ＴＯＡ株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 240.51億円
• 営業利益: 12.55億円
• 当期純利益: 3.12億円
• 1株当たり当期純利益: 27.68円

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キャッシュフロー

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総括

ＴＯＡ株式会社の2026年度第2四半期（連結、JGAAP）における売上高は240.51億円で、前年同期比+5.6%と堅調なトップライン成長を確保しました。営業利益は12.55億円（+78.2%）と大幅増益で、営業レバレッジが有効に働いた決算です。営業利益率は約5.2%（=12.55/240.51）と改善が進み、EBITDAは20.69億円でEBITDAマージンは8.6%を示しました。粗利益率は40.6%と高水準で、価格改定・ミックス改善・コスト最適化のいずれか（または複合）による収益性改善が示唆されます。経常利益は15.20億円と営業利益を上回り、営業外損益はネットで+2.65億円程度とみられ、金利費用（0.43億円）を十分に吸収するその他収益が寄与しました。当期純利益は8.32億円（+498.6%）と大幅伸長し、EPSは27.68円まで改善しています。デュポン分解では純利益率3.46%、総資産回転率0.366回、財務レバレッジ1.28倍からROEは1.62%となり、収益性改善にもかかわらずROEはまだ控えめです。流動資産452.49億円、流動負債99.64億円で流動比率454.1%、当座比率366.9%と極めて強固な短期流動性を維持しています。総資産656.88億円に対し負債160.43億円、純資産512.22億円で、負債資本倍率0.31倍と保守的な資本構成です。営業キャッシュフローは11.30億円で、純利益に対するキャッシュ創出力（営業CF/純利益）は1.36倍と良好で、利益のキャッシュ裏付けは概ね妥当と評価できます。棚卸資産は86.96億円と一定の水準で、在庫の健全性と回転の監視が必要です。利払い負担は限定的で、インタレストカバレッジは29.2倍と金利上昇局面でも耐性が高い構造です。税金費用4.53億円から逆算した実効税率は概ね35%台と推計され、特段の異常値は見られません（実効税率の0.0%表記は未記載項目とみなします）。配当情報やフリーキャッシュフローは未記載項目が多く、株主還元方針の最新状況や投資CFの実態把握には追加開示が必要です。総じて、堅調な売上成長に加え、粗利率の改善とコスト規律による営業利益の伸長、健全なバランスシートと良好なキャッシュ創出が並立する好内容です。一方で、ROEは1.62%とまだ低めで、資本効率の改善（利益率の一段の引き上げ、資産効率向上）余地が残ります。今後は受注動向、在庫回転、粗利率の維持、ならびに投資案件の選別と規律ある資本配分が中期的な価値創造の鍵となります。

収益性分析

デュポン分析では、ROE 1.62% = 純利益率3.46% × 総資産回転率0.366回 × 財務レバレッジ1.28倍。純利益率は前年から大幅改善（純利益+498.6%）しており、粗利益率40.6%の高さと販管費抑制により営業利益率が約5.2%へ改善したことが主要因です。総資産回転率0.366回は資産規模が大きい中での売上成長により安定的ながら、業界平均と比較すると資産効率はやや低めと推測されます。財務レバレッジ1.28倍は低水準で、バランスシートの健全性は高い一方、レバレッジ効果によるROE押し上げは限定的です。営業外収支は+2.65億円程度（経常－営業）と推計され、利息負担0.43億円を吸収して余剰が出ています。EBITDAマージン8.6%に対し営業利益率5.2%で、減価償却費比率は売上比約3.4%（=8.14/240.51）と資産性投資の負担は管理可能な範囲です。営業レバレッジは売上+5.6%に対し営業利益+78.2%と高く、固定費の吸収が進んだ可能性が高いです。持続性については、粗利率40%超の維持が前提で、原材料・物流・為替の逆風時には利益率の弾力性が試されます。

成長性評価

売上成長率は+5.6%と安定成長域で、既存市場の堅調さに加え、価格改定や製品ミックス改善が寄与した可能性があります。営業利益の伸びが売上成長を大きく上回っており、コスト構造の最適化や高付加価値製品の伸長が背景とみられます。経常利益も営業利益を上回るため、為替差益・受取配当・補助金等の一過性でないかの見極めが今後の利益の質評価に重要です。純利益は+498.6%とベース効果も大きいとみられ、通期持続性の判断には下期のマージン維持が鍵です。EPSは27.68円まで回復し、足元の収益改善を反映。総資産回転率0.366回からみて、資産の効率的活用余地があり、在庫・債権回転の改善が成長の質を高めます。見通しとしては、公共・商業施設向け音響・防災・放送システムの需要が底堅い前提で、案件の期ズレや建設・設備投資サイクルの変動が四半期ブレを生む点に留意。粗利率40.6%の持続性が中期的な利益成長の前提条件となります。

財務健全性

流動性は流動比率454.1%、当座比率366.9%と非常に良好で、短期債務返済能力は極めて高いです。運転資本は352.85億円と潤沢で、仕入・生産・案件進捗に伴う運転資金需要にも十分耐性があります。支払能力の面では、負債資本倍率0.31倍、インタレストカバレッジ29.2倍と保守的で、金利上昇環境でも財務リスクは限定的です。総資産656.88億円、純資産512.22億円から財務レバレッジ1.28倍で、自己資本厚みが収益変動リスクを吸収。借入依存度が低いため、外部ショック時の資金繰り安全域は広い一方、資本効率の観点では過剰な余剰資本の活用余地が残る構図です。

キャッシュフロー品質

営業CFは11.30億円で、純利益8.32億円に対して1.36倍と利益の現金転換は良好です。減価償却費8.14億円がキャッシュ創出に寄与しつつ、運転資本変動の過度な悪化は示唆されていません。投資CF、フリーキャッシュフローに関する数値は未記載項目が含まれるため（0は未記載と解釈）、当期のFCF水準は判断できません。したがって、資本的支出の規律や成長投資の配分状況は追加開示の確認が必要です。営業CF/売上高比は約4.7%（=11.30/240.51）で、営業段階のキャッシュ創出効率は妥当。今後は在庫86.96億円の回転改善と売上債権の回収期間短縮がFCF安定化のカギとなります。

配当持続性

年間配当、配当性向、FCFカバレッジの数値には未記載が含まれるため、現時点で配当の水準や持続可能性を定量評価することはできません。収益・キャッシュの観点からは、純利益8.32億円、営業CF11.30億円、低レバレッジという基礎体力は、通常の範囲の配当実行余地を示唆しますが、投資CF・FCFが未把握のため慎重な解釈が必要です。配当方針（DOE/配当性向/機動的自己株式）の明確化、通期見通しと資本的支出計画の整合性、ならびに利益の平準性が持続可能性評価の前提となります。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 案件型ビジネス特有の期ズレ・売上認識タイミングのブレによる四半期利益変動
• 原材料・物流コスト上昇や為替変動による粗利率圧迫
• 公共・商業施設投資サイクル鈍化や建設遅延の影響
• 海外事業における地政学・サプライチェーンリスク
• 技術・製品ライフサイクル短縮と価格競争の激化

財務リスク:

• 在庫86.96億円の回転悪化リスク（需要変動時の評価損・滞留リスク）
• 売上債権回転の遅延による運転資金負担増
• 営業外収益への依存度上昇時の収益の質低下
• 金利上昇局面での新規投資採算性の低下

主な懸念事項:

• ROE 1.62%と資本効率が依然低位である点
• 投資CF・FCFおよび配当データの未記載により資本配分の全体像が見えにくい点
• 粗利率40.6%の維持可能性（コストと価格のバランス）

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+5.6%、営業利益+78.2%で営業レバレッジが顕在化
• 粗利益率40.6%、営業利益率約5.2%、EBITDAマージン8.6%と収益性が改善
• ROEは1.62%と低位で、資産効率・資本効率の向上余地が大きい
• 流動比率454%、負債資本倍率0.31倍で財務安全性は極めて高い
• 営業CF/純利益1.36倍で利益のキャッシュ裏付けは良好
• 営業外収支がプラス寄与（約+2.65億円）し、経常段階での収益力が上振れ
• 在庫水準（86.96億円）の回転管理がFCF安定化の鍵

注視すべき指標:

• 粗利益率（40.6%の維持・改善可否）
• 営業利益率と固定費率（営業レバレッジの持続性）
• 在庫回転日数・売上債権回転日数
• 受注残高・大型案件の進捗
• 営業CFおよびCAPEX（投資CF）の開示とFCF創出力
• ROE/ROICのトレンドと資本配分（配当・自己株式・成長投資）
• 為替感応度と原材料コスト動向

セクター内ポジション: 国内エレクトロニクス・設備機器セクター内では財務健全性とキャッシュ創出の質は上位水準と評価し得る一方、ROE・資産回転の面では平均を下回る可能性があり、収益性改善は進むが資本効率はなお改善余地が大きいという位置付け。

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