- 売上高: 5.72億円
- 営業利益: -96百万円
- 当期純利益: -1.14億円
- 1株当たり当期純利益: -4.50円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 5.72億円 | 6.75億円 | -15.3% |
| 売上原価 | 4.10億円 | 4.36億円 | -6.1% |
| 売上総利益 | 1.63億円 | 2.39億円 | -32.0% |
| 販管費 | 2.59億円 | 2.86億円 | -9.5% |
| 営業利益 | -96百万円 | -46百万円 | -108.7% |
| 営業外収益 | 42百万円 | 19百万円 | +119.5% |
| 営業外費用 | 2百万円 | 1百万円 | +56.1% |
| 経常利益 | -55百万円 | -28百万円 | -96.4% |
| 税引前利益 | -1.12億円 | -29百万円 | -287.1% |
| 法人税等 | 2百万円 | 3百万円 | -30.6% |
| 当期純利益 | -1.14億円 | -32百万円 | -255.2% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -1.13億円 | -32百万円 | -253.1% |
| 包括利益 | -1.11億円 | -33百万円 | -236.4% |
| 減価償却費 | 4百万円 | 10百万円 | -63.4% |
| 支払利息 | 2百万円 | 1百万円 | +33.0% |
| 1株当たり当期純利益 | -4.50円 | -1.27円 | -254.3% |
| 1株当たり配当金 | 0.00円 | 0.00円 | - |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 20.75億円 | 8.80億円 | +11.94億円 |
| 現金預金 | 5.31億円 | 5.26億円 | +6百万円 |
| 売掛金 | 1.24億円 | 1.60億円 | -36百万円 |
| 棚卸資産 | 37百万円 | 39百万円 | -1百万円 |
| 固定資産 | 1.94億円 | 1.70億円 | +24百万円 |
|
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | -19百万円 | -2.00億円 | +1.81億円 |
| 財務活動によるキャッシュフロー | 87百万円 | -11百万円 | +98百万円 |
| 項目 | 値 |
|---|
| 純利益率 | -19.8% |
| 粗利益率 | 28.4% |
| 流動比率 | 141.9% |
| 当座比率 | 139.4% |
| 負債資本倍率 | 2.56倍 |
| インタレストカバレッジ | -55.11倍 |
| EBITDAマージン | -16.2% |
| 実効税率 | -2.0% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 25.32百万株 |
| 自己株式数 | 734株 |
| 期中平均株式数 | 25.32百万株 |
| 1株当たり純資産 | 25.16円 |
| EBITDA | -92百万円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 0.00円 |
| 期末配当 | 0.00円 |
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2026年度第2四半期のRVHは、売上減少とコスト高止まりを背景に営業赤字が拡大し、最終赤字に至る弱い決算でした。売上高は5.72億円で前年同期比-15.2%と二桁減収、粗利は1.63億円、粗利率は28.4%にとどまりました。販管費は2.59億円と売上総利益を上回り、営業利益は-0.96億円、営業利益率は-16.8%まで悪化しました。営業外収益0.42億円(受取配当金0.12億円、受取利息0.03億円を含む)で経常損失を一部緩和したものの、経常利益は-0.55億円と赤字です。税引前利益は-1.12億円、当期純利益は-1.13億円(EPS -4.50円)と最終赤字を計上しました。利益率面では、粗利率28.4%、EBITDAマージン-16.2%、純利益率-19.8%と、収益性の複数指標がマイナス圏です。前年の詳細マージンは未開示のためbpでの変化は算出不可ですが、売上の減少と固定的な販管費負担により営業レバレッジが逆回転しているとみられます。営業外収益の寄与(売上比7.4%)が損失縮小に不可欠となっており、事業の自律的収益力は脆弱です。営業キャッシュフローは-0.19億円とマイナスで、純利益-1.13億円に対する営業CF/純利益は0.17倍にとどまり、利益のキャッシュ化に大きな乖離が認められます。設備投資は0.21億円の支出で、簡便FCF(営業CF-設備投資)は-0.40億円とマイナスでした。貸借対照表は総資産22.68億円、純資産6.37億円で、負債資本倍率(L/E)は2.56倍とレバレッジが高めです。流動比率141.9%、当座比率139.4%と短期流動性は一見確保されていますが、継続的な赤字と営業CFマイナスが続くと短期負債償還余力は低下し得ます。ROEは-17.7%(純利益率-19.8%、総資産回転率0.252、財務レバレッジ3.56倍)と資本効率は大幅なマイナスです。ROICは-32.3%と投下資本の価値毀損を示唆し、現状の事業ポートフォリオは資本コストを大きく下回っています。株主資本は6.37億円(BPS 25.16円)と薄く、利益剰余金は-13.89億円と累積赤字が重い構造です。配当は未開示で、損益・FCFともにマイナスであるため、仮に配当を実施しても持続性は低いと評価します。今後は、売上反転(新規獲得・ARPU改善)と固定費削減によるブレークイーブン回復、ならびに運転資本の健全化を通じた営業CFの黒字化が最重要課題です。
ROEは-17.7%で、デュポン分解はROE = 純利益率(-19.8%)× 総資産回転率(0.252)× 財務レバレッジ(3.56倍)です。3要素のうち最もROEを押し下げているのは純利益率で、営業赤字(-0.96億円)と営業外収益依存の構造が主因です。売上減(-15.2%)の中で販管費2.59億円が相対的に重く、固定費負担の増加が営業レバレッジを悪化させました。総資産回転率0.252は小規模事業としても低水準で、売上の縮小と現預金・流動資産の厚み(流動資産20.75億円)により効率性が低下しています。財務レバレッジ3.56倍(L/E 2.56倍)はROEの変動を増幅させており、損失局面ではマイナスROEを拡大させています。事業上の背景としては、粗利率28.4%と十分でない付加価値、集客や単価の伸び悩み、ならびに販促・人件・間接費の硬直性が示唆されます。これらの変化は現時点で構造的色彩が強く、短期的な自動回復は想定しにくい一方、固定費リストラクチャリングが実行されれば改善余地はあります。懸念トレンドとして、減収(-15.2%)に対し販管費は1.63億円の粗利を超過(2.59億円)しており、費用伸び(または粘着性)が売上動向を上回っています。営業利益率-16.8%、EBITDAマージン-16.2%、純利益率-19.8%と各段階で損失幅が拡大している点も、収益性の質の低さを示します。持分法投資利益は未開示で、非連続的な投資損益に依存していない点は評価できますが、営業外収益(売上比7.4%)の寄与が相対的に大きい状況は本業の弱さを映します。
売上は5.72億円で前年同期比-15.2%と明確な減速局面です。内訳やセグメント別は未開示のためドライバー特定は困難ですが、ARPU低下、顧客離反、案件規模縮小のいずれか(または複合)が示唆されます。粗利率28.4%は価格改定余地が限定的であるか、ミックス悪化(低マージン案件比率上昇)を示す可能性があります。販管費2.59億円が粗利1.63億円を上回り、スケールメリットが働いていません。営業外収益0.42億円の反復性は低いと想定され、成長の持続性評価には含めにくいです。短期見通しでは、固定費圧縮(賃借料・間接費・外注費等の再設計)と案件ミックス是正が必須で、売上の底入れ(新規リード獲得・解約抑制)が確認できるまでは成長回帰は不透明です。KPI不開示のため四半期トレンドの勾配は測れませんが、当面は「減収幅の縮小→売上横ばい→固定費下方硬直の解消→黒字化」の順序が現実的なシナリオと見ます。
総資産22.68億円に対し負債16.31億円、純資産6.37億円で、負債資本倍率(L/E)は2.56倍と高めでレバレッジ警戒域です。流動資産20.75億円、流動負債14.62億円で流動比率141.9%、当座比率139.4%と短期流動性は一応の水準を確保しています。現金預金5.31億円は短期借入金0.45億円と買掛金0.09億円を十分にカバーしますが、営業CFがマイナスであるため、現金水準の持続可能性は収益回復に依存します。短期・長期借入金は計1.91億円で有利子負債は限定的ですが、損益・CFが弱い局面では金利上昇やリファイナンスコストの影響が表面化しやすいです。満期ミスマッチは、流動資産が流動負債を上回っているため直近の資金繰りは許容範囲と評価します。オフバランス債務(リース、保証等)は未開示で評価不能です。利益剰余金-13.89億円と資本のクッションが薄く、追加の損失計上が続くと純資産の更なる毀損が懸念されます。
営業CFは-0.19億円で、当期純利益-1.13億円に対する営業CF/純利益は0.17倍と低水準で、利益のキャッシュ化に問題がある可能性があります。投資CFは未開示ですが、設備投資額は0.21億円の支出で、簡便的なフリーキャッシュフロー(営業CF-設備投資)は-0.40億円と赤字です。運転資本内訳の開示がないため詳細分析は困難ですが、売上減速の中で売掛金1.24億円、棚卸0.37億円は相対的に小さく、むしろ費用の前払い・未払や収益性の低下がCF悪化の要因と推察します。インタレストカバレッジは-55.11倍と極めて低く、EBITベースでの利払い負担を賄えていません。営業CFの持続的黒字化と設備投資の選別が急務で、短期的には運転資本の最適化(在庫・与信・前払の圧縮)と販管費の現金アウトフロー抑制が重要です。
配当は未開示で、当期は純損失およびFCF赤字(-0.40億円)のため、配当余力は限定的と評価します。配当性向は算出不可ですが、仮に配当を実施する場合は内部資金・CFの観点から持続性に乏しい可能性が高いです。まずは赤字解消と営業CFの黒字転換が前提条件であり、安定配当を再開・維持するには、粗利率改善と固定費削減によりEBIT黒字を定着させる必要があります。財務CF0.87億円で資金調達に依存している点も、株主還元余地を狭めます。
ビジネスリスク:
- 需要低迷・競争激化による売上の継続的減少(前年比-15.2%)
- 低粗利率(28.4%)と案件ミックス悪化による採算性低下
- 固定費(販管費2.59億円)の硬直性による営業レバレッジ悪化
- 営業外収益への依存度上昇による本業収益力の弱体化
財務リスク:
- 営業CF/純利益0.17倍と低いキャッシュ化、FCF赤字の継続リスク
- 負債資本倍率2.56倍と高レバレッジに伴う財務柔軟性低下
- インタレストカバレッジがマイナスで利払い耐性が脆弱
- 累積赤字(利益剰余金-13.89億円)による資本バッファーの薄さ
主な懸念事項:
- ROIC -32.3%と投下資本の大幅毀損
- 売上総利益<販管費の構造的赤字
- 短期流動性は維持も、収益とCFが改善しない場合の維持可能性
- オフバランス債務・セグメントKPI未開示による不確実性
重要ポイント:
- 二桁減収と固定費負担により営業赤字が継続、純損失-1.13億円
- 営業外収益が経常損失を一部緩和するも、本業の収益力は弱い
- 営業CFマイナス、FCFは-0.40億円でキャッシュ創出力が不足
- L/E 2.56倍と高レバレッジ、ROE -17.7%、ROIC -32.3%で資本効率は低迷
- 短期流動性は確保も、中期的な資金繰りは損益・CFの改善次第
注視すべき指標:
- 売上成長率とARPU/顧客数(セグメントKPIの開示が望ましい)
- 粗利率の改善度合いと案件ミックス
- 販管費の絶対額・売上比(固定費削減の進捗)
- 営業CFと運転資本回転(売掛回収・前払/未払の動向)
- インタレストカバレッジとレバレッジ指標(L/E、ネットD/E)
セクター内ポジション:
小型消費・サービス関連銘柄群と比較して、収益性・キャッシュフロー・資本効率の全指標で見劣りし、財務レバレッジも高めで防御力は相対的に弱い。
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