| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥1235.6億 | ¥1140.5億 | +8.3% |
| 営業利益 | ¥52.9億 | ¥52.0億 | +1.8% |
| 経常利益 | ¥48.8億 | ¥50.6億 | -3.6% |
| 純利益 | ¥-11.3億 | ¥-2.1億 | -423.7% |
| ROE | -1.8% | -0.3% | - |
2026年3月期決算は、売上高1,235.6億円（前年比+95.1億円 +8.3%）、営業利益52.9億円（同+0.9億円 +1.8%）、経常利益48.8億円（同-1.8億円 -3.6%）、親会社株主に帰属する当期純損失11.3億円（前年2.1億円の純損失から赤字幅拡大）となった。増収・営業増益の基調だが、特別損失36.6億円と実効税率206%超の税負担により最終赤字が拡大し、前年比-423.7%の大幅悪化となった。営業段階では粗利率24.9%（前年26.6%）と一見後退したが、販管費率は20.7%（前年22.0%）へ1.3pt改善し、営業利益率は4.3%（前年4.6%）と0.3pt低下にとどまった。経常段階では支払利息9.6億円と持分法投資利益の減少（1.3億円、前年5.1億円）が圧迫し、経常利益率は3.9%（前年4.4%）へ0.5pt悪化した。
【売上高】売上高は1,235.6億円（+8.3%）と3期連続増収を達成した。セグメント別では電子化学実装関連が399.2億円（+15.5%）と2桁成長を牽引し、電子部品関連が815.5億円（+6.2%）と安定成長した。情報機器関連は21.4億円（-25.4%）と大幅減収で全体を下押しした。地域別売上高は日本343.1億円（-6.2%）と国内減速する一方、中国250.1億円（+6.1%）、その他アジア302.7億円（+22.3%）、欧州151.1億円（+12.2%）、米国185.0億円（+20.0%）と海外各地域が増収を牽引した。売上構成は電子部品関連66.0%、電子化学実装32.3%、情報機器1.7%で、高マージンの電子化学実装関連の構成比拡大がミックス改善に寄与している。
【損益】売上原価は927.5億円で原価率75.1%、売上総利益308.1億円で粗利率24.9%となった。前年粗利率26.6%から1.7pt低下したが、これは原価構成の変化と製品ミックスに起因する。販管費は255.2億円（販管費率20.7%）と前年251.2億円から1.6%の増加にとどめ、売上高成長+8.3%に対し販管費増加率を抑制したことで、営業利益52.9億円（+1.8%）を確保した。営業利益率は4.3%で前年4.6%から0.3pt低下したものの、コア収益力は底堅い。営業外では支払利息9.6億円（金利負担係数0.25）が重く、受取利息1.6億円と持分法投資利益1.3億円（前年5.1億円）では補えず、営業外収支は-4.1億円の赤字となった。結果、経常利益48.8億円（-3.6%）、経常利益率3.9%（前年4.4%）と営業段階から0.4億円の利益減少となった。特別損益は特別損失36.6億円（うち関係会社清算損11.5億円、固定資産除売却損1.2億円、減損損失0.3億円）が計上され、税引前利益は13.3億円まで圧縮された。法人税等27.4億円（実効税率約206%）と税負担が利益を上回り、親会社株主に帰属する当期純損失11.3億円（前年2.1億円の純損失）となった。結論として増収・営業微増益だが、営業外費用と一過性の特別損失・高税負担により最終赤字拡大という構図である。
電子部品関連事業は売上高815.5億円（+6.2%）、営業利益33.0億円（+1.0%）、利益率4.1%で、主力セグメントとして安定成長を継続した。利益率が前年並みにとどまったのは、販管費配賦の影響と製品ミックスの変動による。電子化学実装関連事業は売上高399.2億円（+15.5%）、営業利益33.3億円（+8.8%）、利益率8.4%と、売上・利益ともに2桁成長を達成し、高マージンを維持してグループ収益を牽引した。情報機器関連事業は売上高21.4億円（-25.4%）、営業損失5.7億円（前年1.8億円の営業損失から赤字幅拡大-212.7%）、利益率-26.5%と構造的な赤字状態にある。本社費用等の調整額は-7.8億円（前年-9.6億円）で、未来開発研究費用と基幹システム更新費用が主体である。全社営業利益52.9億円に対し、電子化学実装関連と電子部品関連がそれぞれ約33億円ずつ貢献し、情報機器関連の赤字と本社費用を吸収する収益構造となっている。
【収益性】営業利益率4.3%は前年4.6%から0.3pt低下したが、業種中央値7.8%を3.5pt下回り改善余地が大きい。純利益率-0.9%は一過性特損と高税負担により業種中央値5.2%を大幅に下回った。粗利率24.9%は前年26.6%から低下したが、販管費率20.7%への改善により営業段階の利益率低下は限定的だった。ROE -1.8%（前年4.6%）は当期赤字を反映し、デュポン分解では純利益率-1.1%×総資産回転率0.933×財務レバレッジ2.10倍で説明される。ROA（経常利益ベース）3.8%は前年4.2%から低下した。【キャッシュ品質】営業CF28.5億円はプラスだが前年90.8億円から-68.6%と大幅減少し、営業CF/純利益-2.53倍と当期赤字でのキャッシュ創出にとどまった。営業CF/EBITDA比率0.29倍は低水準で、運転資本の悪化（売掛金増-36.1億円、棚卸資産増-6.9億円）がキャッシュ転換を阻害した。フリーCFは-19.5億円（営業CF 28.5億円 - 投資CF 48.0億円）で前年51.8億円から赤字転落し、設備投資54.7億円（CapEx/売上高4.4%、CapEx/減価償却1.24倍）の増加が主因である。【投資効率】ROIC 3.7%は資本コストを下回り資本効率に課題がある。総資産回転率0.933回転は前年0.917回転から微改善したが、在庫回転日数102日（DIO）、売掛金回転日数89日（DSO）とキャッシュ・コンバージョン・サイクル137日は長期化しており、運転資本効率の改善が急務である。【財務健全性】自己資本比率47.5%（前年51.3%）は安定水準だが、Debt/Capital比率30.9%、総有利子負債281.2億円（Debt/EBITDA 2.90倍）と債務負担は中位レベルである。短期負債比率67.9%と満期構成に偏りがあり、短期借入金190.8億円に対し現金189.5億円で現金/短期負債0.99倍とリファイナンス耐性はやや脆弱である。インタレストカバレッジはEBITベース5.51倍、EBITDAベース10.10倍で利払い能力は確保されているが、金利負担係数0.25と支払利息が利益を圧迫している。
営業CFは28.5億円（前年90.8億円、-68.6%）と大幅に減少した。営業CF小計（税金等調整前CF）は56.7億円だったが、運転資本の悪化により実際のCFは圧縮された。主な要因は売上債権の増加-36.1億円（DSO延伸）、棚卸資産の増加-6.9億円（DIO延伸）で、仕入債務の増加+15.1億円では相殺しきれず、運転資本全体で約28億円のキャッシュアウトとなった。法人税等の支払-22.9億円、利息支払-9.4億円も現金を圧迫した。投資CFは-48.0億円（前年-39.0億円）で、設備投資-54.7億円が主体である。有形固定資産取得支出-54.7億円はCapEx/減価償却1.24倍と更新投資を上回る水準で、電子化学実装関連を中心とした能力増強投資が進行している。固定資産売却による収入2.1億円、事業譲渡による収入4.9億円が一部相殺したものの、投資CF全体では-48.0億円のキャッシュアウトとなった。財務CFは3.2億円のプラスで、長期借入金の調達75.1億円と短期借入金の増加18.2億円により資金を確保した一方、長期借入金の返済-53.1億円、配当金支払-10.7億円、自社株買い-11.8億円、リース債務返済-15.0億円を実施した。フリーCFは-19.5億円と赤字であり、配当10.7億円と自社株買い11.8億円の総還元22.5億円をFCFではカバーできず、外部資金や現金残高を取り崩す形となった。現金及び現金同等物の期末残高は180.9億円（前年194.8億円、-13.9億円）へ減少し、為替影響+2.5億円を加味しても現金は純減した。
経常的収益は営業利益52.9億円で、セグメント利益合計60.7億円から本社費用等調整-7.8億円を控除した水準と整合しており、コア収益は安定している。一時的項目として特別損失36.6億円が計上され、内訳は関係会社清算損11.5億円、固定資産除売却損1.2億円、減損損失0.3億円である。営業外収益9.5億円（受取利息1.6億円、受取配当金1.1億円、持分法投資利益1.3億円、その他2.3億円）は売上高比0.8%と依存度は低く、営業外費用13.6億円（支払利息9.6億円、為替差損0.8億円、その他3.2億円）が収益を圧迫した。経常利益48.8億円と当期純損失11.3億円の乖離60.1億円は、特別損失36.6億円と法人税等27.4億円（実効税率約206%）に起因し、営業段階から純利益への変化率は-128%超と一過性ショックの影響が顕著である。アクルーアル比率（（純利益-営業CF）/総資産）は約-3.0%で中立〜良好だが、営業CF/EBITDA比率0.29倍と現金転換の弱さが収益の質に関する主要懸念となる。包括利益は10.9億円で、その他有価証券評価差額金+8.4億円、為替換算調整勘定+15.7億円、退職給付調整額+8.1億円がプラス寄与し、持分法適用会社のその他包括利益持分-7.3億円がマイナス寄与した。純利益-11.3億円と包括利益10.9億円の乖離22.2億円はOCIの変動によるもので、為替・有価証券評価の改善が損益を補完した形である。
2027年3月期通期予想は、売上高1,300.0億円（前年比+5.2%）、営業利益56.0億円（+5.9%）、経常利益49.0億円（+0.4%）、親会社株主に帰属する当期純利益45.0億円（前年-11.3億円から黒字転換）を見込む。営業利益率は4.3%と前年並みで、コア収益力の大幅改善は織り込まれていない。最終利益の黒字化は、前年の特別損失36.6億円と高税負担（実効税率206%）の剥落を前提としており、正常化ケースを想定した保守的な計画である。予想EPS56.55円、配当予想8.0円で、配当性向は約14.1%と低位に設定されている。売上高の進捗率は2025年12月末時点で95.1%（1,235.6億円/1,300.0億円）とほぼ予想並みだが、営業利益の進捗率は94.4%（52.9億円/56.0億円）で達成確度は高い。ただし、運転資本の正常化（DSO・DIOの改善）と情報機器関連の赤字縮小が前提条件となる。電子化学実装関連の2桁成長継続と金利負担の低減が進まなければ、経常段階の上振れ余地は限定的である。
配当は年間13円（第2四半期末5円、期末8円）を実施し、前年配当5円（期末）から大幅増配となった。親会社株主に帰属する当期純損失11.3億円に対し配当総額10.7億円を支払ったため、配当性向は算定不能（赤字）となり、利益ベースの持続可能性は低い。フリーCFは-19.5億円で配当のFCFカバレッジは約-1.8倍と未充足であり、配当は現金残高や借入資金に依存した形となった。自社株買いは11.8億円を実施し、配当10.7億円と合わせた総還元は22.5億円、総還元性向も算定不能（赤字）である。総還元は外部資金や期首現金に依存しており、短期的な持続可能性は低い。2027年3月期の配当予想は8.0円で、予想純利益45.0億円に対する配当性向は約14.1%と低位に設定され、利益黒字化を前提とすれば持続可能性は改善する見込みだが、運転資本正常化とFCF黒字化が必要条件となる。配当方針は利益・キャッシュの回復次第で柔軟に見直される余地がある。
運転資本効率の悪化リスク: DSO89日、DIO102日、CCC137日と在庫・売掛金回転日数が延伸し、営業CF/EBITDA比率0.29倍と現金転換が低迷している。売上成長に対し運転資本の増加が先行しており、在庫滞留・与信管理の緩みが顕在化している。今後も運転資本の正常化が遅れる場合、キャッシュ創出力の低下と流動性悪化により投資余力・還元余力が制約され、成長戦略の実行可能性が低下する。
金利負担と短期負債の集中リスク: 総有利子負債281.2億円のうち短期負債比率67.9%と満期構成に偏りがあり、短期借入金190.8億円に対し現金189.5億円で現金/短期負債0.99倍とリファイナンス耐性はやや脆弱である。支払利息9.6億円（金利負担係数0.25）が収益を圧迫しており、金利上昇局面では利払い負担が増大し、営業利益率4%台の低収益性と相まって純利益の下振れリスクが高まる。
情報機器関連事業の構造的赤字と特別損失の再発リスク: 情報機器関連は売上高21.4億円（-25.4%）、営業損失5.7億円（利益率-26.5%）と赤字幅が拡大し、構造的な収益改善が見られない。当期は特別損失36.6億円（関係会社清算損11.5億円含む）と高税負担（実効税率206%）により最終赤字が拡大したが、事業再編や子会社整理の一過性費用が再発する可能性がある。情報機器関連の縮小・撤退判断の遅れと、それに伴う追加損失が全社収益を圧迫するリスクがある。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 4.3% | 7.8% (4.6%–12.3%) | -3.5pt |
| 純利益率 | -0.9% | 5.2% (2.3%–8.2%) | -6.1pt |
営業利益率は業種中央値を3.5pt下回り、純利益率は一過性損失により6.1pt下回る。収益性は同業下位に位置し、改善余地が大きい。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 8.3% | 3.7% (-0.4%–9.3%) | +4.6pt |
売上高成長率は業種中央値を4.6pt上回り、トップライン拡大は同業上位に位置する。
※出所: 当社集計
電子化学実装関連の高マージン成長（売上+15.5%、営業利益率8.4%）と電子部品関連の安定寄与により、営業段階の基礎収益力は底堅い。営業利益率は業種中央値を3.5pt下回るが、販管費率の改善（20.7%）と高マージンセグメントの構成比拡大が継続すれば、中期的に営業利益率5%台への回復が視野に入る。運転資本効率の正常化（DSO・DIOの短縮）と情報機器関連の赤字縮小が達成されれば、ROICの段階的改善とFCF黒字化による還元余力の回復が期待される。
当期は特別損失36.6億円と実効税率206%の一過性要因により最終赤字となったが、2027年3月期予想は売上1,300億円（+5.2%）、営業利益56億円（+5.9%）、純利益45億円（黒字転換）と正常化シナリオを示している。配当予想8.0円（配当性向14%）と保守的な水準であり、利益・キャッシュの回復を前提に還元余地が残る。ただし、短期負債比率67.9%、現金/短期負債0.99倍とリファイナンス耐性がやや脆弱で、金利負担係数0.25と収益圧迫が継続する中、運転資本効率の改善とFCF黒字化が持続的成長・還元拡大の必要条件となる。
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