株式会社鈴木 2026年度 第1四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 91.75億円
• 営業利益: 13.22億円
• 当期純利益: 9.10億円
• 1株当たり当期純利益: 60.41円

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収益性指標

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総括

2026年度Q1の株式会社鈴木（6785）は、増収増益で堅調なスタートを切った一方、資本効率とキャッシュフローの情報欠落が残る四半期だった。売上高は91.75億円で前年同期比+14.6%、営業利益は13.22億円で+10.5%、経常利益は13.77億円で+25.3%、当期純利益は8.67億円で+11.5%と、利益段階で幅広く増加した。粗利益率は19.8%（18.17/91.75）で、販管費率6.8%（6.21/91.75）を差し引いた営業利益率は14.4%（13.22/91.75）と高水準を確保している。経常利益率は15.0%（13.77/91.75）で、営業外収支の純マイナス（収益0.15、費用1.11）の影響を吸収しつつも改善を実現した。四半期EPSは60.41円、自己資本は2,801.8百万円（280.18億円）で、1株当たり純資産は2,009.63円と厚い資本バッファを保持する。流動性は流動比率190.7%、当座比率186.8%と極めて健全で、短期資金繰りリスクは低い。インタレストカバレッジは128.46倍と余力が大きく、金利上昇局面でも耐性がある。ROEは3.0%と低位で、ROICも4.5%とベンチマーク（7-8%以上）を下回り、資本効率の改善が課題である。総資産回転率は0.219倍にとどまり、資産効率がROEの抑制要因になっている。営業外収入比率は1.7%と小さく、当社の利益は主に営業活動に依存しており、商社的な持分法利益のブレに対する感応度は限定的に見える（持分法内訳は未記載）。販管費の明細は未開示だが、販管費総額は6.21億円にとどまり、増収に対してコスト増が抑制されている可能性が高い。包括利益は18.48億円と当期純利益を大きく上回り、その他包括利益のプラス（投資有価証券39.11億円に関連する評価差額等の可能性）が純資産の押し上げに寄与したと考えられる。営業キャッシュフローは未開示のため、利益の質（キャッシュ創出力）を定量検証できない点は留意が必要である。配当性向（計算値）141.2%は一時的要因の可能性があるが、FCFカバレッジ不明のため持続可能性に懸念が残る。総じて、利益率は高水準、財務基盤は強固だが、ROIC/ROEの低さとキャッシュフロー情報の不足が評価の抑制要因であり、今後は資産回転率の改善と投下資本効率の引き上げが焦点となる。

収益性分析

デュポン分解の観点では、ROE（3.0%）= 純利益率（9.4%）× 総資産回転率（0.219）× 財務レバレッジ（1.45倍）で説明される。最大の抑制要因は低い総資産回転率（0.219）で、収益性（9.4%）とレバレッジ（1.45倍）が一定水準にあるにもかかわらず、資産効率がROEを引き下げている。営業利益率は14.4%と高く、販管費率6.8%の抑制が寄与している一方、営業外費用（1.11億円）が純利益率を若干圧迫している。事業面では、現金・投資有価証券・投資等の資産保有（現金69.8億円、投資有価証券39.11億円）が厚く、回転率を押し下げる構造になっていると考えられる。資産効率の改善は、在庫の回転強化（棚卸4.14億円と小口だが売掛金73.08億円の回収加速）、非事業資産の見直し（過大な余資の効率化）によって中期的に可能とみるが、一時的な改善に留まるリスクもある。懸念すべきトレンドとしては、今後の増収局面で販管費成長率が売上成長率を上回ると営業レバレッジが剥落しやすい点、ならびに営業外費用の増加（支払利息0.10億円は小さいが、金利上昇局面では拡大余地）である。なお、前年の利益率データは未開示のため、bp単位の正確な拡大・縮小比較は不可能だが、当四半期の構造的収益力（高い営業利益率）自体は確認できる。

成長性評価

売上は+14.6%と二桁増、営業利益+10.5%、経常利益+25.3%、純利益+11.5%と、上流から下流まで増益を達成した。営業外費用を吸収しつつ経常利益率が15.0%に達した点は、収益基盤の強さを示唆する。売上総利益は18.17億円で、粗利率19.8%を維持しており、値上げ・製品ミックス改善・仕入条件の最適化が寄与した可能性がある。販管費は6.21億円と抑制的で、営業レバレッジが効いた形で営業利益率14.4%を確保した。持分法投資利益は未記載で、業績のドライバーは主として自社の営業活動にあるとみられる。包括利益が18.48億円と大きく、評価差額益の寄与が示唆されるが、これは継続的な成長ドライバーとは限らない。今後の持続性は、売掛金（73.08億円）の回収と在庫の適正化を通じた運転資本効率の改善、ならびに非事業資産の効率活用に依存する。短期的見通しは、堅調な利益率と強固なバランスシートを背景に安定的だが、資本効率（ROIC 4.5%）の低さが評価の上値を抑える可能性がある。外部環境として金利上昇や為替変動が営業外費用・調達コストに影響し得るため、コスト転嫁とヘッジの徹底が鍵となる。

財務健全性

流動性は流動比率190.7%、当座比率186.8%と非常に健全で、短期債務106.60億円に対し現金69.80億円と売掛金73.08億円で十分にカバーできる。満期ミスマッチリスクは限定的で、短期借入金13.60億円と長期借入金4.28億円の合計有利子負債17.88億円は、現金水準で概ね相殺可能である。負債資本倍率0.45倍、純資産288.44億円と資本の厚みも十分で、D/E>2.0の警戒水準には遠い。インタレストカバレッジ128.46倍と支払能力は極めて高い。オフバランス債務の情報は未記載であり、保証債務・リース債務等の潜在リスクは不明。包括利益の増加（18.48億円）は評価差額による資本増強に寄与しているが、市況次第で逆回転の可能性もある。

キャッシュフロー品質

営業キャッシュフローは未開示のため、営業CF/純利益やフリーキャッシュフローの算定ができず、利益のキャッシュ裏付けを検証できない。営業CF/純利益<0.8であれば品質問題となるが、判定不能である。運転資本は96.67億円（流動資産203.26−流動負債106.60）と厚く、売掛金の伸長と回収タイミングがCFに与える影響が大きい構造。棚卸資産は4.14億円と軽量で在庫リスクは限定的。一方、投資有価証券39.11億円など非事業資産の保有が多く、キャッシュフロー創出には寄与しない可能性がある。配当・設備投資・自社株買いのキャッシュアウトは未記載のため、FCFカバレッジの持続可能性評価は留保する。

配当持続性

配当性向（計算値）141.2%は、単純に当期純利益に対する配当総額が利益を上回っていることを示唆し、一般的な持続可能水準（<60%）を超えている。もっとも、四半期ベースや特別配当、一過性要因の影響の可能性があり、年間通期見通しやFCFの裏付けが不可欠である。営業CF・FCF・配当金総額は未開示のため、FCFカバレッジの定量評価はできない。純資産の厚みと低レバレッジにより短期的な配当支払い余力はあるが、ROIC 4.5%という投下資本効率の低さを踏まえると、成長投資と株主還元の最適配分再検討が望ましい。今後は通期の営業CF、設備投資計画、自己株式取得の有無を確認し、配当方針の持続可能性を評価する必要がある。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 総資産回転率0.219と資産効率の低さに伴うROE/ROICの低迷
• 売掛金73.08億円の回収遅延リスク（運転資本増によるCF圧迫）
• 原材料・仕入価格変動による粗利益率19.8%の下押し
• 為替変動による仕入コスト・評価差額の変動
• 評価差額（包括利益）逆回転リスクによる純資産ボラティリティ

財務リスク:

• 金利上昇局面での支払利息増加（現状は0.10億円と小さいが拡大余地）
• 投資有価証券39.11億円の価格変動リスク
• オフバランス債務（保証・リース等）未記載による潜在負債不確実性
• 配当性向141.2%の持続可能性に関する懸念（FCF裏付け不明）

主な懸念事項:

• ROIC 4.5%（<5%）の資本効率警告と中期的改善の不透明感
• 営業CF未開示により利益の質検証ができないデータ制約
• 経常利益率を押し下げ得る営業外費用の増勢リスク
• 包括利益への依存度上昇によるフェアバリュー変動感応度

投資示唆

重要ポイント:

• 増収増益で利益率は高水準（営業利益率14.4%、純利益率9.4%）
• バランスシートは強固（流動比率190.7%、負債資本倍率0.45倍、ICR 128倍）
• ROE 3.0%、ROIC 4.5%と資本効率は低位で改善余地が大きい
• 営業CF・FCF未開示により利益の質・配当持続性評価は留保
• 包括利益18.48億円と投資有価証券39.11億円に伴う市場価格感応度に留意

注視すべき指標:

• 営業キャッシュフロー/純利益比率（>1.0が望ましい）
• 総資産回転率と売掛金回転日数
• ROIC（事業別の投下資本効率、>7-8%を目標）
• 粗利率と販管費率のトレンド（営業レバレッジの維持）
• 有価証券評価差額と包括利益の変動
• 金利感応度（支払利息/EBIT、借入期間構成）

セクター内ポジション: 財務安全性は同業内でも高水準だが、資本効率（ROE/ROIC）は同業上位に劣後する可能性があり、資産効率の改善が相対的評価の鍵。営業依存度が高く、持分法利益のブレが大きい総合商社に比べ業績のボラティリティは相対的に低い一方、評価差額のボラティリティには注意が必要。

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