東京コスモス電機株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 48.54億円
• 営業利益: 3.00億円
• 当期純利益: -27百万円
• 1株当たり当期純利益: -20.06円

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AI財務分析

総括

2026年度第2四半期の東京コスモス電機は、売上減と利益率悪化、税負担の逆風が重なり、最終損益が赤字に転落する厳しい決算でした。売上高は48.54億円で前年比-6.1%、営業利益は3.00億円で前年比-44.6%、経常利益は2.55億円で前年比-46.8%と、上流から中間損益まで幅広く下押しされました。営業利益率は6.2%（=3.00/48.54）と推定され、前年同四半期の約10.5%（逆算）から約428bp低下しています。経常利益率も5.3%と、前年の約9.3%（逆算）から約401bp低下しました。粗利益率は25.1%と示されており、売上原価の相対的な上昇または価格条件の悪化が示唆されます。営業外では収益0.20億円に対して費用0.65億円（うち支払利息0.11億円）が発生し、経常段階での減益幅を拡大させました。税引前利益は0.30億円にとどまる一方、法人税等は0.57億円と多額で、実効税率は189.3%と異常水準となり、当期純利益は-0.27億円の赤字に転落しました。包括利益は1.30億円と黒字であり、その他包括利益のプラス（有価証券評価差額金や為替換算調整等）が純損失を一部相殺したとみられます。ROEは-0.4%（デュポン計算値・報告値一致）と資本効率は低下し、ROICは2.8%と社内目標水準（一般目安7-8%以上）を大きく下回っています。バランスシートは総資産117.92億円、純資産74.75億円、負債43.17億円で、負債資本倍率0.58倍、流動比率298%と財務基盤は健全です。インタレストカバレッジは27.4倍（概ね3.00/0.11）と金利耐性は十分確保されています。一方で、営業キャッシュフローの開示がなく、営業CF対純利益やフリーキャッシュフローの持続性評価ができない点は利益の質の判断を難しくしています。販管費は9.19億円で、売上規模の縮小に対して固定費の硬直性が残り、営業レバレッジが逆回転した可能性が高いです。外部環境ではエレクトロニクス需要の調整や価格競争、為替の変動などがマージンに逆風となったと推察します。今後は粗利率の回復、税率の正常化、営業外費用の抑制が損益是正のカギになります。短期的にはコスト最適化と在庫効率の改善、中期的には製品ポートフォリオの高付加価値化とROIC改善アクションが重要です。データ制約（とりわけキャッシュフロー、減価償却、R&Dの未開示）により一部の結論は暫定的であり、次四半期以降の開示補完を要します。

収益性分析

ステップ1（ROE分解）：ROE=-0.4%は、純利益率-0.6%×総資産回転率0.412×財務レバレッジ1.58倍の積で説明される。ステップ2（変化の特定）：最も影響が大きいのは純利益率の悪化で、営業利益率の約428bp低下と実効税率の高騰（189%）が主要因。次いで総資産回転率の低下（売上-6.1%）が寄与悪化。レバレッジは0.58倍（D/E）相当で大きな変化要因ではない。ステップ3（ビジネス要因）：粗利率25.1%への低下圧力（価格改定遅れ、製品ミックス、コスト上昇）と、販管費（9.19億円）の固定費比率の高さが営業レバレッジを悪化させた。営業外費用増加（支払利息含む）と、税効果の不利（繰延税金評価性引当・恒久差異等の可能性）が純利益率を大幅に押し下げた。ステップ4（持続性評価）：粗利率の低下は市況・為替・ミックスに依存し半持続的。一方、税率の異常高騰は一時的要因の色が濃く、次期に正常化する余地が大きい。営業外費用は金利動向と為替影響に左右されるが、構造的な大幅増は現状見えにくい。ステップ5（懸念トレンド）：売上成長率（-6.1%）に対し販管費の絶対額が高止まりしているため、販管費率上昇が利益率を圧迫。総資産回転率の低下もROEを毀損。ROIC2.8%は資本コストを下回る可能性が高く、投下資本効率改善が急務。

成長性評価

売上は48.54億円で前年比-6.1%。自動車・産業機器向けの在庫調整や価格競争の影響が示唆され、短期的な需要回復の確度は限定的。利益の質は、粗利率25.1%と営業利益率6.2%まで低下しており、価格転嫁やミックス改善が遅れている可能性。営業外費用と異常税率で最終損失に至っており、税率の正常化が回復のテコ。見通しとしては、為替の円安が輸出採算にプラスでも、コスト増と価格調整タイムラグのバランスが鍵。半期時点での赤字は通期ガイダンス（未提示前提）に下振れ圧力。今後は高付加価値品の比率拡大、原価低減、固定費の柔軟化で営業レバレッジの是正が必要。

財務健全性

流動比率298.2%、当座比率279.7%と高流動性で短期支払能力は非常に良好。負債資本倍率0.58倍、固定負債18.97億円に対して長期借入金7.44億円とレバレッジも穏当。インタレストカバレッジ27.4倍で金利耐性は強固。満期ミスマッチは、流動資産72.17億円に対し流動負債24.20億円と余裕が大きく低リスク。オフバランス債務の開示はなく、現時点で把握できず。自己資本比率は未開示だが、計算上は純資産/総資産で概ね63%程度と推定され財務クッションは厚い。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、財務CFが未開示のため、営業CF/純利益やフリーキャッシュフローの直接評価は不可。半期ベースで最終赤字（-0.27億円）にもかかわらず包括利益が+1.30億円である点から、OCI寄与が大きく、キャッシュ創出力の評価には不確実性が残る。運転資本は売掛金18.51億円、棚卸4.48億円、買掛金6.46億円で、運転資本純額はプラス。売上減少局面では在庫回転・売掛回収の悪化がCFを圧迫しやすく、次四半期の営業CFの符号と売上債権/棚卸の回転改善が品質判定の焦点。設備投資額未開示のためFCFの持続可能性は判断保留。

配当持続性

年間配当・配当総額が未開示のため、配当性向やFCFカバレッジの定量評価は不可。半期純損失の発生とROIC2.8%という資本効率の低さを踏まえると、配当方針は利益回復とキャッシュ創出の軌道化が前提となる可能性が高い。自己資本の厚みとネットキャッシュ余力（現金預金28.26億円、借入7.44億円のみ確認）があるため、極端な配当制限リスクは限定的だが、成長投資と財務健全性のバランスを優先する局面とみる。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要サイクルの下押し（自動車・産業機器向け在庫調整）による売上減少継続
• 価格競争とミックス悪化による粗利率の低下
• 為替変動（円高転換時の採算圧迫）
• サプライチェーン混乱や原材料コスト上昇の再燃
• 品質・不具合対応コスト発生によるマージン毀損

財務リスク:

• 異常に高い実効税率の継続による最終損益のさらなる悪化
• 運転資本回転の悪化が営業CFを圧迫するリスク
• 金利上昇局面での調達コスト増（支払利息の増加）
• 投下資本効率（ROIC 2.8%）の低迷が資本コスト割れを招くリスク

主な懸念事項:

• 営業利益率の急低下（約428bp）と固定費の硬直性
• 経常段階での営業外費用負担増
• 税率の歪み（189%）による純利益レベルの不確実性
• キャッシュフロー開示欠如による利益の質評価の困難

投資示唆

重要ポイント:

• 売上-6.1%、営業利益-44.6%、経常利益-46.8%と減収減益が顕著
• 営業利益率は6.2%へ低下（約428bp悪化）、粗利率25.1%とマージン圧力が強い
• 実効税率189%で最終赤字、税率正常化が回復の前提
• ROE-0.4%、ROIC2.8%と資本効率が低水準
• 流動比率298%、D/E0.58倍、インタレストカバレッジ27倍で財務体質は堅固

注視すべき指標:

• 粗利益率と営業利益率の回復度合い
• 販管費率（固定費の弾力化と変動費管理）
• 受注動向と在庫回転（売上債権・棚卸の回転日数）
• 営業CF/純利益、FCF（次四半期以降の開示）
• 実効税率の正常化と税効果会計の動向
• 為替（USD/JPY、EUR/JPY）と主要原材料価格

セクター内ポジション: 中小型の電子部品メーカーとして財務安全性は高い一方、足元のマージン劣化とROICの低迷が相対的な弱点。需要回復局面での営業レバレッジ回復力と価格・ミックス改善の実行度が同業内の相対位置に直結する。

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