エレコム株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 588.32億円
• 営業利益: 61.92億円
• 当期純利益: 42.84億円
• 1株当たり当期純利益: 56.10円

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キャッシュフロー

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のエレコムは、売上・利益ともに増加し、営業増益・増収で堅調な決算を確認した。売上高は588.32億円で前年同期比+3.9%、営業利益は61.92億円で同+13.5%、経常利益は63.13億円で同+24.8%、当期純利益は42.84億円で同+26.2%と、利益の伸びが売上成長を上回った。粗利益率は40.1%（売上総利益235.64億円）と高水準を維持し、営業利益率は10.5%に改善した。前年同期比の営業利益率は約89bp拡大（推計：前年9.6%→今期10.5%）し、営業レバレッジが効いた。純利益率は7.3%で前年から約129bp改善（推計：前年6.0%→今期7.3%）し、非営業面（受取利息3.02億円の増加寄与）も純利益押し上げに貢献した。営業外収益は3.90億円、営業外費用は2.69億円で、ネットで+1.21億円のプラス寄与となった。販管費は173.71億円だが内訳は未開示で、どの費目が効率化・増加したかの確認は今後の課題。営業キャッシュフローは47.99億円で純利益42.84億円を上回り、営業CF/純利益は1.12倍と利益のキャッシュ化は概ね良好。流動性は潤沢で、現金預金452.16億円、流動比率342.8%、当座比率298.5%と保守的な資本構成を維持している。総資産は1,151.25億円、純資産849.65億円で、負債資本倍率は0.35倍と低レバレッジ。ROEは5.0%とまだ控えめながら、ROICは10.5%と資本効率は良好な水準にある。なお自己株買いは70.05億円と積極的で、財務CFは-18.15億円（その他の資金調達・配当は未開示）となった。営業CFから設備投資9.02億円を控除した簡易FCFは約39億円と黒字だが、自社株買い規模はこれを上回るため、株主還元の継続性は保有現金に依存する側面がある。配当性向（計算値）は103.3%と100%をやや上回るが、配当総額のXBRL開示がなく厳密な評価は制約される。将来に向けては、販管費効率・商品ミックス最適化による営業利益率の持続と、利息収入に依存しない本業収益力の底上げが焦点となる。総じて、利益率改善とキャッシュ創出は健全で、バランスシートの強さが戦略的投資と還元の両立余地を与える一方、買い戻しと高めの配当性向が続く場合は資本効率の改善と流動資産の最適化が課題となる。

収益性分析

ステップ1（ROE分解）：ROE 5.0%＝純利益率7.3%×総資産回転率0.511×財務レバレッジ1.35。ステップ2（変化の大きい要素）：当期は純利益率の改善が最大のドライバーで、営業利益率の約+89bp改善と受取利息増の非営業寄与によりROEを押し上げた。一方、総資産回転率は0.511と大きな伸長は見られず、レバレッジも1.35倍と低位安定でROE寄与は限定的。ステップ3（ビジネス上の理由）：売上総利益率40.1%の維持と販管費の適正化により営業利益が二桁増、さらに金利上昇局面での多額の現金保有（現金452億円）により受取利息が3.02億円まで拡大し、純利益率を押し上げた。ステップ4（持続性評価）：営業利益率の改善は商品ミックス・原価低減・規模の経済の組合せで一定の持続可能性がある一方、受取利息寄与は金利水準と現金残高に依存するため循環的。一過性ショック（需要調整や為替）で粗利率・回転率が変動するリスクも残る。ステップ5（懸念トレンドの点検）：売上成長（+3.9%）に対し営業利益成長（+13.5%）で正の営業レバレッジが出ているが、販管費内訳が未開示のため人件費・物流費の伸びと価格改定のバランスを確認する必要がある。回転率0.511は在庫・売掛の積み上がり余地を示唆し、在庫回転・滞留が悪化すればROE改善は頭打ちになり得る。

成長性評価

売上は+3.9%と緩やかな拡大で、PC・スマホ周辺機器の需要安定と価格施策が寄与したとみられる。営業利益は+13.5%と売上を上回る伸びで、粗利確保と販管費効率の改善が示唆される。非営業では受取利息3.02億円が金利上昇・多額現金の恩恵を映し、経常利益を更に押し上げた。成長の持続性は、（1）ミックスとASP（付加価値アクセサリ、ゲーミング/在宅向け等）、（2）サプライチェーン正常化による粗利維持、（3）チャネル在庫の健全化、に依存する。短期的には値上げ浸透とコストの安定が追い風だが、需要のサイクル性と競争激化で価格下押しの局面には注意。非営業寄与（利息）は持続可能性が金利・キャッシュ残高次第で外生的。投資配分は設備投資9.02億円と軽量で、ソフト/開発投資やブランド施策が成長ドライバーとなる。総じて、低成長市場でのシェア・ミックス勝負により中位一桁の売上成長と一桁後半の営業利益率維持が基準線となる。

財務健全性

流動比率342.8%、当座比率298.5%と非常に厚い流動性クッションを保有。現金預金452.16億円に対し短期借入金5.00億円で、ネットキャッシュ体質。負債資本倍率0.35倍、実質D/Eは極めて低く、レバレッジリスクは限定的。インタレストカバレッジは3096倍と金利負担は実質無視可能。満期ミスマッチは、流動資産946.51億円が流動負債276.12億円を大幅に上回り、短期支払能力に懸念はない。固定負債25.47億円と長期債務負担も軽微。オフバランスのリース債務等は未開示で不明だが、現状のバランスシートからは重大な債務負担は想定しにくい。自己資本849.65億円に対し自己株買いの継続は資本を減少させうるため、中期的な自己資本規律のモニタリングは必要。

キャッシュフロー品質

営業CF47.99億円は純利益42.84億円の1.12倍で、キャッシュ化は良好域（>1.0）にある。運転資本は670.39億円と大きく、売掛金206.49億円・在庫122.41億円の回転効率が今後のCF変動要因。投資CFは未開示だが、設備投資9.02億円からみる限り投資キャッシュアウトは軽量。簡易FCF（営業CF−設備投資）は約38.97億円と黒字で、通常の維持投資と配当の原資としては妥当水準。運転資本操作の兆候は数値上は見られないが、四半期単位での在庫・売掛の増減がCFに与える影響は大きく、季節性と販社在庫の動向に注意。財務CFは-18.15億円だが、自社株買い-70.05億円が主因で、他の資金調達/配当の詳細は未開示。短期的な株主還元の原資は潤沢な現金と営業CFで賄えるが、買い戻しを高水準で継続する場合は現金水準の最適化とCF創出の維持が前提となる。

配当持続性

配当性向（計算値）103.3%は100%をやや上回り、現行水準が恒常化すると利益ベースの持続性に懸念が生じる。もっとも、配当総額・通期見通しの未開示により精緻な判定は困難。営業CFは純利益を上回り、簡易FCF約39億円は維持投資と平常配当を概ね賄える規模と推定されるが、自社株買い70.05億円を含めた総還元をFCFのみで恒常的にカバーするのは難しい。潤沢な現金452億円が短期的なクッションとなる一方、資本効率と成長投資のバランスを踏まえた配当方針の確認が必要。望ましいレンジは配当性向<60%（ベンチマーク）で、総還元はFCF範囲内またはキャッシュリザーブの許容範囲内に収めるのが保守的な運用となる。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要サイクルとチャネル在庫調整：PC・スマホ周辺機器は買替サイクルの影響が大きく、需要変動で売上・粗利率がブレやすい（発生可能性：中～高、影響度：中）。
• 価格競争・ミックス悪化：汎用品の価格下落やプロモ強化により粗利率が圧迫されるリスク（発生可能性：中、影響度：中～高）。
• サプライチェーン・物流コスト：部材調達や海運レートの変動が原価・納期に影響（発生可能性：中、影響度：中）。
• 為替変動（主にUSD/JPY）：輸入コスト・販売価格に影響（発生可能性：高、影響度：中）。
• 製品陳腐化・在庫評価損：短ライフサイクル製品の在庫滞留（発生可能性：中、影響度：中）。

財務リスク:

• 総還元の過大化：配当性向>100%（計算値）と大型自社株買いが継続した場合、現金残高の取り崩し進行（発生可能性：中、影響度：中）。
• 金利変動：受取利息の変動により純利益が上下（発生可能性：中、影響度：小～中）。
• 運転資本の増勢：売掛・在庫の積み上がりによる営業CFのボラティリティ上昇（発生可能性：中、影響度：中）。
• 集中度リスク：主要仕入・販売チャネルへの依存が発生した場合の条件悪化（発生可能性：中、影響度：中）。

主な懸念事項:

• 営業利益率の改善持続性（+89bp改善が一過性か）。
• 非営業寄与（受取利息3.02億円）への依存度上昇。
• 配当性向（計算値）>100%と自社株買い70億円の同時実行による総還元の持続性。
• 在庫・売掛の回転効率と評価損リスク。

投資示唆

重要ポイント:

• 増収・大幅増益で利益率が改善、営業レバレッジが発現。
• 営業CF/純利益=1.12倍で利益のキャッシュ化は良好。
• 極めて強いバランスシート（流動比率343%、負債資本倍率0.35倍、ネットキャッシュ）。
• ROIC 10.5%と資本効率は良好だが、ROEは5.0%と控えめで還元・資本配分が焦点。
• 受取利息の増加が純利益を押し上げ、金利環境の変化が感応要因。
• 自社株買い70億円と高めの配当性向（計算値103%）はキャッシュ活用余地の大きさと同時に持続性の論点。

注視すべき指標:

• 営業利益率と粗利益率の推移（bpsベース）
• 営業CF/純利益と運転資本回転（在庫日数・売掛回収日数）
• 商品ミックス（高付加価値/汎用品構成比）とASP動向
• 受取利息・金利感応度、現金残高の推移
• 総還元額（配当+自己株買い）とFCFのカバレッジ
• 為替（USD/JPY）と調達コストの連動

セクター内ポジション: 国内周辺機器大手として、低レバレッジかつ高い流動性を備え、業界平均と比べて利益率・ROICは上位、ROEは中位、キャッシュ創出力は安定的という相対的位置付け。

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