21.9%と高成長で、国内外の安全需要や設備投資循環、規制・更新需要が追い風となった可能性が高いです。営業利益+19.2%とトップラインに概ね追随しており、営業レバレッジは中立〜やや弱め（営業利益率が約-40bp）ながら、純利益は+33.6%と下流での利益率改善が確認されました。粗利率46.7%は同社の差別化・高付加価値性を示し、EBITDAマージン19.4%も堅調。営業外収入比率6.1%に留まり、売上・利益の持続性は本業ドリブンです。中期見通しでは、規制強化・防災需要、アジア等海外市場の拡販、新製品ミックスの改善が成長ドライバー。一方、部材コスト・為替、産業投資サイクルの変動がボラティリティ要因です。ROIC 8.3%と投下資本効率は良好で、今後は在庫・売掛の適正化により総資産回転率の改善がROE押し上げに寄与しうると見ます。

財務健全性

流動比率461.8%、当座比率431.5%で短期支払能力は極めて良好です。総資産695.50億円に対し現金預金210.88億円、投資有価証券85.97億円と流動性バッファが厚く、満期ミスマッチリスクは限定的です。負債合計165.25億円、株主資本493.02億円で負債資本倍率0.31倍、D/E（有利子）約0.07倍（短期0.50億円＋長期35.83億円）と低レバレッジ。インタレストカバレッジ230.69倍で金利上昇耐性も非常に高いです。固定負債68.73億円に対しても長期運転資金・投資資金は潤沢な内部流動資産で十分カバー可能です。のれん7.75億円・無形14.13億円は資本に対し小さく、減損リスクは限定的。オフバランスの大口コミットメントや保証は未記載で不明ですが、現状バランスシートの安全性は高水準です。流動比率<1.0やD/E>2.0の警告該当はありません。

キャッシュフロー品質

営業CFは41.14億円で純利益27.16億円の1.51倍と高品質。減価償却7.58億円を踏まえると、非現金費用に加え運転資本も概ね中立〜プラス寄与と推定されます（詳細内訳未記載）。投資CFは未記載ながら、設備投資6.85億円を控除した簡易FCF（営業CF−設備投資）は約34.29億円と十分な正値です。財務CFは▲19.16億円で、自社株買い6.08億円および配当（未記載）等の株主還元を実施しつつも、営業CFで十分に賄えています。営業CF/純利益が>1.0倍であることから、運転資本の積み上がりによる一時的な利益水増しの兆候は限定的です。今後の論点は、売上拡大局面での売掛・在庫回転の維持で、総資産回転率改善とFCFの安定性向上に寄与します。

配当持続性

配当情報は未記載ながら、計算上の配当性向は27.7%と保守的で、利益成長・投資余力・自己株買いと両立しやすい水準です。営業CFから設備投資を控除した簡易FCF約34.29億円は、想定配当と自社株買い（6.08億円）を十分カバー可能とみられます。純有利子負債が実質ほぼゼロで財務柔軟性が高く、今後の配当の持続性は高いと評価します。留意点は、投資CF全体が未開示であるため、有価証券の取得・売却やM&A等の資金需要があればFCFに変動が生じうる点です。方針面では、ROIC 8.3%の維持・改善とキャッシュ創出力に照らし、配当性向の段階的引き上げ余地も考えられますが、まずは成長投資とバランスの取れた還元が基本線とみます。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要サイクル変動（設備投資・更新投資・規制関連需要の変動）
• 製品ミックス・価格改定の遅れによる粗利率低下リスク
• サプライチェーン制約や部材・物流コスト上昇
• 海外展開に伴う品質・認証・規制適合コストの上振れ
• 競争激化（国内外のガス検知・安全機器メーカーとの価格競争）

財務リスク:

• 為替変動（輸出入・部材調達コストへの影響）
• 金利上昇局面での金融資産評価・受取配当の変動
• 投資有価証券の価格変動による包括利益のボラティリティ
• 運転資本増加によるキャッシュフロー一時悪化（高成長局面）

主な懸念事項:

• 営業利益率が前年同期比で約40bp低下と小幅ながら逆風（先行投資・コスト要因の可能性）
• 総資産回転率0.354とキャッシュリッチ構造によるROEの抑制
• 投資CF・配当総額・R&Dの未開示によりFCF・成長投資の全体像把握に制約
• 海外比率や為替感応度の定量情報不足

投資示唆

重要ポイント:

• 二桁の売上成長と純利益率の改善で最終利益+33.6%
• 粗利率46.7%、営業利益率16.3%と高水準の収益性を維持
• 営業CF/純利益1.51倍、簡易FCF約34億円とキャッシュ創出力は強い
• ROE 5.1%は資本厚めで中位だが、ROIC 8.3%と投下資本効率は良好
• 流動性・レバレッジ指標は極めて健全（Debt/EBITDA 0.76倍、当座比率432%）
• 営業利益率は小幅縮小、価格・ミックス改善とコスト抑制が次の課題

注視すべき指標:

• 受注・バックログと製品ミックスの変化
• 売掛金・在庫の回転日数（総資産回転率改善余地）
• 粗利率と価格改定・コストダウン進捗
• 為替感応度（売上・調達）とヘッジ方針
• 投資CFの中身（M&A、有価証券運用）とROICの推移
• 株主還元（配当・自社株買い）の継続性と配当性向の方針

セクター内ポジション: ガス検知・安全機器の国内中堅で収益性は上位、バランスシートは非常に保守的。成長投資と還元の両立余地が大きく、同業他社と比べキャッシュ創出の安定性で優位。ROEは資本厚めのため見劣りしやすいが、ROICとFCFで補完。

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