ザインエレクトロニクス株式会社 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 26.13億円
• 営業利益: -4.70億円
• 当期純利益: -1.88億円
• 1株当たり当期純利益: -49.56円

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総括

ザインエレクトロニクス(6769)の2025年度第3四半期は、売上高が前年比-12.9%の261.3億円と減収、営業損失は47.0億円で前年並みの赤字が継続しました。経常損失は62.1億円、当期純損失は52.9億円(EPS -49.56円)と、収益性の悪化が続いています。一方、総資産97.55億円に対して負債7.37億円、純資産89.08億円と自己資本厚く、レバレッジは低水準(負債資本倍率0.08倍)で財務安全性は高い構図です。流動資産95.58億円、流動負債5.96億円により流動比率は1,604%と極めて厚く、短期の支払能力に懸念は限定的です。ただし、売上高・売上原価・売上総利益の数値間に整合性のとれない点があり(提示粗利率63.7%基準と原価数値が齟齬)、粗利の絶対額はレンジで捉える必要があります。提供済みの計算指標(粗利率63.7%、EBITDAマージン-15.2%、デュポンROE -5.94%)は内部一貫性があるため、収益性評価はこれらに依拠します。営業CFは244.8万円と純損失に対して極小で、利益からキャッシュへの転換は弱く、キャッシュフロー品質は課題です。投資CFは未開示(0表記)で、フリーCFも0表記のため、実質的な設備投資やR&D資本化の実態は把握困難です。棚卸資産は49.23億円で売上比約18.8%と高め、需要減速局面では評価損リスクやキャッシュ拘束の懸念が残ります。金利負担は極小(支払利息14万円)で、資本構成の健全性が損益悪化を一定程度緩衝しています。デュポン分解では純利益率-20.24%、総資産回転率0.268回、財務レバレッジ1.10倍がROEの低迷を規定しており、本質的にはトップラインの縮小と固定費負担の高さが主要因です。営業レバレッジは高く、粗利率が高水準でも販管費の絶対額が重く、売上の減少がそのまま赤字幅の拡大圧力になっています。配当は無配継続で、赤字・FCF不明の状況を踏まえると妥当な資本配分判断とみられます。短期的には在庫適正化と費用最適化でキャッシュ創出力の改善が焦点で、中期的には既存主力LSIの需要回復と新製品ミックス改善が損益の転機となる見立てです。データ上、現金及び同等物・発行済株式数・自己資本比率等は0表記で未開示と解釈されるため、キャッシュ残高や時価総額関連指標に基づく評価は行っていません。以上より、財務の安全性は高い一方、収益・キャッシュ創出力の弱さが投資判断上の課題であり、受注・在庫・費用コントロールのトレンドが重要なモニタリングポイントです。

収益性分析

ROE分解(デュポン): 純利益率-20.24% × 総資産回転率0.268回 × 財務レバレッジ1.10倍 = ROE -5.94%。収益性のボトルネックは利益率で、売上減と固定費負担により営業赤字が継続。粗利益率は63.7%と高水準(注: 売上原価・粗利額の整合性に齟齬があるため、率ベースに依拠)。営業費用は粗利を上回り、営業損失-47.0億円、EBITDA-39.77億円(マージン-15.2%)。実効税率は0%表記だが税金等45.65百万円計上されており、繰延税金評価性引当や恒久差異の影響が示唆される。営業レバレッジ: 粗利率前提63.7%に対し販管費総額は概算で約213〜219億円(粗利-営業損失)と推定され、売上に対する固定費比率が高い。売上1%変動(約2.61億円)が営業利益に与える影響は、変動費率36.3%前提の限界利益率63.7%を用いると、約1.66億円の感応度。よって売上の小幅な回復でも損益分岐点に近づきやすい一方、減収時の赤字拡大リスクも大きい。インタレストカバレッジはマイナス(約-3,357倍)で、金利負担自体は軽微だが、営業損失の継続がファンダメンタル上の主要懸念。

成長性評価

売上は-12.9%減で、需要環境の弱さまたは製品ミックス変化が示唆される。高粗利率から価格決定力または高付加価値製品比率は維持とみられるが、数量減が上回り topline を押し下げた公算。利益の質は低下しており、EBITDA・営業利益ともに赤字で、費用構造の硬直性が課題。今後の見通しは、(1) 在庫消化・需要正常化による数量回復、(2) 新製品/高付加価値へのミックスシフト、(3) 固定費削減による損益分岐点引下げ、の3点が鍵。総資産回転率0.268回と低水準で、在庫・受取債権・現金同等物(未開示)など資産効率改善余地が大きい。短期的には受注/出荷のモメンタム、ブック・トゥ・ビル、期末在庫の推移が売上持続性判断の主材料。中期は車載/産機イメージング、インターフェースLSIの市場回復が前提となる。

財務健全性

流動性: 流動資産95.58億円、流動負債5.96億円で流動比率1,604%、当座比率1,521%と極めて厚い。運転資本は89.62億円。支払能力: 負債総額7.37億円に対し純資産89.08億円、負債資本倍率0.08倍と健全。自己資本比率は未開示(0表記)だが、単純計算では約91.3%(=89.08/97.55)。金利負担は14万円と軽微。資本構成: 低レバレッジで財務耐性は高いが、資産回転の低さが資本効率を押し下げ。赤字が継続すると利益剰余金の毀損につながる点に注意。

キャッシュフロー品質

利益の質: 当期純損失-52.9億円に対し営業CFは+244.8万円とごく小さく、営業CF/純利益比率は実質ゼロ水準で、損益からキャッシュへの転換が弱い。減価償却費7.23億円を加味してもEBITDAがマイナスであり、非現金費用だけではCFを支えきれていない。FCF分析: 投資CFは0表記で未開示、フリーCFも0表記で不明。設備投資や無形資産投資の実態が把握できないため、実質的なFCFは営業CF近傍と推定されるが確度は低い。運転資本: 棚卸資産49.23億円(売上比約18.8%)はやや高く、在庫の回転鈍化が営業CFを圧迫している可能性。受取債権・前受金等の内訳未開示のため、運転資本の詳細寄与は不明。短期的には在庫圧縮と与信管理がCF改善の主手段。

配当持続性

当期は無配(年間配当0円、配当性向0%)。赤字かつ営業CFが実質ゼロ水準、FCF不明のなかでは、内部留保の毀損を抑え財務健全性を維持する観点から無配は合理的。FCFカバレッジ0.00倍表記で、現行のキャッシュ創出力では配当原資の持続可能性が乏しい。方針見通しとしては、黒字化と安定的な正のFCFが確立されるまで無配継続の可能性が高い。将来的な再開条件は、(1) 営業黒字化の定着、(2) 在庫圧縮に伴う営業CFの回復、(3) 投資負担の平準化によりFCFが配当必要額を恒常的に上回ること。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 半導体サイクルの変動による需要減と在庫調整長期化
• 主要顧客・アプリケーションへの依存度上昇によるボラティリティ
• 高固定費構造による減収時の赤字拡大(高い営業レバレッジ)
• 製品ミックス悪化による粗利率低下リスク
• 技術トレンド(高速インターフェース、車載品質)への追随遅れ
• サプライチェーン制約やファウンドリ価格上昇

財務リスク:

• 営業赤字継続による自己資本の毀損
• 在庫積み上がりに伴う評価損・キャッシュ拘束
• 低い資産回転率による資本効率の低下
• CF創出力の弱さに伴う投資余力の制約
• 為替変動による原価・売価のマージン圧迫

主な懸念事項:

• 売上-12.9%の減収とEBITDA・営業損失の継続
• 営業CFが実質ゼロ水準で利益の質が低い
• 売上原価・粗利益の開示数値に齟齬があり、粗利額の不確実性
• 棚卸資産が売上比で高く、回転・評価のリスク
• 短期的な黒字化の可視性が限定的

投資示唆

重要ポイント:

• 高自己資本・低レバレッジで財務安全性は高い
• 収益性は純利益率-20.24%、ROE -5.94%と低迷、改善には売上回復と固定費削減が必要
• 営業CFが極小でキャッシュ創出力が弱く、在庫最適化が急務
• 粗利率は高水準で、数量回復時の損益改善余地は大きい(高い営業レバレッジ)
• 無配継続は現状のCF/利益水準を踏まえると妥当

注視すべき指標:

• 受注高/ブック・トゥ・ビル比率
• 在庫回転日数と評価損の有無
• 販管費率と絶対額(コスト削減の進捗)
• EBITDAマージンと営業損益の損益分岐点
• 営業CF/売上高、運転資本の変動(特に売掛金・在庫)
• ASPと製品ミックス(高付加価値比率)
• 為替感応度(USD/JPY)とファウンドリコスト

セクター内ポジション: 国内ファブレス半導体同業と比べ、財務レバレッジは低く安全性は高い一方、資産回転率と利益率が劣後。粗利率は相対的に高水準だが、固定費の高さと需要減でEBITDAがマイナス。トップラインの回復と費用最適化が進めば正常化余地はあるが、現時点では収益性・CF創出力で相対的に弱いポジショニング。

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