ヒロセ電機株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 1,020.25億円
• 営業利益: 204.61億円
• 当期純利益: 155.23億円
• 1株当たり当期純利益: 459.37円

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総括

ヒロセ電機の2026年度Q2（上期）連結決算は、売上高1,020.25億円（前年比+7.9%）と増収を確保する一方、営業利益は204.61億円（同-7.9%）と減益で、価格・ミックスやコスト上昇、固定費の増加により営業レバレッジが逆回転した可能性が高い。粗利益は427.88億円で粗利益率は41.9%と高水準を維持しているが、販管費が205.55億円（売上比20.1%）と重く、営業利益率は20.0%にとどまった。税引前利益は221.01億円で営業利益を上回っており、非営業損益は+16.4億円程度のプラス寄与（主に金融収益や為替評価益等）と推定される。当期純利益は155.23億円（同-11.5%）で、実効税率は28.6%（63.15/221.01）と平準的。包括利益は219.79億円と純利益を64.56億円上回り、その他包括利益（OCI）のプラスが自己資本増強に寄与した。デュポン分解では純利益率15.2%、総資産回転率0.239、財務レバレッジ1.13倍からROEは4.1%と計算され、資本効率は同社の強固な自己資本比率（88.4%）を反映して控えめ。総資産は4,269.47億円、純資産は3,773.71億円、負債合計は467.19億円で、負債資本倍率は0.12倍と極めて健全なバランスシートを維持。現金及び現金同等物は856.66億円と厚く、短期的な資金需要に対する耐性が高い。一方、キャッシュフロー計算書（営業・投資・財務CF）、減価償却費、研究開発費、金利関連指標が未記載で、利益のキャッシュ創出力や投資負担、資本配分の全体像は把握に限界がある。配当性向（計算値）は112.7%と利益超過の還元となっており、上期時点では利益水準に対して配当が重い可能性があるが、潤沢な現預金と低レバレッジにより短期的な持続性は担保されやすい。売掛金403.94億円、棚卸資産250.91億円と運転資本規模は拡大余地があるが、回転日数の把握には前期比較と平均残高が必要で評価は限定的。営業利益の前年割れ（-7.9%）はコストインフレや製品ミックス、固定費の吸収度合いが主因とみられ、下期の価格政策・コストダウン・稼働率改善が収益回復の鍵。上期売上の堅調さ（+7.9%）は需要の底堅さを示唆するが、利益率の改善なしにはROEの押し上げは限定的。高い自己資本比率とキャッシュポジションを背景に、景気後退局面でも防御力は高い一方、資本効率（ROE 4.1%）の改善にはマージン回復と資本政策の最適化が必要。総じて、財務健全性は極めて強固、収益性は高水準だが改善余地あり、キャッシュフロー情報の欠落が定量的確度を制限している。

収益性分析

デュポン分解: ROE 4.1% = 純利益率15.2% × 総資産回転率0.239 × 財務レバレッジ1.13倍。純利益率は15.2%と高水準だが、総資産回転率が0.239と低く、かつレバレッジが1.13倍と極めて抑制的なため、ROEは控えめ。粗利率41.9%（=427.88/1,020.25）と高い付加価値を示す一方、販管費率20.1%（=205.55/1,020.25）が重く、営業利益率20.0%（=204.61/1,020.25）まで目減り。税引前利益率は21.7%（=221.01/1,020.25）と営業利益率を上回り、非営業収益の寄与が確認できる。実効税率は28.6%で、税コストは標準的。営業レバレッジ: 売上+7.9%に対して営業利益-7.9%で、固定費吸収が進まず負の営業レバレッジが発生。要因として、(1)粗利率のわずかな圧迫（価格・ミックス・原材料・為替）、(2)販管費の絶対額増加、が想定される。利益率の質: 非営業利益の寄与によりPBTがOPを上回る構造で、核心収益力の評価では営業利益率を重視すべき。OCIが64.56億円のプラスで包括利益率は21.5%（=219.79/1,020.25）に上昇するが、持続的な営業キャッシュ創出と同義ではない点に留意。

成長性評価

売上は+7.9%と堅調で、同社の高機能コネクタ需要の底堅さを示唆。対照的に営業利益が-7.9%で減益となっており、コスト上昇や固定費の増加、製品ミックスの変化が利益成長を抑制。上期時点の純利益は155.23億円で前年割れ（-11.5%）。営業利益率が20.0%に低下（前年実績未開示だが減益からみて低下の公算）し、短期的な利益の質はやや軟化。非営業収益による下支えはあるが、持続可能な成長には営業段階での改善（価格改定、原価低減、稼働率向上）が必要。売掛金・棚卸資産の水準からみて、需要拡大に伴う運転資本の先行投下が生じている可能性。下期の季節性と受注の強さが売上持続性の焦点。研究開発費・設備投資が未記載のため、技術競争力の強化や供給能力拡大の投資トレンドは評価困難。全体として、売上のモメンタムは良好だが、利益成長の回復にはコスト構造の是正が鍵。

財務健全性

自己資本比率88.4%と極めて高く、資本基盤は強固。総資産4,269.47億円に対して純資産3,773.71億円、負債467.19億円で、負債資本倍率0.12倍と低レバレッジ。現金及び同等物856.66億円を保有し、短期流動性は厚い。流動資産2,487.76億円の内訳として売掛金403.94億円、棚卸資産250.91億円を把握できるが、流動負債が未記載のため流動比率・当座比率は算出不能。買掛金128.96億円と比較して売掛金・在庫が大きく、ネット運転資本はプラスで資金は売上成長に先行投入されている公算。利払や有利子負債の情報が未記載だが、総負債の絶対額と資本力から支払能力は高いと評価。包括利益が純利益を上回り、自己資本の増強にプラス要因。

キャッシュフロー品質

営業CF・投資CF・財務CF、減価償却費、設備投資が未記載のため、利益とキャッシュ創出の連動性（営業CF/純利益）やFCF持続力の定量評価は不可。税引前利益が営業利益を16.4億円上回るため、非営業損益が利益水準を押し上げており、キャッシュ創出の質評価では営業段階のマージンを重視すべき。現金及び同等物856.66億円の厚みが短期的なキャッシュアウト（配当、在庫積み増し、設備投資）を吸収可能。売掛金403.94億円、在庫250.91億円は運転資本のキャッシュ拘束を示唆し、下期の回収・在庫圧縮がCF改善のカタリスト。FCFは未記載につき、配当や自社株とのカバレッジ評価は制約あり。

配当持続性

配当性向（計算値）112.7%と上期利益に対してはオーバーペイの状態で、利益連動の観点からは慎重な評価。ただし、現金及び同等物856.66億円、低レバレッジ（負債資本倍率0.12倍）により短期的な配当継続性は高い。FCF、年間配当金総額、通期見通しが未記載のため、通期ベースの持続可能性判断は限定的。DOE・FCFカバレッジが算出不能で、資本政策の最適性（成長投資 vs. 還元）評価にも制約。下期の利益積み上げと営業CFの実現度合いが配当の実質的な安全余裕度を左右する。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料・物流コスト上昇による粗利率圧迫
• 製品ミックス変化や価格競争による営業利益率低下リスク
• 需要循環（産業機器、自動車、通信等）に伴う在庫調整・稼働率変動
• 為替変動による収益・評価差損益の振れ
• サプライチェーン制約や地政学リスクによる供給遅延
• 技術革新の加速に伴う開発投資負担（R&D未記載で可視性低い）

財務リスク:

• 運転資本増大によるキャッシュフローの一時的圧迫
• 配当性向が100%超で利益進捗次第では内部留保減少の可能性
• 非営業損益・OCI依存度上昇時のボラティリティ
• CF開示不足に伴うFCF耐性の不確実性

主な懸念事項:

• 売上+7.9%にもかかわらず営業利益-7.9%の負の営業レバレッジ
• 販管費率20.1%の上昇圧力と固定費吸収度合い
• ROE 4.1%と資本効率が低位にとどまる点
• 配当性向112.7%で利益進捗に対する還元負担が重い点

投資示唆

重要ポイント:

• 増収・減益で営業レバレッジが逆回転、営業利益率は20.0%
• 非営業収益寄与で税前利益率21.7%と下支え
• 自己資本比率88.4%、負債資本倍率0.12倍、現金856.66億円と財務耐性は極めて強い
• ROE 4.1%と資本効率は控えめで、マージン回復が重要なKPI
• 配当性向112.7%と短期的に負担大、通期利益とCF次第で評価が変動

注視すべき指標:

• 受注動向とブック・トゥ・ビル（未記載のため会社開示注視）
• 粗利率と販管費率、営業利益率の回復トレンド
• 在庫・売掛金の回転（日数）と営業CF/純利益比率
• 為替感応度（非営業損益・OCIの変動）
• 設備投資額・減価償却費・R&Dの対売上比
• 通期配当計画とFCFカバレッジ

セクター内ポジション: 国内コネクタ大手として高い粗利率と二桁営業利益率を維持しつつ、資本構成は極めて保守的で財務耐性は同業他社比でも上位。一方、ROEは4.1%と資本効率で見劣りし、成長投資の実行と収益性回復、資本政策の最適化が相対的な評価改善の鍵。

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