| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥124796.2億 | ¥120349.2億 | +3.7% |
| 営業利益 | ¥14475.1億 | ¥12766.4億 | +13.4% |
| 税引前利益 | ¥14223.7億 | ¥13432.0億 | +5.9% |
| 純利益 | ¥-3024.9億 | ¥3616.8億 | +27.8% |
| ROE | -3.6% | 4.2% | - |
2026年3月期のソニーグループ決算は、金融事業スピンオフに伴う非継続事業損失で最終赤字となったが、継続事業は堅調な増収増益を達成した。売上高は12兆4,796億円（前年比+4,447億円 +3.7%）と着実に増加、営業利益は1兆4,475億円（同+1,709億円 +13.4%）と2桁増益で営業利益率は11.6%（前年10.6%）へ約+100bp改善した。経常利益は6,507億円（同+3,279億円 +101.6%）と倍増したものの、金融事業スピンオフに伴う非継続事業損失（当社株主帰属で1兆3,578億円相当）により、当社株主帰属当期純利益は△3,269億円（前年+1兆1,416億円から1兆4,685億円悪化）と大幅赤字転落した。ただし継続事業の当社株主帰属純利益は1兆309億円と黒字を維持し、基本的EPS（継続）は172.51円を記録。ゲーム＆ネットワークサービス（営業利益4,633億円、+12%）、音楽（同4,470億円、+25%）、イメージング＆センシング・ソリューション（同3,573億円、+37%）の3本柱が収益を牽引し、事業ポートフォリオの質的改善が進行している。
【売上高】 継続事業の売上高は12兆4,796億円（+3.7%）で、主要セグメントの明暗が分かれた。イメージング＆センシング・ソリューション分野が売上2兆590億円（+20.2%）と最大の伸長率を記録し、スマートフォン向けセンサー需要の回復と製品ミックス改善が寄与した。音楽分野は売上2兆905億円（+14.8%）でストリーミング音楽制作（ドルベース+9%）と音楽出版（同+14%）が牽引、興行・物販収益の増加も加わり過去最高水準に到達した。一方、エンタテインメント・テクノロジー＆サービス分野は売上2兆185億円（△7.5%）とディスプレイ製品の市場調整と販売台数減が響き、Pictures分野も売上1兆486億円（△0.8%）とほぼ横ばいに留まった。ゲーム＆ネットワークサービス分野は売上4兆570億円（+0.6%）とハード減速をデジタルソフトウェア・アドオンコンテンツ（2兆4,153億円、+5.4%）とネットワークサービス（7,631億円、+13.9%）の増加で補完した。売上原価率は69.2%（前年70.7%）と△1.5pt改善し、販管費率は18.4%（同18.8%）と△0.4pt低下、営業段階での効率化が進展した。
【損益】 営業利益は1兆4,475億円（+13.4%）と売上成長率を大きく上回る伸長で、営業利益率は11.6%へ+100bp改善した。セグメント別では音楽が営業利益4,470億円（+25.1%、利益率21.4%）と最高益を更新、イメージング＆センシング・ソリューションも営業利益3,573億円（+36.8%、利益率17.4%）で過去最高益に到達した。ゲーム＆ネットワークサービスは営業利益4,633億円（+11.7%、利益率10.1%）だが、開発会社Bungieの減損損失886億円を含む一時費用を計上しており除けば調整後営業利益は7,198億円の過去最高水準となった。一方エンタテインメント・テクノロジー＆サービスは営業利益1,586億円（△16.9%、利益率7.3%）と需要軟化とディスプレイデバイス減損165億円が影響した。経常利益は6,507億円（+101.6%）と倍増したが、これは持分法投資損失が△642億円（前年△79億円から△563億円悪化）と拡大した一方、金融収益760億円と金融費用1,012億円の差し引きで△252億円のネットコストに留まったためである。純利益段階では非継続事業損失1兆3,578億円（前年は+742億円の利益）が直撃し、当社株主帰属当期純利益は△3,269億円の大幅赤字となった。継続事業からの純利益は1兆553億円（△2.9%）と微減に留まり、法人税等3,671億円の負担後も1兆円超の利益を確保した。一時的要因を除けば増収増益基調が持続している。
ゲーム＆ネットワークサービス分野は売上4兆685億円（セグメント間取引含む）、営業利益4,633億円で営業利益率9.9%。外部顧客向け売上は4兆570億円（全社売上の36.6%）で構成比最大の主力事業。デジタルソフトウェア・アドオンコンテンツ2兆4,153億円（+5.4%）とネットワークサービス7,631億円（+13.9%）が増収を牽引したが、ハードウェア・その他1兆3,916億円（△12.1%）がPS5減速で減収となり全体では+0.6%の微増に留まった。営業利益は+11.7%増加だが、Bungie減損損失886億円と開発費修正183億円の一時費用計上を含む。月間アクティブユーザー（MAU）は1.25億（+1%）と堅調でエンゲージメントは維持されている。
音楽分野は売上2兆121億円、営業利益4,470億円で営業利益率21.1%と全セグメント中最高の利益率を誇る。外部顧客向け売上は2兆905億円（全社売上の16.8%）。ストリーミング音楽制作8,527億円（+8.1%）と音楽出版4,199億円（+10.6%）が成長を牽引し、映像メディア・プラットフォーム3,253億円（+33.1%）も大きく伸長した。営業利益は+25.1%の高成長だが、Peanuts Holdings持分追加取得に伴う評価益347億円などの一時要因を含む。
Pictures分野は売上1兆499億円、営業利益1,049億円で営業利益率7.0%。外部顧客向け売上は1兆486億円（全社売上の11.9%）。映画製作4,957億円（△18.8%）が減収となる中、テレビ番組制作5,124億円（+11.6%）とメディアネットワーク4,783億円（+11.5%）が下支えした。営業利益は△10.6%減少だが、Pixomondo減損損失271億円除けば+13%増益となる。
エンタテインメント・テクノロジー＆サービス分野は売上2兆261億円、営業利益1,586億円で営業利益率7.0%。外部顧客向け売上は2兆185億円（全社売上の17.5%）。ディスプレイ4,763億円（△20.3%）が市場調整で大幅減収となり、全体でも△6.6%減収、営業利益△16.9%減益となった。ディスプレイデバイス減損165億円等の一時費用も利益を圧迫した。
イメージング＆センシング・ソリューション分野は売上2兆152億円、営業利益3,573億円で営業利益率16.6%。外部顧客向け売上は2兆590億円（全社売上の16.5%）。スマートフォン向けセンサー需要回復と高付加価値製品の販売拡大で売上+20.2%、営業利益+36.8%と急拡大し過去最高益を更新した。Sony Semiconductor Israel売却損199億円とディスプレイデバイス減損165億円を吸収しても大幅増益を達成した。
収益性: ROE △3.6%（前年+14.0%）は非継続事業損失により一時的に悪化、継続事業のROEは13.7%と堅調を維持。営業利益率11.6%（前年10.6%）は+100bp改善し、過去3年の平均約10%を上回る高水準に到達。
キャッシュ品質: 営業CF 1兆9,456億円に対し純利益△3,025億円で営業CF/純利益は△6.4倍と最終赤字により比率は歪むが、継続事業純利益1兆553億円対比では1.84倍と健全。FCF△249億円（営業CF 1兆9,456億円 - 投資CF 1兆9,705億円）は設備投資4,577億円とM&A支出1,854億円で小幅マイナスに留まった。
投資効率: 設備投資4,577億円に対し減価償却費1兆1,807億円で設備投資/減価償却は0.39倍と維持投資水準に留まり、キャッシュフロー創出が優先されている。営業CF/減価償却は1.65倍と利益の現金化は良好。
財務健全性: 自己資本比率51.8%（前年23.2%）は金融事業スピンオフによる負債縮小で大幅上昇。流動比率118%（流動資産5兆9,500億円/流動負債5兆326億円）は許容水準。Debt/Capital 0.6%（短期借入金512億円+長期借入債務8,244億円/総資産15兆6,835億円）と有利子負債依存度は極めて低く、財務は保守的。のれん1兆6,739億円は純資産比19.7%で過度な集中なし。
営業CF: 1兆9,456億円（前年比△3,866億円 △16.6%）は継続事業から1兆9,663億円を創出したが、非継続事業が△207億円の流出となり、全体では前年比減少した。継続事業の営業CFは税引前利益1兆4,224億円に対し減価償却費1兆1,807億円の非現金費用戻入れ、在庫減少1,554億円と買掛金増加705億円の運転資本改善、法人税支払△2,343億円を経て創出された。営業CF/継続事業純利益は1.84倍で、利益の現金裏付けは良好。
投資CF: △1兆9,705億円は設備投資△4,577億円、ビジネス買収△1,854億円（主にPeanuts Holdings持分追加取得等）、非継続事業からの投資CF△1兆1,863億円（金融事業スピンオフ準備関連）が主因。投資有価証券の取得△1,797億円と売却・回収130億円の差引△1,667億円も加わり、総額は前年比△1兆404億円拡大した。
財務CF: △8,428億円は配当支払△1,350億円、自社株買い△5,221億円の株主還元合計△6,571億円が主因。長期借入債務の返済△1,354億円も加わり、前年比△5,445億円の流出増となった。配当支払額1,350億円は営業CFの6.9%で十分カバー可能だが、総還元6,571億円は営業CFの33.8%と高水準。
FCF: △249億円（営業CF 1兆9,456億円 - 投資CF 1兆9,705億円）はわずかにマイナスだが、非継続事業影響を除けば継続事業ベースでは営業CF創出が設備投資とM&Aを賄える水準。現金及び現金同等物は2兆2,089億円（前年比△7,721億円）と減少したが、為替換算影響+956億円とリース負債返済△859億円を考慮すると実質的なキャッシュポジションは依然強固。
現金創出評価: 強い。営業CFは2兆円近く創出され、継続事業の営業CF/純利益1.84倍は利益の現金化が良好なことを示す。設備投資/減価償却0.39倍と投資は抑制的で、キャッシュフローマージンは高い。FCFは小幅マイナスだが一時的M&A・株主還元増の影響で、基礎的な現金創出力は極めて高水準を維持している。
経常利益6,507億円と継続事業の税引前利益1兆4,224億円の差異は主に非継続事業の影響で、継続事業単独では税引前利益1兆4,224億円が概ね経常的な収益力を示す。一時的要因として、Bungie減損損失886億円、Pixomondo減損損失271億円、ディスプレイデバイス減損165億円（ET&S分165億円、I&SS分165億円）、Sony Semiconductor Israel売却損199億円、ソニー・ホンダモビリティ損失449億円など、総額約2,000億円超の特別損失が営業利益段階で計上されている。一方、音楽分野ではPeanuts Holdings持分追加取得に伴う再評価益347億円と関連会社再評価益72億円の一時的利益も含まれる。純額では一時的費用が利益を約1,500億円程度圧迫したと推定される。
営業外収益は金融収益760億円（前年1,390億円）で売上高比0.6%と低水準、持分法損益△642億円（前年△79億円から大幅悪化）が経常利益を押し下げた。持分法損益の悪化は関連会社の業績変動と減損影響によるもので、非経常的色彩が強い。
営業CFが1兆9,456億円に対し継続事業の純利益1兆553億円で、営業CF/純利益比率1.84倍は利益の現金裏付けを示す。棚卸資産の減少1,554億円、仕入債務の増加705億円は運転資本管理の改善を反映し、アクルーアル比率（純利益-営業CF）/総資産は△9.8%と営業CFが純利益を大きく上回り、収益の質は極めて高い。最終損益は非継続事業損失1兆3,578億円の一時的要因で赤字となったが、継続事業の収益の質は健全性が高く、持続可能な収益基盤を有している。
2026年度の通期予想は売上高12兆3,000億円（前年比△1.4%）、営業利益1兆6,000億円（同+10.5%）、当社株主帰属当期純利益1兆1,600億円と公表されている。当期（2026年3月期）の継続事業実績に対する進捗率分析は開示されていないが、前年同期比較から各セグメントの見通しを読み解くと、ゲーム＆ネットワークサービスは営業利益6,000億円（+30%）とBungie減損反動で大幅増益、音楽は一時要因反動で営業利益△11%減も売上はほぼ横ばい、映画はPeanuts再評価益反動もPixomondo減損反動で営業利益+38%増、エンタテインメント・テクノロジー＆サービスはTCL提携費用200億円とメモリ高騰影響300億円で営業利益△5%減、イメージング＆センシング・ソリューションは構造改革費用反動で営業利益+12%増（売上は△4%）と計画されている。営業利益率は13.0%（当期11.6%から+1.4pt改善）を見込み、一時費用の剥落と高収益セグメントの比重増が寄与する。
予想修正は当期2月時点の営業利益見通し1兆5,400億円に対し実績1兆4,475億円と△886億円下振れしたが、これはBungie減損886億円が主因で、一時費用除けばビジネスは好調に推移したと評価されている。今後の焦点は、ゲーム＆ネットワークサービス分野のハード減速（PS5販売台数維持・デジタル化率上昇での補完）、イメージング＆センシング・ソリューション分野のスマートフォン市場の大判化一服とメモリ市況不透明感への対応、エンタテインメント・テクノロジー＆サービス分野の提携費用とメモリ高騰影響の実際の着地状況となる。
製造業指標として契約負債（前受金）5,943億円（前年5,907億円からほぼ横ばい）は将来の売上可視性を示し、受注残/売上比率は約4.8%相当で、特にゲーム・音楽のサブスクリプション型ネットワークサービスが前受収益の主体となっている。中期計画（FY24-26）の営業利益年平均成長率目標10%超に対し実績16%の進捗、累計営業利益率目標10%超に対し実績11.7%と、いずれも目標を上回る達成見込みが示されており、来期見通しもこの延長線上にある。
当期の年間配当は1株当たり25円（第2四半期末12.5円、期末12.5円）で、配当金総額は1,206億円。配当性向は継続事業の基本的EPSベースで0.1%と極めて低水準だが、これは最終損益が非継続事業損失で赤字となったためで、継続事業EPS 172.51円に対しては配当性向14.5%に相当する。なお、2024年10月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を実施しており、上記配当は分割後ベースで記載されている。
自社株買いは5,221億円を実施し、配当1,350億円と合わせた総還元額は6,571億円に達した。配当性向（配当のみ）は継続事業ベースで14.5%に留まるが、総還元性向（配当+自社株買い）は約63.8%と高水準となった。総還元額6,571億円は営業CF 1兆9,456億円の33.8%を占め、FCFは△249億円とわずかにマイナスとなったが、現預金残高2兆2,089億円と強固な財務基盤を背景に実施可能な水準であった。
来期（2026年度）の配当予想は1株当たり35円（年間）と+10円の増配を計画しており、継続事業ベースの収益回復に伴い配当性向も正常化する見込み。なお、金融事業スピンオフに伴い2025年9月30日基準で当社株主にソニーフィナンシャルグループ（SFGI）株式1株を現物配当（配当金額9,557億円相当）として分配したが、これは金銭配当とは別枠の資本再編施策として実施された。中期計画では営業CF 2.5兆円と資産売却・借入1.0兆円を原資に、株主還元（配当+自己株式取得）1.9兆円を計画しており、継続的な株主還元姿勢が示されている。
【短期】
【長期】
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 自己資本利益率 | 13.7% | 6.3% (3.2%–9.9%) | +7.4pt |
| 営業利益率 | 11.6% | 7.8% (4.6%–12.3%) | +3.8pt |
| 純利益率 | -2.4% | 5.2% (2.3%–8.2%) | -7.6pt |
自己資本利益率・営業利益率ともに業種中央値を大きく上回り、収益性では業種内上位に位置。純利益率は非継続事業損失の一時要因で業種比マイナスだが、継続事業ベースでは8.4%と業種上位水準。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 3.7% | 3.7% (-0.4%–9.3%) | +0.0pt |
売上高成長率は業種中央値とちょうど一致し、製造業全体の成長ペースに沿った拡大基調。
※出所: 当社集計
ゲーム事業のプラットフォーム移行リスク: コンソールサイクル後半局面でPS5ハード販売が前年比減少傾向にあり、次世代機への投資増加が先行する中で短期的な収益圧力が発生する可能性がある。デジタルソフトウェア・ネットワークサービスの成長がハード減速を十分に相殺できるかが焦点。月間アクティブユーザー（MAU）1.25億は+1%とエンゲージメント維持しているものの、総プレイ時間の伸びも限定的で、ユーザー1人当たり課金額（ARPU）の上昇余地が鍵となる。
イメージセンサー事業の需給変動リスク: スマートフォン市場の大判化一服とメモリ市況不透明感により、次期はモバイルセンサー売上△4%減を見込む。大手顧客依存度が高く、顧客の新製品投入遅延や受注減少が業績に直結する構造。当期は+20.2%増収だったが、次期計画では慎重シナリオを織り込んでおり、稼働率低下とメモリ価格高騰（約300億円影響）が利益率を圧迫するリスクがある。構造改革（Sony Semiconductor Israel売却、ディスプレイデバイス減損）完了で低収益事業は整理されたが、市況変動への感応度は依然高い。
コンテンツ回収リスクと一時費用の再発: 映画・ゲーム制作における回収リスクが顕在化しており、当期はBungie減損886億円、Pixomondo減損271億円など合計約2,000億円超の一時費用を計上した。映画分野では大型フランチャイズ作品（Spider-Man、Jumanji等）への期待が高まる一方、興行成績の不確実性は常に存在し、カタログ作品ライセンス収入の減少も予想されている。音楽分野のPeanuts Holdings買収（再評価益347億円計上）など、M&A後ののれん償却・減損リスクも中長期的に残る。制作費インフレと回収期間の長期化が収益変動を増幅させる構造的課題がある。
継続事業の質的成長とセグメントポートフォリオ改善: 営業利益率11.6%（+100bp改善）は音楽21.4%、I&SS 17.4%の高収益事業の比重増と、G&NSのデジタル化進展による構造的改善を反映する。次期営業利益1.6兆円（+10.5%）見通しは一時費用の反動を織り込むが、中期計画の営業利益年平均成長率16%・累計営業利益率11.7%は目標10%超を達成見込みで、基礎的な収益力向上トレンドは持続可能性が高い。非継続事業損失による最終赤字は一過性で、継続事業ベースの純利益1兆円超創出が実力を示す。
キャッシュフロー創出力と資本配分の持続性: 営業CF 1兆9,456億円は設備投資/減価償却0.39倍と維持投資水準に抑制する中で創出され、コンテンツ資産積み増しとM&A（Peanuts等）実行後もFCFは△249億円の小幅マイナスに留まった。中期計画では営業CF 2.5兆円+資産売却・借入1.0兆円を原資に株主還元1.9兆円を計画しており、来期増配（+10円）と継続的な自社株買いは営業CFの強さで裏付けられる。現預金2兆2,089億円とDebt/Capital 0.6%の保守的財務構造は、次世代プラットフォーム投資と株主還元の両立を支える。
一時費用の剥落と来期以降の増益余地: 当期はBungie・Pixomondo・ディスプレイデバイス・ソニー・ホンダモビリティ等で約2,000億円超の一時費用を計上したが、次期はG&NSの反動増益（営業利益+30%、6,000億円）とI&SSの構造改革反動（営業利益+12%、4,000億円）が牽引する。ET&SのTCL提携費用200億円とメモリ高騰影響300億円は新たなコスト増要因だが、全社ベースでは営業利益率13.0%（+1.4pt改善）へ上昇する計画で、一時費用剥落後の収益性回復は決算上の注目ポイントとなる。
本レポートはXBRL決算短信データとPDF決算説明資料をAIが統合分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。