東京コスモス電機(6772) 2026年度第3四半期決算

クイックビュー

Executive Summary

減収に加え固定費吸収力の低下と特別損失・高実効税率が重なり、最終利益が大幅に縮小した決算である。売上高は72.2億円(前年比-9.2%)、営業利益は4.4億円(同-48.5%)、経常利益は4.3億円(同-49.3%)、純利益は0.1億円(同-97.3%)となった。営業利益率は6.1%と前年同期10.8%から4.7pt低下し、売上原価率上昇と販管費率上昇の双方が寄与した。特別損失3.1億円と実効税率88.9%が最終利益をさらに圧縮している。

業績変動要因

【売上高】売上高は72.2億円、前年同期比9.2%減で、報告2セグメントおよびその他の全区分で減収となった。主力の車載用電装部品は売上構成比60.2%で43.5億円(同-7.4%)、可変抵抗器は構成比38.8%で28.0億円(同-11.0%)となり、いずれも需要縮小が続いている。

【損益】営業利益は4.4億円(同-48.5%)、経常利益は4.3億円(同-49.3%)で、粗利率24.9%(前年27.8%)の低下と販管費率18.8%(前年17.0%)の上昇が同時に発生し、売上減少を上回る減益となった。特別損失3.1億円と実効税率88.9%が加わり、純利益は0.1億円(同-97.3%)まで縮小した。減収減益である。

セグメント別分析

可変抵抗器は売上高28.0億円(同-11.0%)、セグメント利益8.4億円(同-10.0%)、利益率29.8%で前年同期29.5%からわずかに改善し、高収益セグメントとしての地位を維持した。一方、車載用電装部品は売上高43.5億円(同-7.4%)に対し、セグメント利益は3.5億円(同-47.3%)と大幅に減少し、利益率は14.3%から8.1%へ6.2pt低下した。両セグメント利益合計12.2億円に対し、全社費用は7.8億円(前年比-1.7%)とほぼ同水準で計上されており、売上縮小局面で全社費用の吸収力が弱まったことが、連結営業利益4.4億円への圧縮要因となっている。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は6.1%で前年同期10.8%から4.7pt低下し、粗利率24.9%(前年27.8%)と販管費率18.8%(前年17.0%)の両方が悪化に寄与した。年換算ROEは約0.2%にとどまり、純利益率0.2%の急低下が主因である。【キャッシュ品質】包括利益は3.2億円で純利益0.1億円を上回り、為替換算調整額1.8億円やその他有価証券評価差額金1.2億円がその他包括利益として資本を支えた。【投資効率】税引前利益は1.3億円にとどまり、経常利益4.3億円から特別損失3.1億円を控除した結果である。実効税率は88.9%と高水準で、最終利益の圧縮を増幅している。【財務健全性】自己資本比率は64.6%(前年63.1%)で、長期借入金は6.7億円(前年比-28.0%)と圧縮が進んだ。現金及び預金は26.2億円で前年同期比30.5%減少したものの、流動負債23.3億円を上回る水準を維持している。

キャッシュフロー分析

CF計算書の個別開示はないが、BS推移から資金動向を確認できる。現金及び預金は26.2億円で前年同期の33.4億円から11.2億円、30.5%減少した。一方で長期借入金は6.7億円(前年比-28.0%)へ圧縮され、自己株式もマイナス0.2億円へ大きく減少(前年マイナス4.0億円)しており、資本取引を通じた資金の使途が生じたことがうかがえる。利益剰余金は45.0億円で前年同期比5.8億円減少しており、当期純利益の急減と併せ内部留保の積み増しペースが鈍化している。流動比率は310.6%、当座比率は290.0%と短期流動性は高水準を維持しており、資金残高の減少が直ちに流動性懸念に結びつく状況ではない。

収益の質

経常利益4.3億円は前年同期比49.3%減で、本業の収益力低下を反映した経常的な悪化である一方、純利益0.1億円への圧縮には特別損失3.1億円という非経常項目が大きく作用している。営業外収益は0.4億円で売上高の0.6%にとどまり、受取配当金0.2億円が中心である。営業外費用では支払利息0.2億円と為替差損0.2億円が発生したが、インタレストカバレッジは25倍超であり資金調達コストの悪化が主因ではない。税引前利益1.3億円に対して法人税等1.1億円が計上され、実効税率88.9%と高水準になっている点は、低水準の税引前利益に対して税負担が相対的に重く表れた結果であり、アクルーアルの観点からは特別損失の非反復性が今後の利益質回復の鍵となる。

業績予想・ガイダンス

通期予想に対する第3四半期累計の進捗率は、売上高76.7%、営業利益91.9%、経常利益100.7%、純利益26.0%である。売上高進捗は標準的な75%をやや上回るが、営業・経常利益の高進捗は、通期予想自体が前年比大幅減益(営業利益予想同-53.9%、経常利益予想同-58.2%)を織り込んだ保守的な水準であることを反映している。純利益進捗率26.0%は特別損失と高実効税率の影響で低位にとどまり、会社計画達成には第4四半期に売上高21.96億円、営業利益0.39億円、純利益0.37億円の確保が必要となる。

リスク要因

1. 車載用電装部品の採算悪化: セグメント利益率が前年同期14.3%から8.1%へ6.2pt低下した。売上高減少7.4%に対し利益は47.3%減少しており、価格・原価環境や製品ミックス変動への感応度が高いことを示す。

2. 高い実効税率による最終利益のボラティリティ: 実効税率は88.9%で、税引前利益1.3億円に対し法人税等1.1億円を計上した。特別損失により税引前利益が圧縮された局面では、税負担が最終利益を大きく変動させる構造となっている。

3. 運転資本効率の低下: 現金及び預金は前年同期比30.5%減の26.2億円となった。流動比率310.6%を維持しており直ちに流動性懸念には至らないが、売掛金・在庫関連残高の動向を含む資金効率の推移は継続的な確認事項である。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

業種ベンチマーク（manufacturing）

収益性・リターン

自社の収益性は業種中央値を下回り、特に純利益率は業種内で低位に位置する。

成長性・資本効率

売上高成長率は業種中央値を大きく下回り、業種内で減収基調が目立つ位置づけにある。

※出所: 当社調べ

決算上の注目ポイント

1. 営業利益率は6.1%へ4.7pt低下し、前年同期10.8%から収益性が大きく後退した。主因は主力の車載用電装部品のセグメント利益率低下であり、可変抵抗器は約30%の利益率を維持している。

2. 流動比率310.6%、Debt/Capital比率8.1%相当の保守的な資本構成など、財務基盤と短期流動性は堅固である一方、特別損失3.1億円と実効税率88.9%により最終利益は0.1億円まで圧縮された。

3. 通期会社予想では営業・経常利益とも前年比の大幅減益を織り込んでおり、第4四半期の車載用電装部品の採算回復および特別損益の再発性の有無が、今後の決算データで確認すべき論点となる。

理論株価（参考値）

感応度: 株主資本コスト±1%で 815円〜861円、ω±0.1で 829円〜843円。

注記:

• 税負担・買収関連費用・少数株主持分等により、営業利益に対して純利益が大きく圧縮されています（純利益÷営業利益 10%）。本値はその圧縮を額面どおり反映しており、要因が一時的であれば実力値はこれより高い可能性があります。
• 予想ROEが株主資本コストを下回るため、理論値は1株純資産を下回る水準になります。
• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
• 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。

（算出モデル: 残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード） / 金利基準月: 2026-07 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません）

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。