メイコー(6787) 2026年度第3四半期決算 増収・営業益20%増

クイックビュー

Executive Summary

2026年3月期第3四半期累計は電子回路基板事業を軸に増収増益となり、利益成長が売上成長を上回る良好な収益構造を示した。売上高は1,720.3億円(前年比+13.4%)、営業利益は175.0億円(同+19.5%)、経常利益は188.9億円(同+18.4%)、親会社株主帰属純利益は149.1億円(同+17.5%)となった。情報通信向けや半導体PKG基板など高付加価値製品の拡大が営業利益率を10.2%(前年比+約0.5pt)へ押し上げた一方、建設仮勘定の積み上がりや運転資本の増加が今後の資本効率に影響する点は留意点である。

業績変動要因

【売上高】売上高は1,720.3億円で前年同期比+13.4%増収。電子回路基板事業が売上1,422億円(+13.1%)と牽引し、うち情報通信+34.1%、半導体PKG基板は倍増、モジュール基板+24.5%と成長分野の伸びが顕著だった。電子機器事業も298億円(+14.2%)と増収で、ODMが+33.1%と拡大しEMSの減収(-3.6%)を補った。

【損益】営業利益は175.0億円(同+19.5%)で、増収率を上回る利益成長により営業利益率は10.2%へ改善した。経常利益は188.9億円(同+18.4%)で、営業利益に対し為替差益19.5億円を含む営業外収益31.2億円が上乗せされた一方、支払利息13.8億円が発生した。特別損益は利益差額5.3億円のプラスで税引前利益への影響は限定的(一時的要因)である。純利益149.1億円は経常利益比で若干目減りしているが、乖離幅は10%未満であり、経常利益と純利益の差は主に法人税等45.2億円の負担による。結論として増収増益である。

セグメント別分析

主力事業は電子回路基板で、売上構成比は全体の約82.7%(1,422億円)を占め、営業利益154億円(利益率10.7%)と全社営業利益175.0億円の大半を牽引している。車載は721億円(+6.5%)と安定成長にとどまる一方、情報通信185億円(+34.1%)、半導体PKG基板16億円(倍増)、モジュール基板122億円(+24.5%)が成長を牽引し、増収増益の主要因となった。電子機器事業は売上298億円(+14.2%)、営業利益21億円(利益率7.0%)で、電子回路基板事業に比べ利益率は3.7pt低い。電子機器内ではEMSが減収(-3.6%)となる一方、ODMが+33.1%と大幅増収でセグメント利益を下支えした。

主要財務指標

収益性: ROE 11.0%、営業利益率 10.2%(前年同期は約9.7%から改善)。 キャッシュ品質: 営業CFデータは開示範囲外だが、純利益149.1億円に対し現金及び預金は391.2億円(前年233.5億円)へ増加している。 投資効率: 建設仮勘定449.9億円は有形固定資産1,618.5億円の27.8%を占め、生産能力増強投資が進行中であることを示す。 財務健全性: 自己資本比率41.3%(前年42.2%からやや低下)、流動比率は流動資産1,482.7億円/流動負債1,228.5億円で約120.7%。

キャッシュフロー分析

本決算データにはキャッシュフロー計算書の詳細項目(営業CF・投資CF・財務CF)が開示されておらず、算出は行っていない。現金及び預金は391.2億円で前年同期233.5億円から増加しており、長期借入金の増加(637.7億円、前年347.0億円)を伴う資金調達が背景にあるとみられる。設備投資に関連する建設仮勘定449.9億円の積み上がりは、投資活動による資金流出が継続していることを示唆する。

収益の質

経常利益188.9億円と純利益149.1億円の乖離は約21.1%だが、これは主に法人税等45.2億円(実効税率約23.3%)の控除によるものであり、一時的要因起因の乖離ではない。営業外収益31.2億円は売上高の1.8%にとどまるが、その内訳では為替差益19.5億円が最大項目であり、経常利益に対する寄与度は10.3%に達する。特別利益10.9億円・特別損失5.6億円は差引5.3億円のプラスで、税引前利益194.2億円の2.7%と影響は限定的である。包括利益223.1億円は純利益149.1億円を大きく上回り、その差は主に為替換算調整額72.7億円によるもので、円安による在外資産の評価益が反映されている。

業績予想・ガイダンス

通期予想に対する進捗率は売上高73.2%(1,720.3億円/2,350.0億円)、営業利益70.0%(175.0億円/250.0億円)、経常利益77.1%(188.9億円/245.0億円)である。標準進捗75%と比べ営業利益は5.0pt下回っており、第4四半期に累計実績を上回る採算性(必要営業利益率で約11.9%)が求められる。一方、経常利益は標準を上回る進捗であり、為替差益を含む営業外損益が補完している。今回、通期売上・営業利益予想は従来比でそれぞれ+5.4%、+6.4%上方修正されており、情報通信・半導体PKG基板を中心とした受注拡大が修正要因である。

株主還元

会社予想の年間配当は115円(第2四半期45円、期末70円想定)で、前回予想90円から25円増額された。通期予想EPS767.10円に基づく予想配当性向は約15.0%であり、自社株買いに関する情報は開示データに含まれないため、還元指標は配当性向のみで評価する。利益剰余金696.9億円の水準を踏まえると、増配後も配当余力は確保されている。

カタリスト

【短期】第4四半期における営業利益率の改善度合いと、通期計画達成に向けた進捗(営業利益進捗70.0%からの挽回)。 【長期】建設仮勘定449.9億円で進行中の生産能力増強投資の稼働開始時期と、情報通信・半導体PKG基板向け高付加価値製品の需要取り込み状況。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

業種ベンチマーク（manufacturing）

収益性・リターン

自社の収益性は業種中央値を上回り、営業利益率・純利益率とも業種内で相対的に高い水準に位置する。

成長性・資本効率

自社の売上成長率は業種中央値を大幅に上回り、業種内でも高い成長局面にある。

※出所: 当社集計

リスク要因

1. 運転資本の滞留: 売掛金533.5億円・在庫137.4億円(製品)を含む棚卸資産合計から算出される売掛金・在庫回転日数は業種平均対比で長めであり、資金効率と貸倒・評価損リスクのモニタリングが必要である。

2. 為替変動: 営業外収益に含まれる為替差益19.5億円は経常利益の10.3%を占め、通期為替前提150円/ドルからの乖離は経常利益の変動要因となる。

3. 大型設備投資の稼働リスク: 建設仮勘定449.9億円は有形固定資産の27.8%に達し、生産能力増強投資の稼働開始時期や需要吸収の遅延は、減価償却負担と資産回転率に影響する可能性がある。

決算上の注目ポイント

1. 営業利益率は前年同期比で改善しており、情報通信・半導体PKG基板など高付加価値製品へのシフトが利益率改善の構造的な要因となっている。

2. 通期営業利益予想の進捗率は70.0%で標準進捗を下回っており、第4四半期の採算性改善が通期計画達成の鍵となる。

3. 配当は前回予想から25円増額され115円となり、予想配当性向は約15.0%にとどまることから、利益成長に対して配当余力を残す水準である。

理論株価（参考値）

感応度: 株主資本コスト±1%で 6,054円〜6,423円、ω±0.1で 6,210円〜6,272円。

注記:

• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
• 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。

（算出モデル: 残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード） / 金利基準月: 2026-07 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません）

---

本レポートはXBRL決算短信データとPDF決算説明資料をAIが統合分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。